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6b001j基本定款 [米国オレゴン州(必要事項を記載して役所に提出する定型書式)]

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基本定款 [米国オレゴン州(必要事項を記載して役所に提出する定型書式)]

No.( )
(**免許料及び登録料を添えて、2通作成して提出すること。)
(18才以上の自然人1名以上が、定款に署名し、証言し、正副2通作成して、会社法人局長へ提出することにより、事業会社を設立することができる。事業会社設立の手続きは、ORS 57.306から57.331までに規定されている。定款の内容については、ORS 57.311を参照のこと。)
オレゴン州事業会社法に基づき発起人として行為する年令18才以上の自然人である署名人は、下記基本定款を採択する。

第1条 名称及び存続期間
当会社の名称は、( )である。更に、当会社の存続期間は、( )とする。
(会社名には、「コーポレーション」、「カンパニー」、「インコーポレーテッド」又は「リミテッド」という用語若しくはこれらいずれかの略語を含んでいなければならない。)

第2条 目的
会社設立の目的は、( )である。
(ORS 57.030及び57.035に列挙される会社の権能を定款に規定することは不必要である。単に「会社は、ORS 第57章に基づき設立される目的である合法的活動に従事することができる。」とのみ述べるか又は他の目的を付加しても十分である。但し、そのような記述に関連して、会社の主要目的を述べることが望ましい。)

第3条 株式総数
会社が発行する権限を有する株式の総数は、無額面普通株式500株である。
(当該株の額面金額について記述するか又は当該株のすべてが無額面かの記述をすること。株式が2種類以上の場合は、各種類の優先権、制限及び条件付権利について記述すること。)

第4条 所在地
会社設立時の登録事務所の所在地は( )であり、当該所在地における会社設立時の登録代理人の氏名は、( )である。

第5条 取締役の員数
会社設立当初の取締役会を構成する取締役の員数は、3名であり、第1回年次株式総会まで若しくはその後任者が選任されて資格を取得するまで取締役として服務する者の氏名及び住所は、
氏名;( )、住所;( )
氏名;( )、住所;( )
氏名;( )、住所;( )

第6条 各発起人の氏名及び住所
各発起人の氏名及び住所は、
氏名;( )、住所;( )
氏名;( )、住所;( )
である。

第7条 免責
(会社内部の業務管理に関する妥当な規定)
会社は、現在又は過去の取締役、役員被傭者、関係会社、代理人又は請負人が、当該資格において負担し若しくは招来した費用請求、責任、債務、違約金、損害又は権利侵害について、これらの者を免責し、免除し、補償し又は弁護するものとする。但し、これらの者自身の過失、知っておこなった無権限行為又は追認、確認又は採択されない不正流用若しくはこれらにより会社が受けた利益については、この限りではない。

署名人発起人は、偽証の罪を認識の上で、前記事項の精査を終え、自らが知り、信じる限りにおいて、真実正確であることをここに宣言する。
発起人氏名及び署名:
署名欄( )
氏名( )
住所( )
署名欄( )
氏名( )
住所( )
日付:( )年( )月( )日
(**定款正本2通を作成して、下記表に従い、登録料及び免許料を添えて提出のこと。正本2通とは、両方共真正の署名を要することを意味する。)
-***表は省略***-
(額面株式を有する会社が支払う設立手数料の額を決定するために、但し他の目的には用いられないが、当該株式は、額面金額一株当たり10ドルの株式と同価とみなされるものとする。)
提出先;( )

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