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顧問契約書

（　　　　）（以下、「委託者」と称す）と、（　　　　）（以下、「受託者」と称す）は、以下の約定により、顧問契約を締結する。

第１条　目的
委託者は、委託者の（　　　　）業務拡大のために、そのビジネスプラン策定、およびその展開、営業活動等において、顧問契約を受託者に委託し、受託者はこれを受託した。

第２条　顧問業務の範囲
１.　委託者は、日常発生する問題及びそれに関連する事項について、受託者に適宜相談し、意見を得ることができる。
２.　委託者は、受託者の（　　　　）である（　　　　）の名前及び経歴を適宜「顧問」として使用する事ができる。
３.　受託者は委託者の要請に応じ、（　　　　）を中心とした企業並びに業種別団体に関する概括的情報を適宜提供するものとする。
４.　受託者は、委託者の要請に応じ、前項で述べた企業並びに業種別団体の幹部等を、（　　　　）に最低（　　　　）件の割合で紹介し、商談のテーブルまで案内するものとする。
５.　その他（　　　　）に関する諸般の情報及び（　　　　）に於けるビジネス遂行の為のノウハウ提供等。

第３条　顧問報酬の金額
１.　委託者は、本契約締結直後、契約着手金として、先ず（　　　　）を受託者に対し支払う。
２.　本業務における受託者の委託者に対する顧問報酬は、（　　　　）年（　　　　）月度以降、（　　　　）に（　　　　）（消費税別）とする。
３.　本業務の遂行に際して、前項に定める顧問報酬以外に、例えば遠方の交渉先に対し通信費・交通費などが多額にかかる場合等、特別な費用が必要となった場合、受託者は委託者に対し速やかにその旨を通知し、委託者と受託者とが別途協議の上、委託者が実費を負担する等の対処方法を定める。
４.　委託者は、受託者が紹介した先との契約が成立した場合、別途受託者とコミッション契約を締結する事とする。

第４条　顧問報酬の支払い方法
１.　受託者は、本契約と同時に、契約着手金（　　　　）の請求書を作成、委託者に送付し、甲は乙が指定する下記の銀行口座へこれを現金にて振り込むものとする。この支払い及び本契約書両当事者（委託者と受託者）双方による署名捺印を以て、本契約の締結とする。
２.　受託者は、第３条２項に定める顧問報酬の当月分の請求書を毎月作成し、委託者に対して、当月末日迄に毎月送付する。
３.　委託者は、受託者から送付された請求書に基づき、受託者に対して、受託者が指定する下記の銀行口座への現金振込みにより、（　　　　）迄に毎（　　　　）支払う。但し、支払日が金融機関休日の場合は、翌営業日とする。尚、現金振込みにかかる費用は、委託者の負担とする。

【振込先】：

【口座名義】：（　　　　　　　　）
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