コンテンツ

6b105j 職務権限規程

英文契約書データベース > 投資関係契約書式・定款書式集 > 和文契約書

この契約書の英文へ

職務権限規程

(        )株式会社

第1章 総則

第1条 目的
この規程は会社の業務執行にあたり、BOD(取締役会)、各委員会および執行役の職務上の決定権限事項(以下「決定事項」という)のうち主要なものを例示し、決定権限の所在を明確にすると共に、その手続きを定めて会社業務の能率的かつ効果的な遂行をはかり、責任体制を確立することを目的とする。

第2条 決定事項
決定事項の内、この規定により処理されるものについては別表に定める。

第3条 決定者の責任
決定事項は原則として最終的な意思決定を行う権限を有する職位(以下決定者という)が自らの責任において検討し、決定すべきものとし、その実施結果については決定者が全般的責任を負うものとする。

第4条 権限の委譲
1. 取締役会の決定を除き、各執行役は下位職位者に決定権の一部を委譲することが出来る。
2. 権限の委譲は、委譲者と委譲範囲及び委譲日を明確にする。

第5条 企画者
決定事項に関して下記に該当する場合、企画者は決定者に対し決定申請を行うことが出来る。ただし、企画者は別表に定める。
a) 下級職位又は関係職位が自らの担当業務について企画し、上級職位の決定を受ける必要のある場合。
b) 上級職位からの指示事項について企画する場合。
別表の企画者とは、表記以上の職務者と解する。

第6条 企画者の責任
1. 第5条に定める決定申請を行う場合には、企画者は第2章に定める取扱手続きを遵守するものとする。
2. 企画者は決定者に対し、業務遂行上その決定が必要であり、かつ自己の責任と判断において、最も有利な案であることを説明できなければならない。
3. 企画者は十分な時間的余裕をもって事前に申請するものとする。ただし、緊急処理を要するため、必要な手続きを経る余裕のない場合は臨機の処理をなし、事後速やかに第2章に定める手続きを行わなければならない。
4. 企画者は決定が原案通り行われた場合、その実施結果について決定者に対し責任を負うと共に、実施結果について報告の義務を負う。

第7条 協議
決定者又は企画者が協議先に協議依頼をする時は、協議依頼事項の範囲を指定するものとする。

第8条 協議者の責任
1. 協議者は原案のうち協議依頼事項について同意又は反対の何れかの意思表示を常に明確に行うものとする。
2. 協議者は原案のうち協議依頼事項について同意する場合は、自己の所管業務の遂行に支障がなく、かつ全社的立場からその実施が有利であることを説明できなければならない。
3. 協議者は原案のうち協議依頼事項について同意する場合又は原案の修正、変更を求め、要求又は意見どおり決定された場合は、自己の所管業務に関係する部分について決定者に対し責任を負うものとする。

第9条 協議の調整
決定事項は、関係職位と充分調整の上、決定者が自らの責任において決定することを原則とするが、決定者(又は企画者)と協議者相互間の協議が整わない時は、決定者の判断により下記の手続きをとることが出来る。
a) 双方が共同の上級職位の下に属するときは、その上級職位の決定による。
b) 双方が各々上級職位を異にするときは、双方の上級職位間の協議による。

第10条 連絡
決定者又は企画者は、協議先以外にも決定の結果が関係職位の業務遂行に直接の影響を与えると認められる場合、その職位に対し、自己の責任と判断において、若しくは、関係職位の要求に基づきその内容を連絡する。

第11条 指示、勧告
1. 決定者は決定権限を有する事項につき、直属下級職位でない他の関係職位に対し、必要に応じ報告を求め、指示を発することが出来る。
2. 各職位はそれぞれ専門的立場から、決定者、企画者に対し、必要な勧告を行うことが出来る。

第12条 立証責任の所在
業務遂行結果について、責任の所在を明らかにする必要が生じた場合、その立証責任の所在は次の通りとする。
a) 企画者と執行担当者との関係 : 企画者が立証責任を負う
b) 決定者と協議者との関係   : 決定者が立証責任を負う

第13条 権限の行使
1. 権限は、決定(又は申請、協議)の権限を保有するものが、自らこれを行使しなければならない。
2. 権限の行使にあたって、各職位者は、法令、会社の方針、社内諸規程、通達及びその他文書をもって定められている業務の基準に従うものとする。

第14条 プロジェクト
1. 別表15により承認されたプロジェクトの実施については、本規定の定めに関わらず、プロジェクトリーダーはプロジェクトの目的を達成するため、経営資源(構成メンバー、予算、会社の施設・諸設備等)を活用する権限を有する。
ただし、承認条件(指示事項)の中で本規定の定めに従うよう指示された事項については、それに従うものとする。
2. プロジェクトの場合、本規定に定める企画者は提案者と読みかえるものとし、提案者の責任は、企画者に準ずる。

第15条 運用取扱
1. 各職位が業務遂行にあたって別表に明記されていない事項で重要なものを決定する場合は、関連又は類似する項目を類推適用する。
2. この規程の適用にあたり別表に定める複数の事項に該当し、その決定職位が異なる場合は上位職位のものを適用する。
3. 本規程に定めのないプロジェクト運営に関わる事項については、別にこれを定める。

