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会社再編成に関する契約書

本契約は、（　）年（　）月（　）日付で、（　）にその主たる執行事務所を有する（　）法人である（　）（本契約中にて以下「ＡＢＣ」と称する）と、（　）にその主たる執行事務所を有する（　）法人である（　）（本契約中にて以下「ＸＹＺ」と称する）、及び（　）、（　）と（　）（本契約中にて以下「ＸＹＺ株主」と称する）との間で締結され
以下のことを証する。
すべてが本契約中にて以下に定められた方法により且つその諸条件を条件として、ＸＹＺ資本金の社外株式のすべてのＡＢＣによる取得により実行される、（　）の（　）の規定に従った再編成計画が、本契約により採択される。
よってここに、当該取得及び再編成計画を完結するため、本契約中に含まれた相互の誓約、合意、表示及び保証を約因として、本契約当事者は、以下のとおり合意する。

第１条　取得及び交換
本契約中にて以下に定められた諸条件に従って、ＸＹＺ株主は、それぞれ、クロージング（本契約第２条に規定された）時に、下記の第２欄にそれぞれの氏名の向かい側に記された株数の額面金額（　）のＸＹＺ普通株を、ＡＢＣに譲渡し、移転し、交付することに同意し、かかる譲渡、移転及び交付を対価として、ＡＢＣは、下記の第３欄にそれぞれの名前の向かい側に記された株数の額面金額（　）の同社普通株を、ＸＹＺ株主それぞれに発行し、交付することに同意する。
**各欄の定義**
第１欄．各ＸＹＺ株主の氏名
第２欄．ＡＢＣに交付されるべきＸＹＺ株式数
第３欄．ＸＹＺにより受領されるべきＡＢＣ株式数
**下の「記」における各欄の配列**
第１欄；第２欄；第３欄
**記**
（　）；（　）株；（　）株
（　）；（　）株；（　）株
（　）；（　）株；（　）株

第２条　クロージング
本契約の第８条及び第９条にそれぞれ定められたＡＢＣ及びＸＹＺ株主の義務を停止条件として、本契約に基づくクロージングは、（　）年（　）月（　）日（　）に、（　）にあるＡＢＣの事務所において行われる。クロージングは、延期の根拠となる下記の事情に関係して合理的であるそれより遅い日まで、随時延期されることができる。
ａ）ＡＢＣとＸＹＺとの間の相互の合意により、或いは、
ｂ）ＡＢＣにより、下記の場合にＸＹＺ株主に対する通知をもって、
b)-i)クロージング（本契約中にて上記に、或いは今後定められるとおり）の以前に、この取得が、かかる目的のために正当に招集され、開催された総会においてＡＢＣの株主により承認されなかった場合、或いは
b)-ii)本契約に基づき発行されるべきＡＢＣの株式が発行の正式通知を条件とする（　）株式取引所上場について承認されなかった場合、或いは
b)-iii)（　）（本契約中にて以下「会社Ａ」と称する）との契約又は譲渡（並びにＸＹＺが得たであろうと同じ利益をＡＢＣに得ることを可能にするために必要なそれに対する同意）が受領されなかった場合。かかる日時（繰上げられ又は前述のとおり延期され得る）は、本契約中にて「クロージング」として言及される。

第３条　ＸＹＺ株主による表示、保証及び誓約
ＸＹＺ株主、並びにそれらの各々は、この契約を締結する誘因として、ＡＢＣに対し下記の表示及び保証を行う。
ａ）法人
a)-i)ＸＹＺは、（　）法に基づいて、正当に設立され、有効に現存し、完全な法的地位にある法人であり、その財産を所有し、その事業が現在行われている方法と場所にてその事業を営む会社権能を有する。ＸＹＺは、営まれているその事業の性質又はそれが所有する財産の特性が、当該資格を必要とするすべての裁判管轄において、地域外法人として正当に法的資格を付与され、完全な法的地位にある。
a)-ii)ＸＹＺの授権資本金は、１株につき額面金額（　）の普通株（　）株から成り、そのうち（　）株が発行されて社外にあり、社内保有株式は存在しない。前記の発行済み社外株式は、適法且つ有効に発行され、全額払込み済みで、払込み追徴されることのない有価証券であり、当該発行済み社外株式の株数は、クロージングにおいて不変である。社内株式を含めＸＹＺ普通株のいかなる株式の発行又は売却に関連する未決済の株式引受け、売買選択権、買取権、払込請求、売買約定、或いはＸＹＺ若しくはいかなるＸＹＺ株主のいずれかが当事者であり又はＸＹＺ若しくはいかなるＸＹＺ株主がそれにより拘束される契約は、存在しない。
a)-iii)本契約により意図されたＸＹＺ株主による売却及び交換は、ＸＹＺ又はいかなるＸＹＺ株主が、当事者である又はそれにより拘束される、いかなる契約若しくは証書のいかなる条件に相反し又はその違反とはならず、或いはそれに基づく不履行を構成しない。またＸＹＺの取締役会は、ＸＹＺ側におけるこの契約の作成及び交付を、授権し、承認した。

a)-iv)（　）法人である（　）（本契約中にて以下「会社Ｂ」と称する）は、１株につき額面金額（　）の普通株の授権株式を有し、そのうち（　）株が、発行されＸＹＺにより所有される、ＸＹＺの完全所有子会社である。（　）年（　）月（　）日に終了した期間に対する会社Ｂの貸借対照表及び関連した営業計算書は、（未監査のものとして）本契約と同時にＡＢＣに交付される。当該財務諸表は、当該日現在における会社Ｂの財務状況及び表示された期間に対する営業成績を公正に示しており、一貫して適用された一般的に受入れられた会計原則に準拠して作成された。ＸＹＺは、他の子会社を保有しておらず、またいかなる他の法人、組合又は個人企業にいかなる利害関係を有していない。
a)-v)本契約の第１条にある第１欄に列挙されたＸＹＺ株主は、前記第１条にある第２欄にそれぞれの氏名の向かい側に記された株数のＸＹＺ普通株の単独の絶対的な所有者であり、当該株式のすべては、一切の留置権、抵当権及びいかなる権利をつけられていない。
a)-vi)現在までのすべての改訂を含むＸＹＺの基本定款及び現在効力のある同社付属定款の写し（それらのすべては、現在までにＡＢＣに提供された）、並びにＸＹＺ株主の知る限りでは同社議事録にすべてが収録されているすべての株主総会及び取締役会議の議事録は、真正且つ完全なものである。

