国際ビジネス関係条約･法規集 目次
- ベルヌ条約
1896年5月4日にパリで補足され、1908年11月13日にベルリンで改正され、1914年3月20日にベルヌで補足され並びに1928年6月2日にローマで、1948年6月26日にブラッセルで、1967年7月14日にストックホルムで及び1971年7月24日にパリで改正された1886年9月9日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約(文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約) - パリ条約
1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、1958年10月31日にリスボンで及び1967年7月14日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約(工業所有権の保護に関するパリ条約) - 船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約
1924年8月25日にブラッセルで署名された(1979年議定書により改正) - 万国著作権条約
1971年7月24日にパリで改正された万国著作権条約(万国著作権条約) - ハンブルグ・ルール
1978年海上物品運送に関する国際連合条約(ハンブルグ・ルール) - 外国当局への経済等の文書等提供禁止法
1980年7月16日の法律第80-538号により改正された外国の自然人又は法人に対する経済、商業、産業、金融又は技術に関する文書及び情報の提供に関する1968年7月26日の法律第68-678号(外国当局への経済等の文書等提供禁止法)(フランス) - 国際熱帯木材協定(1983年)
- 外国公文書の認証を不要とする条約(ハーグ認証不要条約)
- 外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法
- 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約(ニューヨーク条約)
- 補助金・相殺措置協定
関税及び貿易に関する一般協定第六条、第十六条及び第二十三条の解釈及び適用に関する協定 - ダンピング防止協定
関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する(ダンピング防止協定) - 経済協力開発機構の資本移動の自由化に関する規約
- 国際為替手形および国際約束手形に関する国際連合条約
- 国際航海運送についてのある規則の統一に関する条約(1955年ハーグ議定書により改正)
- 国際通貨基金協定
- 国際取引における運送ターミナル・オペレーターの責任に関する国際連合条約
- 国際復興開発銀行協定
- 国際復興開発銀行の貸付及び保証協定に適用される一般条項
- 国際物品売買契約に関する国際連合条約
- 国際物品売買にかかわる代理に関する条約
- 国際物品売買に関する制限期間条約
- 国際物品売買に関する制限期間条約改正議定書
- 国際物品複合運送に関する国際連合条約
- 投資紛争解決条約
国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約 - 日中租税協定
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国との間の協定 - 日米租税条約
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約 - 多数国間投資保証機関を設立する条約(MIGA条約)
- 日豪通商協定
通商に関する日本国とオーストラリア連邦との間の協定 - 日埃投資保護協定
投資の奨励及び相互保護に関する日本国とエジプト・アラブ共和国との間の協定 - 日本国とアメリカ合衆国との間の友好通商航海条約(日米通商航海条約)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の領事条約(日米領事条約)
- 日本国と中華人民共和国との間の貿易に関する協定(日中貿易協定)
- 不履行の場合支払わるべき約定額についての契約条項に関する統一規則
- 民事訴訟手続きに関する条約
- 民事訴訟手続きに関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続きの特例等に関する規則
- 民事訴訟手続きに関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続きの特例等に関する法律
- 民事又は商事に関する外国における証拠の収集に関する条約(ハーグ証拠収集条約)
- ハーグ送達条約
民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約 - 第二十一条第二項の規定に基づく日本の通告
民事又は商事に関する裁判上および裁判外の文書の外国における送達および告知に関する条約に関する条約第二十一条第二項の規定に基づく日本の通告 - ウィーン売買条約
国際物品売買契約に関する国際連合条約