第2章 決定事項の取扱手続き

第16条 取締役会付議議案
取締役会規程に基づき、取締役会に付議する必要のある議案は、原則として、取締役会決議申請書に必要事項を記載して、取締役会に付議する。

第17条 決定申請
決定を受けるべきものは、決定申請書によりこれを行う。

第18条 新規プロジェクト決定申請
従業員が新規プロジェクトの提案を行い、実施の承認を受けるべきものを新規プロジェクト決定申請といい、別に定めるプロジェクト提案書によりこれを行う。

第19条 発議者
1. 新規プロジェクト決定申請の場合を除き、企画者と共に、原則として当該案件の発議者を明記するものとする。発議者は、原則として当該案件を直接担当する企画者の直近の下位職位とする。
2. 発議者の責任は、第1章総則における企画者の責任に準ずるものとする。

第20条 決定申請書及び記入要領
1. 本規定に基づく取締役会決議申請書及び決定申請書は別紙の通りとする。
2. 企画者は、各申請書の様式に従い、申請年月日、発議者、企画者、申請番号、申請事由(職務権限規定別表該当項目番号)、件名、申請内容(別添)、協議先及び協議依頼事項、企画者の判断、連絡先、関連決定申請件名、企画者、決定者、決定日及び決定番号を必要に応じ、記入し(捺印の上)、協議先との協議を終えた後、第21条に定める進達担当部署に決定申請書を提出するものとする。
3. プロジェクトの場合、提案者はプロジェクト提案書をその様式に従い必要事項を記入し、PSB(プロジェクト運営委員会)に提出するものとする。

第21条 決定申請の手続き及び進達担当部署
本規定の決定申請は、決定申請進達担当部署を経由して行うものとする。

第22条 決定申請書の取扱
決定申請書は重要機密文書に準じて慎重に取り扱うと共に、他に優先して迅速正確に処理するものとする。

第23条 協議方法
協議者が代表執行役会長の場合、協議依頼事項は担当の事務局を経由して協議依頼をするものとする。

第24条 調整結果
決定申請書には協議職位、協議依頼事項、協議結果、協議者の意見を付記及びこれに対する企画者の判断などを記載しなければならない。

第25条 作成部数
企画者は所定の用紙を用いて決定申請書(    )通を作成し、必要に応じ関係資料を添付の上、決定者に提出し、写しを控えとして企画者において保管する。

第26条 記載方法及び関係資料
決定申請書の記載は簡明であることを旨とするが、関係資料を含めて必要な項目はもれなく記載するものとする。

第27条 決定
決定者は企画の主旨、内容並びに協議先の意見など諸般の状況を十分検討し、承認・条件付承認・保留・否認の何れかの意思表示を明確に行うものとする。

第28条 事前報告
執行役が決定を行うにあたり、特に重要と認められるもの、又は異例に属するものについては、自己の決定権限に属するものであっても、原則として事前に代表執行役会長に報告するものとする。

第29条 決定の通知
1. 決定者の決定の意思表示があった場合及び実施結果(又は経過)の報告の要否、報告の時期等について指示のあった場合、進達担当部署は受付整理簿に必要事項を記入すると共に、決定通知書により、企画者、協議先及び連絡先に通知する。
2. 前項の場合緊急を要するものについては、進達担当部署はその旨を決定通知書作成に先立ち、速やかに企画者に通知しなければならない。条件付承認、保留、否認の場合は進達担当部署においてその内容及び理由を明確に記載し、企画者、協議先及び連絡先に通知する。

第30条 保管
取締役会に対する付議議案、代表執行役会長に対する決定申請書(正)の保管は進達担当部署が行う。

第31条 保管期間
決定通知書の保管期間は原則として次の通りとし、その起算は決定された翌事業年度からとする。
a) 正 : (    )年
b) 写 : (    )年

第32条 決定事項の実施
決定された事項は、特別の事由がない限り速やかに実施しなければならない。 決定された事項が相当期間未実施の場合及び決定後内容に重大な差異又は異常事態を生じた場合、又は生じるおそれのある場合は、企画者は決定者の指示を受けなければならない。

第33条 指示報告
代表執行役会長の決定事項の内、第29条に定めるところにより、報告の必要を指示された事項については適切にこれを代表執行役会長に報告しなければならない。

第34条 用語の定義及び略号他
この規程の別表に使用する用語及び略号は、次のとおりとする。
1. 用語の定義
a)「1件」:案件単位をさし、同質又は関連の目的を持つ業務を包括し、時系的な単位でその総額(合計累計額)をいう
b)「子会社」:財務諸表規則第8条3項に規定する子会社をいう 即ち、親会社が、総発行株式数の(    )%以上を実質的に所有している、連結決算対象の子会社をいう
2. 略号
AGM:Annual General Shareholders Meeting (株主総会)
BOD:Board Of Director(取締役会)
Committee:委員会
CEO:Chief Executive Officer
COO:Chief Operating Officer
CFO:Chief Financial Officer
SOO:Senior Operating Officer

第35条 規程の改訂及び管理
この規程の改訂については、取締役会の決議による。

第36条 付則
1. この規程は、(    )年(    )月(    )日より実施した。
2. (    )年(    )月(    )日一部改訂実施した。

データベース会員ログイン