ｂ）財産及び事業
b)-i)ＸＹＺは、同社財産及び資産のすべて（定期貸借権を含め）について、本契約のいかなる付属書又は本契約第３条ｄ）項に記述された（　）年（　）月（　）日現在の同社貸借対照表に反映されたもの、並びに不動産に関しては、ＸＹＺによる当該不動産の現在使用の価値を実質的に減少させず且つそれを実質的に妨げない程度の権原の不備及び負担が若しあれば、それらを除いては、一切の譲渡抵当権、留置権、債権、担保権、或いはいかなる性質の負担のつけられていない有効な取引に適する権原を有する。前述の除外のほかには、ＸＹＺ株主は、ＸＹＺのいかなる財産又は資産にいかなる権利も所有せず、或いはそれらにいかなる権利を所有するいかなる他の商事組合、法人又は者があることを知らない。
b)-ii)ＸＹＺの、或いはＸＹＺがそれらにいかなる権利を有するすべての財産及び資産は、同社が占有しており、良好な運転状態で修理されており、すべての適用される土地利用制限法に合致しており、建築又はその他を規制する法律、制定法、条例及び規則のいかなる違反の通知も、ＸＹＺにより受領されておらず、現在未解決になっていない。
b)-iii)本契約第３条ｄ）項に言及された財務諸表の対象となった期間中に、ＸＹＺの役員又は幹部被雇用者は、ＸＹＺが重要な購入又は販売関係にある外部企業に、直接又は間接を問わずいかなる実質的な所有権又は利益分配権を有していなかった。
b)-iv)ＸＹＺは、その事業を実質的に現在行われている方式で営むことを、契約又は法律により禁止されていない。
b)-v)ＸＹＺは、本契約の付属書「Ａ」に定められたものを除いては、いかなる不動産又は動産を、賃借人又は賃貸人のいづれとしても賃貸借しておらず、当該賃貸借契約は、前記付属書「Ａ」に表示されたものを除いては、ＸＹＺのいかなる役員又は取締役がいかなる利害関係を有している又は有していたいかなる当事者とのものではない。

ｃ）契約、約定、その他
c)-i)ＸＹＺは、同社事業の通常且つ通例の過程の中で行われたもの以外には、いかなる契約又は購入約定も有しておらず、またＸＹＺは、同社事業の正常な通常の慣例的な必要量を超える購入約定を有していない。
c)-ii)役員、被雇用者、代理人、コンサルタント、顧問、販売又はその他の代行者との未払いの契約は存在せず、ＸＹＺは、ＸＹＺにより随意に又は（　）日以内の予告をもってペナルティ又はプレミアムなしに解除可能でない、報奨金、利益分配、年金又は据置払い報酬の契約又は計画を有していない。
c)-iii)ＸＹＺは、いかなる者に対してもいかなる目的のためにも、いかなる取消可能又は取消不能の委任状を交付していない。
c)-iv)ＸＹＺは、退職手当又は解雇手当の支払義務を含む団体交渉協定又は雇用契約を有しておらず、またＸＹＺは、本契約第３条ｂ）項に記述されたＸＹＺの財務諸表又はその注記に表示されることのあるものを除いては、報奨金、据置払い報酬、利益分配、年金又は退職金の取決めを有していない。
c)-v)ＸＹＺは、提供された役務その他に対しＸＹＺが年間（　）を超える基本給（又はその他の報酬）を支払う被雇用者、代理人、代行者又はコンサルタントを有していない。

c)-vi)ＸＹＺ株主の何人、並びにＸＹＺの役員及び取締役の何人も、本契約第３条ｄ）項ｉ）号に言及された（　）年（　）月（　）日現在の財務諸表に反映されたものを除いては、（　）年（　）月（　）日において、或いはそれ以降いかなる時においても、いかなる金額でもＸＹＺに負債を負っていなかった。
c)-vii)ＸＹＺのいかなる実質的な契約に基づく、或いはＸＹＺが支払義務を負ういかなる実質的な債務に関して、実質的な不履行、或いはかかる不履行のいかなる主張に関する実体上の根拠は存在しない。
c)-viii)ＡＢＣは、それについてＡＢＣがＸＹＺ又はＸＹＺ株主に損害を与えない、（　）、（　）及び（　）に対するＡＢＣの債務を除いては、本契約の対象とされた取引に関して仲介者又は紹介者として提供された役務について、いかなる者にもいかなる性質の債務も有していない。
c)-ix)本契約日の前に、ＸＹＺは、（　）日を超えない予告によりペナルティ又はプレミアムなしで終了可能な契約を除いては、本契約、並びに本契約の付属書に列挙され又は本契約に基づきその他の方法で提供された、ＸＹＺがそれの当事者であり又はＸＹＺがそれにより拘束される事柄以外の、口頭による又は書面によるとを問わず、実質的な契約が若しあれば、それらのすべての真正且つ完全なリストを、ＡＢＣに交付した。（　）年（　）月（　）日以来、更新されなかったか、或いは現存の類似の契約により取って代えられなかった実質的な契約は、満了せず又は終了していない。

