6b001j基本定款 [米国オレゴン州(必要事項を記載して役所に提出する定型書式)]

英文契約書データベース > 投資関係契約書式・定款書式集 > 和文契約書

この契約書の英文へ
この契約書の中文へ
和文契約書の後半部は非公開。会員様は和文、英文、中文の全部を閲覧・利用可能。

基本定款 [米国オレゴン州(必要事項を記載して役所に提出する定型書式)]

No.( )
(**免許料及び登録料を添えて、2通作成して提出すること。)
(18才以上の自然人1名以上が、定款に署名し、証言し、正副2通作成して、会社法人局長へ提出することにより、事業会社を設立することができる。事業会社設立の手続きは、ORS 57.306から57.331までに規定されている。定款の内容については、ORS 57.311を参照のこと。)
オレゴン州事業会社法に基づき発起人として行為する年令18才以上の自然人である署名人は、下記基本定款を採択する。

第1条 名称及び存続期間
当会社の名称は、( )である。更に、当会社の存続期間は、( )とする。
(会社名には、「コーポレーション」、「カンパニー」、「インコーポレーテッド」又は「リミテッド」という用語若しくはこれらいずれかの略語を含んでいなければならない。)

第2条 目的
会社設立の目的は、( )である。
(ORS 57.030及び57.035に列挙される会社の権能を定款に規定することは不必要である。単に「会社は、ORS 第57章に基づき設立される目的である合法的活動に従事することができる。」とのみ述べるか又は他の目的を付加しても十分である。但し、そのような記述に関連して、会社の主要目的を述べることが望ましい。)

第3条 株式総数
会社が発行する権限を有する株式の総数は、無額面普通株式500株である。
(当該株の額面金額について記述するか又は当該株のすべてが無額面かの記述をすること。株式が2種類以上の場合は、各種類の優先権、制限及び条件付権利について記述すること。)

第4条 所在地
会社設立時の登録事務所の所在地は( )であり、当該所在地における会社設立時の登録代理人の氏名は、( )である。
こちらのページは会員様専用です。
正会員様は、「会員ログイン」ボタンからログインの上でご利用ください。