ｄ）財務
d)-i)未監査の（　）年（　）月（　）日現在の貸借対照表及び同日に終了した期間に対する営業計算書は、前記財務諸表のいかなる注記と共に、（　）年（　）月（　）日現存のＸＹＺの財務状況及び表示された期間中の営業成績を公正に示しており、当該財務諸表は、一貫した規準で適用された一般的に受入れられた会計原則に準拠して作成された。
d)-ii)（　）年（　）月（　）日以来､ＸＹＺの財務状況又は事業運営には、前号に言及された（　）年（　）月（　）日における同社貸借対照表に示されたものから、いかなる重大な不利な変化はなかった。（　）年（　）月（　）日以来､前記の前号に記述された同社財務諸表に重大な不利な影響を及ぼす、或いは財務諸表が誤解を与えないようにするために開示されるべき事件又は取引はなかった。
d)-iii)ＸＹＺのすべての会計及び財務報告書、並びに関連した財務データは、本契約第３条ｄ）項ｉ）号に言及された（　）年（　）月（　）日現在及び同日に終了した期間の同社財務諸表を作成した公認会計士に利用できるよう提供された。
d)-iv)（　）年（　）月（　）日以来､保険により、填補されたか否かを問わず、ＸＹＺの財産又は事業に重大且つ不利に影響する損傷、破壊又は滅失、或いはＸＹＺの事業又は財産に重大且つ不利に影響するいかなるその他の事件又は状態はなかった。
d)-v)（　）年（　）月（　）日以来、ＸＹＺは、同社資本金に関していかなる配当又はその他の分配を発表しておらず、その支払いのため保留し又は引当金を設けておらず、或いは同社資本金のいかなる分の償却、買入れ又はその他の取得のためのいかなる契約も締結しておらず、或いはいかなる同社役員、幹部被雇用者、代行者、代理人、コンサルタント又はその他の者に支払うべき又は支払われることになる報酬のいかなる実質的な増額のための引当金を設けていなかった。

d)-vi)ＸＹＺ株主の知る限りでは、（　）年（　）月（　）日と本契約日との間の事業の正常な通常の過程に関連して発生したものを除いては、第３条ｄ）項ｉ）号に言及された（　）年（　）月（　）日現在及び同日に終了した期間の同社財務諸表又はその関連した注記に完全に反映されていないいかなる金額のいかなる性質のいかなる重大な債務をＸＹＺに対して主張する実体上の根拠は存在しない。
d)-vii)かかる（　）年（　）月（　）日の財務諸表に反映された、或いはその後ＸＹＺにより取得されたＸＹＺの在庫品は、陳腐化した材料及び標準品質以下の材料の重要でない品目で、そのすべてが実現可能市場価額まで帳簿価格を引下げられた又はそれに対し十分な準備金を引当てられたものを除いては、原価で記帳され、同社事業の通常の過程で使用可能及び販売可能な品質及び数量の品目から成る。
d)-viii)ＸＹＺは、本契約日に至るまでに同社により提出されることを要したすべての納税申告書及びその他の報告書を、適切な政府機関に提出した。
d)-ix)未決の、或いはＸＹＺのいかなる株主、役員又は取締役が知り又は知るべき合理的根拠を有する限りでは、ＸＹＺの事業、契約上の取決め、財産又は定期貸借権に影響する恐れのある、或いはＸＹＺの財務状況若しくは営業成績又は同社事業の経営に重大且つ不利に影響するかもしれない衡平法上若しくはコモン・ロー上の訴訟、法律上若しくは行政上の仲裁又はその他の訴訟手続又は政府の調査、或いは土地利用制限条例若しくは建築条例のいかなる変更は、存在しない。
d)-x)ＸＹＺの連邦、州と外国の所得税、利得税及び特許税のすべて、並びにすべての連邦税、州税、外国税、売上税、使用税、占有税、財産税、物品税又はその他の課税され若しくは支払われるべき税金は、全額支払い済み、或いはそれに対する十分な準備金が同社帳簿上に設けられている。

d)-xi)十分な準備金が、ＸＹＺのすべての売掛金に対して設けられており、すべてのかかる売掛金は、反対請求又は相殺を条件とせず、確実なものであり、それらの記帳総額から現存の貸倒引当金（同社帳簿に示されたとおり）を差引き且つ返品及び現金割引を差引いて取立てできるものである。前記の売掛金は、クロージング前の事業の正常な過程における変動の影響を受ける。本契約日に先立って、ＸＹＺは、（　）年（　）月（　）日現在のＸＹＺの売掛金から成るリストを、ＡＢＣに交付した。
d)-xii)（　）年（　）月（　）日に終了する年度に対するＸＹＺの税引前利益（添付の本契約付属書Ｂに規定されたとおり定義され決定される）は、（　）を下廻らないであろう。それと反対の本契約のいかなる他の規定にもかかわらず、かかる最低限のＸＹＺの税引前利益が、いかなる理由により達成されない場合には、ＡＢＣは、本契約が解除され、無効となり、効力を有しないと宣言する選択権［ＸＹＺ株主に対する（　）日を下廻らない予告により行使可能］を有するものとする。
d)-xiii)ＸＹＺによりいずれの若しくはすべてのＸＹＺ株主に支払われるべきすべての借入金は、本契約に基づくクロージングの前に、資本化され、ＸＹＺの資本勘定に振替えられることになり、かかる資本化及び振替に関連していずれの若しくはすべてのＸＹＺ株式に受領され又は支払われる若しくは発行され得るあらゆる株式又はその他の証券は、クロージング時において、無償にて、本件取引においてＡＢＣにより受領されるべき対価の一部として、譲渡され、移転され、交付されるものとする。
ＸＹＺ株主による表示又は保証は、いかなる表示又は保証が誤解を与えないようにするために必要な重大な事実を陳述することを、故意に怠らず、或いは故意に怠らないであろう。

第４条　ＡＢＣによる表示及び保証
ＡＢＣは、本契約を継続する誘因として、ＸＹＺ株主に対し以下の表示及び保証を行う。
ａ）法人
a)-i)ＡＢＣ、並びにその子会社の各々は、その法人格が付与された法律に基づいて、正当に設立され、有効に現存し、完全な法的地位にある法人であり、各々は、その財産を所有し、その事業を当該事業が現在行われている方法と場所にて営む権能を有し、各々は、営まれているその事業の性質又はそれが所有する財産の特性から当該資格を必要とするすべての裁判管轄において、地域外法人として正当に法的資格を付与され、完全な法的地位にある。
a)-ii)ＡＢＣの授権資本金は、１株につき額面金額（　）の普通株（　）株から成り、そのうち、（　）株（社内株を除く）が発行されて社外にあり、（　）株が被雇用者株式買取選択権の行使による発行のため保留されている。前記の発行済み社外株式は、有効に発行され、全額払込済みで、払込み追徴されることのない有価証券である。
a)-iii)本契約第１条に従ってＸＹＺ株主に発行されるべきＡＢＣ普通株の株式は、発行された時には、適法且つ有効に発行された全額払込済みで払込み追徴されることのない有価証券であり、ＡＢＣ普通株の保有者は、当該株式に関して、引受け又は買取りのいかなる優先権を有しない。

a)-iv)ＡＢＣは、本契約に基づき又は本契約により意図されたとおりＡＢＣ普通株の株式と交換にて取得されるべきＸＹＺの資本金の株式を取得し、本契約を締結し、並びに本契約により意図された取引を完結するためのすべての必要な会社権能を有する。ＡＢＣの取締役会は、ＡＢＣの株主に対し、本契約及び本契約により意図された取引を承認するよう勧告する。
a)-v)ＡＢＣによる本契約の履行は、すべての関連する法律を遵守するものであり、ＡＢＣが当事者である又はそれにより拘束されるいかなる契約又は証書のいかなる条件に相反し又はその違反とはならず、或いはそれに基づく不履行を構成しない。これまでにＸＹＺに提供された、現在まで改訂済みのＡＢＣの基本定款及びその付属定款の写しは、真正且つ正確なものである。
a)-vi)クロージングに先立ち又はその時点において、ＡＢＣは、本契約第１条に従って発行されるべき株式の（　）株式取引所への上場、或いは発行の正式通知を条件とする上場を確保するため、その最善の努力を払う。

ｂ）財産及び事業
b)-i)ＡＢＣは、その財産及び資産のすべて（定期貸借権を含め）について、本契約第４条ｃ）項に記述された（　）年（　）月（　）日現在の同社貸借対照表に反映されることのあるもの、並びに不動産に関しては、ＡＢＣによる当該不動産の現在使用の価値を実質的に減少させず且つそれを実質的に妨げない程度の権限の不備及び負担が若しあれば、それらを除いては、一切の譲渡抵当権、留置権、債権、担保権、或いはいかなる性質の負担のつけられていない良好な取引に適する権限を有する。上記の除外のほかには、ＡＢＣの役員及び取締役は、ＡＢＣのいかなる財産又は資産にいかなる権限も所有せず、或いはそれらにいかなる権限を所有するいかなる他の商事組合、法人又は者があることを知らない。
b)-ii)ＡＢＣの、或いはＡＢＣがそれらにいかなる権限を有するすべての財産及び資産は、同社が占有しており、良好な運転状態で修理されており、すべての適用される土地利用制限法に合致しており、建築又はその他を規制する法律、制定法、条例及び規則のいかなる違反の通知も、ＡＢＣにより受領されておらず、現在未解決になっていない。

ｃ）財務
c)-i)株主への年次報告書に述べられた（　）年（　）月（　）日に終了した年度に対するＡＢＣの財務諸表は、当該日におけるＡＢＣ及びその子会社の財務状況、並びに表示された期間中のＡＢＣ及びその子会社の営業成績を公正に示しており、それらのすべては、それらに関する会計士の報告に注記されたものを除いては、一貫して適用された一般的に受入れられた会計原則に準拠して作成された。
c)-ii)（　）年（　）月（　）日以来、ＡＢＣ又はその子会社の財務状況又は事業運営には、本契約第４条ｃ）項ｉ）号に言及された（　）年（　）月（　）日現在の同社貸借対照表に示されたものから、いかなる重大な不利な変化はなかった。（　）年（　）月（　）日以来、以下のことを除き、前記第４条ｃ）項ｉ）号に記述された同社財務諸表に重大な不利な影響を及ぼす、或いは財務諸表が誤解を与えないようにするために開示されるべき事件又は取引はなかった。（　）年（　）月（　）日に終了した年度中に、ＡＢＣは、約（　）の営業損失を被り、また約（　）のＡＢＣに対し不利な判決が行われ、ＡＢＣの主要株主、役員及び取締役に、ある程度の変更が生じた。
c)-iii)ＡＢＣのすべての会計報告書及び関連した財務データは、本契約第４条ｃ）項ｉ）号に言及されたＡＢＣの財務諸表を証明した公認会計士に利用できるよう提供された。
c)-iv)（　）年（　）月（　）日以来、保険により填補されたか否かを問わず、ＡＢＣの財産又は事業に重大且つ不利に影響する損傷、破壊又は滅失、或いは本契約第４条ｃ）項ii)号に述べられたものを除く、ＡＢＣの事業又は財産に重大且つ不利に影響するいかなるその他の事件又は状態はなかった。

c)-v)（　）年（　）月（　）日以来、ＡＢＣは、同社資本金に関していかなる配当又はその他の分配を発表しておらず、その支払いのため保留し又は引当金を設けておらず、或いは同社資本金のいかなる分の償却、買入れ又はその他の取得のためのいかなる契約も締結しておらず、或いはＸＹＺに開示されたとおり経営幹部及びその報酬に関して修正が生じたことを除いては、いかなる同社役員、幹部被雇用者、代行者、代理人、コンサルタント又はその他の者に支払うべき又は支払われることになる報酬のいかなる実質的な増額のための引当金を設けていなかった。
c)-vi)ＡＢＣの知る限りでは、本契約中に開示されたものを除いては、（　）年（　）月（　）日と本契約日との間の事業の正常な通常の過程に関連して発生したものを除いては、本契約第４条ｃ）項ｉ）号に言及された（　）年（　）月（　）日現在及び同日に終了した期間の同社財務諸表に完全に反映されていないいかなる金額のいかなる性質のいかなる重大な債務をＡＢＣに対して主張する実体上の根拠は存在しない。
c)-vii)かかる（　）年（　）月（　）日の財務諸表に反映された、或いはその後ＡＢＣにより取得されたＡＢＣの在庫品は、陳腐化した材料及び標準品質以下の材料の重要でない品目で、そのすべてが実現可能市場価額まで帳簿価格を引下げられ又は十分な準備金を引当てられたものを除いては、原価又は市場価額のいずれか低い方で記帳され、同社事業の通常の過程で使用可能及び販売可能な品質及び数量の品目から成る。
c)-viii)ＡＢＣは、本契約日に至るまでに同社により提出されることを要したすべての納税申告書及びその他の報告書を、適切な政府機関に提出した。

c)-ix)未決の、或いはＡＢＣのいかなる役員又は取締役が知り又は知るべき合理的根拠を有する限りでは、ＡＢＣの事業、契約上の取決め、財産又は定期貸借権に影響する恐れのある、或いはＡＢＣの財務状況若しくは営業成績又は同社事業の経営に重大且つ不利に影響するかもしれない衡平法上若しくはコモンロー上の訴訟、法律上若しくは行政上の仲裁又はその他の裁判手続又は政府の調査、或いは土地利用制限条例若しくは建築条例のいかなる変更は、本契約中に開示されたものを除いては存在しない。
c)-x)ＡＢＣの連邦、州と外国の所得税、利得税及び特許税のすべて、並びにすべての連邦税、州税、外国税、売上税、使用税、占有税、財産税、物品税又はその他の課税され若しくは支払われるべき税金は、金額支払済み、或いはそれに対する十分な準備金が同社帳簿上に設けられている。
c)-xi)ＸＹＺ株主は、（　）社が、（　）年（　）月（　）日前後に、ＡＢＣの実質的且つ支配的権利を取得したこと、並びに（　）の或る被指名者が、それによりＡＢＣの役員及び取締役として選任されたことを知っている。
ＡＢＣによる表示又は保証は、いかなる表示又は保証が誤解を与えないようにするために必要な重大な事実を陳述することを、故意に怠っておらず、或いは故意に怠らないであろう。

第５条　クロージング前のＸＹＺ及びＸＹＺ株主の義務
ＸＹＺ及びＸＹＺ株主は、本契約日以後、クロージングまで、以下のことを誓約し、同意する。
ａ）ＡＢＣの独立した公認会計士である（　）又はＡＢＣにより指名されたその他の会計士は、監査を行うことが彼等にとって適切と思われ、或いは本契約の第３条ｄ）項ｉ）号に記述されたＸＹＺの財務諸表が、そのそれぞれの日現在のＸＹＺの財務状況を公正に示し、当該日に終了した期間中の営業成績を公正に表わしていると、彼等に別途納得させるような情報を完全に入手する機会が与えられ、そのような実地観察を行うことができる。ＸＹＺ及びＸＹＺ株主は、ＡＢＣが合理的に要求することのあるＸＹＺの財産及び業務に関する資料及び情報を、ＡＢＣ及び（　）に提供する。本契約に規定された取引が、本契約中で意図されたとおりに完結しない場合、ＡＢＣ及びその代行者は、入手したすべての資料及び情報（当該情報がそれ以前に公知になった範囲を除き）を秘密に保つものとする。
ｂ）ＸＹＺは、従前の営業状態と終始変らぬ適切且つ誠実な方法で、その事業を続行し、並びにその事業組織を完全のままに維持し、現在の役員、被雇用者、代理人及び代行者のすべてのサービスをＡＢＣが利用し得るように保ち（ＸＹＺがいかなるかかる者の雇用又はその他の関係を十分な理由で終了する場合を除く）、ＸＹＺと取引関係を有する供給業者、取引先、顧客及びその他の者ののれんをＡＢＣのために維持するよう、その最善の努力を払う。
ｃ）ＸＹＺは、法人格を付与された州における（並びにＸＹＺが事業を行う資格を与えられた各州における）その会社としての存在及び完全な法的地位を維持し、ＸＹＺは、ＸＹＺ株主が本契約を実行し履行することを可能にするため必要になることのある場合を除き、その基本定款又は付属定款を改訂しない。
ｄ）ＸＹＺの授権資本金に、変更は行われず、或いはそれに関するいかなる権利、株式買取権又は株式売買選択権も発行されないものとする。ＸＹＺの授権資本金の株式又はＸＹＺ資本金の社内保有株式は、発行されず、売却されず又は交付されないものとする。

ｅ）配当又はその他の分配は、ＸＹＺの資本金に対し若しくは関して発表されず又は支払われず、或いはＸＹＺは、その資本金のいかなる株式も、直接又は間接を問わず、償却せず、回収せず、買入れせず若しくはその他の方法で再取得せず又は前述のいかなることを行なういかなる契約又は約定を締結しない。
ｆ）ＡＢＣの事前の書面による同意がある場合を除いては、以下のことは行われないものとし、かかる同意は、不当には留保されない。
f)-i)本契約日現在存在する契約に含まれた拘束力のある義務に従う場合を除いては、ＸＹＺの被雇用者に支払うべき又は支払われることになる報酬又は報酬率について、一般的な又は異常な増額は行われない。
f)-ii)ボーナス、利益分配、退職、保険、死亡若しくはその他の付加給付又は臨時報酬は、ＸＹＺのいかなる役員又は被雇用者に対し、権利として発生せず、保留されず又は支払われないものとし、並びにかかるボーナス、利益分配、退職金、保険給付又は臨時報酬を規定する計画又は規定する政策は、ＸＹＺにより採用されないものとする。
f)-iii)ＸＹＺは、いかなる権利も放棄せず又はいかなる実質的な負債若しくは請求権を解除せず、或いは事業の通常の正常な過程における場合を除いては、並びに本契約又は本契約のいかなる付属書に別途明確に規定された場合を除いては、ＸＹＺは、いかなる契約、賃貸借契約、実施権、債務、負債、約定、購入又は売却を引受けず又は締結せず、或いはいかなる行為又は事柄を行わない。

f)-iv)ＸＹＺは、工場又は事務所の増設のための資本支出に対するいかなる約定も行わない。
f)-v)ＸＹＺは、現在所有され又は今後取得されるかを問わず、そのいかなる資産にいかなる譲渡抵当権、質権、条件付売却若しくはその他の権原留保契約、留置権、負担又はいかなる種類の担保権を設定せず又は引受けず、或いは借入金に対するいかなる債務も負わず又は引受けず、但し満期１年以内の借入れは除くが、かかる借入れは満期１年以内の既存の借入れと合計していかなる一時点における残高が（　）を超えないものとし、或いはいかなる者、商事組合、団体若しくは法人に対しいかなる貸付け若しくは前貸しを行わず又はそれらの債務若しくは約定を引受けず、保証せず、裏書きせず又はその他の方法でそれに関して責任を負うことにならず、或いはいかなる子会社を取得せず、或いはいかなる法人にいかなる資本出資を行わず、或いはそのいかなる資本資産を放棄せず又は売却しないが、但しこのｖ）のいかなる規定も、事業の通常の正常な過程における製品の販売、或いは事業の通常の正常な過程におけるいかなる設備又は資本資産の放棄又は売却について、ＡＢＣの事前の書面による同意を必要とするとはみなされないものとし、更に但し、本契約中のいかなるそれと反対の規定にもかかわらず、ＸＹＺは、クロージング前のいかなる時にも、いかなるその債務を全部又は一部支払うことができる。

ｇ）
g)-i)ＸＹＺは、適切な政府当局に提出されることを要するすべての報告書又は申告書を、正しく適時に提出し、ＸＹＺ又はその財産に合法的に課せられ又は査定されたすべての連邦税、州税、地方税、賦課金及び政府の手数料、料金、金利とペナルティを、期限到来時に直ちに支払い、ＸＹＺの財産、操業及び事業経営に関してＸＹＺが法人格を付与され又は事業を行う資格を与えられる裁判管轄のすべてのその他の実質的な法定要件を正当に遵守し合致するようその最善の努力を払う。
g)-ii)ＸＹＺは、会社Ａ［又は（　）におけるその他の当事者］との同社の契約を履行し、いかなる実質的な点においてその契約に基づく不履行とならず、ＸＹＺと取引する（　）の会社は、かかる取引におけるいかなる実質的な点について不履行とならず、並びにＸＹＺは、すべての納税申告書と報告書及び慣例上当然の必要とされる類似の文書を、すべての適切な（　）当局に正しく適時に提出し、それに関連して支払うべき及び課せられたすべての税金、手数料、料金、金利及びペナルティを支払う。
ｈ）ＸＹＺのすべての建物、事務所、店舗及びその他の構造物、並びにすべての機械、工具、装置、備品及びその他の財産は、良好な状態で、修理され、正常に稼動する状態に保たれ、保守され、ＸＹＺは、そのいかなる財産がそれにより若しくはそれに基づいて保有されるすべての諸条件を正しく遵守しそれに合致する。
ｉ）ＸＹＺは、現在効力のあるすべての保険証券を、引続き完全に効力を有するように維持する。その資産又は財産のいかなるものが、付保の有無を問わず、火災又はその他の災害により損傷され又は破壊される場合、ＸＹＺは、その修理、修復又は取替えを、ＸＹＺがＡＢＣの同意を得て決定する方法により、直ちに着手する。
ｊ）ＸＹＺは、いかなる他の法人又は事業体と合併せず又は合同せず、或いはいかなる他の者、商事組合、団体又は法人の事業又は資産の実質的にすべてを取得しない。

ｋ）ＸＹＺは、そのいかなる重大な契約、約定又は義務の重大な違反又は不履行の原因となるいかなる行為を故意に行わず若しくは行為を行うことを怠らず又は故意にいかなる行為又は不作為を行わせない。
ｌ）ＸＹＺは、ＡＢＣの株主が本契約及び本契約により意図された取引の承認を求められるＡＢＣの株主総会に関連して使用されるＡＢＣの委任勧誘状に含めるために必要な又は適切なすべての情報を、ＡＢＣに提供する。ＸＹＺの財務諸表を含むすべての当該情報は、すべての適用法を遵守するものとする。当該委任勧誘状のために提供されたＸＹＺ、その事業、財産、運営、財務状況、その他に関する事実のすべてのかかる重大な表示は、真実且つ正確であり、委任勧誘状は、重大な事実のいかなる虚偽の表示を含まず、或いはその中に述べられることを要する又はその中の表示がＸＹＺ、その事業、財産、運営、財務状況、その他に関する表示として誤解を与えないようにするために必要ないかなる重大な事実を述べることを怠らない。
ｍ）本契約日から（　）日以内に、ＸＹＺは、その不動産のすべての権利証書及び若しＡＢＣに要求されればその所持しているそれに該当するいかなる権原報告書、並びに不動産又は動産を問わず、ＸＹＺがその当事者である又はその所有する財産が、不動産又は動産を問わず、それに従うことのあるすべての賃貸借契約の写しを、ＡＢＣに提供する。
ｎ）ＸＹＺは、ＡＢＣの弁護士が合理的に満足すべき書式により、現在効力のある規定に基づきＸＹＺの会社Ａとの現在の取引を継続する、会社Ａとの調印済み契約（又は現存の契約のＸＹＺへの譲渡物）、並びにそれに対する（　）政府及び（　）銀行の同意を入手する。
ｏ）本契約締結後、ＸＹＺは、ＡＢＣが合理的に要求することのあるＸＹＺ及び／又は会社Ｂの買掛金、売掛金及びその他の勘定の細目を、ＡＢＣに交付するものとする。

第６条　クロージング前のＡＢＣの義務
ＡＢＣは、本契約日以後、クロージングまで、以下のことを誓約し、同意する。
ａ）ＡＢＣは、（　）法に基づいて現存し完全な法的地位にある法人としての状態を常に維持する。
ｂ）ＡＢＣ又はそのいかなる子会社のいずれも、そのいかなる重大な契約、約定又は義務の重大な違反又は不履行の原因となる行為を故意に行わず若しくは行為を行うことを怠らず又は故意にいかなる行為又は不作為を行わせない。
ｃ）ＡＢＣは、その普通株の権利、権能及び特権に直接又は間接を問わず不利に影響するような、或いは本契約に基づきＸＹＺ株主に発行されるべきＡＢＣ普通株の株式の価額をいかなる点でも稀薄にするようないかなる方法でも、その基本定款を改訂しないものとする。
ｄ）ＡＢＣは、本契約の完結時に本契約第１条に従ってＸＹＺ株主に発行できる同社普通株の株式を、（　）株式取引所に上場する又は発行の正式通知を条件として上場するため、その最善の努力を払うものとする。

ｅ）ＡＢＣは、本契約締結後に随時、ＸＹＺがその事業の運営及び経営に必要とする在庫品を購入することをＸＹＺに可能にするために必要な［総額（　）を超えない］金額を、ＸＹＺに貸付けるものとする。加えて、ＡＢＣは、本契約締結後に、ＸＹＺにいかなる性質のその現在の連邦税、州税及び地方税を支払うことを可能にするために必要な［総額（　）を超えない］金額を、ＸＹＺに貸付けるものとする。ＸＹＺ株主は、ＡＢＣにより貸付けられたすべての金額は、所定の目的にのみ充当されることを、保証し、誓約する。ＡＢＣ及びＸＹＺにとって別々の会計記録を保持する目的のために、ＡＢＣによりＸＹＺに対して行われたすべての貸付けは、年率（　）パーセントの利息がつくものとする。いかなる理由により、本件取引におけるクロージングが、（　）年（　）月（　）日以前に起こらない場合には、ＸＹＺに対しＡＢＣにより貸付けられたすべての当該金額は、（　）日を下廻らない事前の請求により、各々の場合の貸付けのそれぞれの日から年率（　）パーセントの利息と共に、返済されるものとし、ＸＹＺ株主は、当該返済が支払われるべき時に行われることを、ＡＢＣに対し連帯して保証し、上記に述べられたＸＹＺに対する請求以外のいかなる性質の拒絶証書、拒絶の通知、不渡りの通知、呈示又は追加の通知若しくは請求を、本契約により権利放棄する。

第７条　クロージングにおいてＸＹＺ株主により履行されるべき追加義務
クロージングにおいて、ＸＹＺ株主は、下記のことを行い又は行わせることに同意する。
ａ）ＸＹＺ株主による免除
ＸＹＺ株主は、(i)コモン・ロー及び衡平法上ＸＹＺ株主若しくはそのいずれかの者が、世界の初めからクロージングを含むそれまでのいかなる事項、原因若しくは事柄の理由のため、それに基づき及びそれ故に、ＸＹＺ、その承継人及び譲受人に対してかつて有した、クロージング現在有する、或いはそれ以後有することのできる、有するものとする又は有することのあるあらゆる訴訟、訴訟原因、衡平法上の訴訟、負債、金銭、勘定、契約、約定、約束、損害賠償及び請求について及びそれらからＸＹＺ、その承継人及び譲受人を免除し、永久に解除し、(ii)ＸＹＺ株主がＸＹＺのすべての記録、書類、財務データその他を入手の機会があることを認め、並びに(iii)ＸＹＺ、その承継人及び譲受人を、上記(i)に記述された当該免除に含まれた事柄のあらゆるものから及びそれに対し補償し、害を与えないようにする正当に作成された証書を、ＡＢＣに交付するが、但し前述の証書は、本契約第３条のｄ）項ｉ）号に言及された（　）年（　）月（　）日現在のＸＹＺの貸借対照表に反映されたＸＹＺ株主のいかなる者に対するＸＹＺのいかなる債務、或いは事業の正常な通常の過程でそれ以後発生し、クロージングの時点におけるＸＹＺの帳簿に反映されたいかなる債務を、除外することができる。

ｂ）投資状
ＸＹＺ株主の各々は、実質的に以下のとおり、投資状を作成し、ＡＢＣに交付する。
［拝啓］；（　）年（　）月（　）日付の或る契約（「本契約」）に基づくＸＹＺの株式のＡＢＣによる取得に関連して、私が受領することができる株式に相当するＡＢＣの普通株（　）株の私への発行に関連して、これらの株式は、当該株式の発行がいかなる公募を伴わないものとして、改訂された（　）法（　）に基づいて免除されているとの理由で、同法に基づき登録されることにならない旨、貴社は、私に通知した。当該免除に対する貴社の根拠は、私が本契約に従って権利を与えられる株式を、私は、私の参加を他人と分割し、或いは当該株式を売却し又はその他の方法で分配する意思の当面ない投資のために取得する旨の、私が本状により行う私の表示及び同意に、一部は基づくものであると、私が承知していることを、本状は確認する。；［敬具］
ｃ）ＸＹＺの取締役会決議
ＸＹＺ株主は、本契約を承認し、ＸＹＺに代ってその作成と交付を授権し、並びに本契約の条件を実施し、実行するＸＹＺの役員及び被雇用者の行為を授権する、ＸＹＺの取締役会決議の認証謄本を、ＡＢＣに対し交付させる。

第８条　ＡＢＣの義務の停止条件
クロージングと同時に、その時点で若しくはそれに先立ち履行されるべきＡＢＣの個々のあらゆる義務は、当該義務の履行に先立ち若しくは同時に、下記の条件が満足されることを条件とするものとする。
ａ）本契約中でＸＹＺ株主により行われ又は本契約に基づきＸＹＺのために与えられた表示及び保証は、あたかもそれらがクロージング現在で行われ又は与えられたと同一の効力と効果をもって、クロージング時において真実であるものとする。
ｂ）ＡＢＣの株主は、当該目的のために正当に招集され開催された総会において、その総会で投票権のあるＡＢＣの普通株の株式総数の過半数を下廻らない賛成票により、本契約を承認し、本契約により意図された取引の完結を授権したものとする。
ｃ）ＸＹＺの事業又は財産は、火災、爆発、地震、災害、事故、労働争議、（　）若しくはいかなる他の政府当局による徴発若しくは接収、洪水、旱魃、反乱、暴動又は天変地異若しくはその他の非常事態の結果としていかなる点においても、クロージング現在に重大且つ不利に影響されていなかったものとする。

ｄ）本契約又は本契約により意図された取引に関連して、損害賠償若しくはその他の救済を制限し若しくは、禁止し又は得ることを求める善意の重大な衡平法上若しくはコモン・ロー上の訴訟又はその他の訴訟手続が、いかなる裁判所又はその他の政府機関において係争中又はその恐れがないものとする。
ｅ）ＸＹＺ及びＸＹＺ株主は、本契約に基づき、クロージングに先立ち又はそれと同時にそれらにより履行されるべき又は遵守されるべきすべての義務を、各々が履行し、遵守しているものとする。
ｆ）（　）法に基づき設立され現存する法人としてのＸＹＺの完全な法的地位を立証する、クロージング前（　）日を超えない日現在の適切な政府当局により発行された証明書が、ＡＢＣにより受領されているものとする。
ｇ）本契約により意図された取引に関連してＸＹＺ及び／又はＸＹＺ株主により行われるべき会社の又はその他のすべての手続きが、行われており、並びにＡＢＣが当該取引に関連して合理的に要求することができるすべての書類の原本又は真正且つ正確な写しが、ＡＢＣに利用できるようにされたものとする。

ｈ）ＡＢＣは、以下の趣旨のＡＢＣ及びその弁護士にとって合理的に満足すべき書式及び内容にて、クロージング期日（　）年（　）日（　）日付のＸＹＺ側の弁護士の賛成意見書を受領しているものとする。
h)-i)ＸＹＺは、（　）法に基づいて正当に設立され完全な法的地位にて有効に現存する法人であり、その事業を現在行われているとおり続行する会社権能を有する。
h)-ii)本契約の作成及び履行を授権するためＸＹＺ又はＸＹＺ株主により若しくはそれらの側で行われることを要する会社の又はその他のすべての手続きは、正当に且つ適正に行われており、［（　）法人監督官から要求されたすべての予備的及び最終的交渉許可又はその他の同意若しくは文書の取得を含むがそれに限定されない］、本契約は、その条件に従ってＸＹＺ及びＸＹＺ株主の有効な拘束力のある義務を構成する。
h)-iii)ＸＹＺ及びＸＹＺ株主による、本契約の作成及び交付、並びに本契約中で意図された取引の完結は、ＸＹＺ及びＸＹＺ株主のいかなる者がそれに従う、国内又は外国を問わずいかなる政府当局のいかなる制定法又は規則に違反侵害せず、或いはＸＹＺ又はＸＹＺ株主に知られている限りでは、当該行為は、ＸＹＺ又はいかなるＸＹＺ株主が当事者であるいかなる契約又は証書の諸条件及び規定のいかなるものと相反せず又はその重大な違反にならない。

h)-iv)当該意見書に述べられたものを除いては（かかる除外は、本契約中に別途規定されない限り、ＡＢＣに合理的に受諾され得る）、並びに当該弁護士が独自の調査をせずに入手できた知識に基づいて、弁護士は、本契約又は本契約により意図された取引の完結に関連して、いかなる重大な不履行若しくはかかる不履行のいかなる主張に対する実体上の根拠、或いはＸＹＺ、その財産若しくは事業に対し若しくは関連して係争中の若しくはその恐れのある、或いは損害賠償若しくはその他の救済を制限し又は獲得することを求める、いかなる訴訟、訴訟手続又は政府の調査若しくは労働争議のあることを知らない。
h)-v)ＸＹＺ株主により作成され、クロージング時にＡＢＣに交付された証書は、本契約に基づいてＡＢＣに移転され交付されるＸＹＺの資本金の株式に対するＸＹＺ株主の法律上及び衡平法上の権利のすべてをＡＢＣに移転するために有効であり効力を有する。
h)-vi)ＡＢＣ及びその弁護士が合理的に要求することのできる、本契約中で意図された取引に付随するその他の事項。

ｉ）クロージングにＸＹＺ株主に交付されるべきＡＢＣ普通株の株式は、（　）株式取引所に上場され又は発行の正式通知を条件として上場されているものとする。
ｊ）ＸＹＺの資本金の発行済み社外株式の100％に相当する株券は、譲渡可能な形式にて、ＡＢＣに交付のため提出されているものとする。
ｋ）ＸＹＺ株主は、本契約に基づき取得されるべきＸＹＺ株式に対する完全なる権原及び権利をＡＢＣに付与する本契約第１条に記述された交換を実行し、完結するためＡＢＣが合理的に要求することができる、追加の証書をＸＹＺ株主自身の費用と経費にて作成し、ＡＢＣに交付し、並びにその他の行為を行う。

第９条　ＸＹＺ株主の義務の停止条件
クロージングと同時に、その時点で若しくはそれに先立ち履行されるべきＸＹＺ株主の個々のあらゆる義務は、当該義務の履行に先立ち若しくは同時に、下記の条件が満足されることを条件とするものとする。
ａ）本契約中でＡＢＣにより行われた表示及び保証は、あたかもそれらがクロージング現在で行われ又は与えられたと同一の効力と効果をもって、クロージング時において真実であるものとする。
ｂ）ＡＢＣは、本契約に基づき、クロージングに先立ち又はそれと同時にＡＢＣにより履行されるべき又は遵守されるべきすべての義務を、履行し、遵守しているものとする。
ｃ）ＡＢＣの事業又は財産は、火災、爆発、地震、災害、事故、労働争議、（　）若しくはいかなる他の政府当局による徴発若しくは接収、洪水、旱魃、反乱、暴動又は天変地異若しくはその他の非常事態の結果としていかなる点においても、クロージング現在に重大且つ不利に影響されていなかったものとする。
ｄ）本契約又は本契約により意図された取引に関連して、損害賠償若しくはその他の救済を制限し若しくは禁止し又は得ることを求める善意の重大な衡平法上若しくはコモン・ロー上の訴訟又はその他の訴訟手続がいかなる裁判所又はその他の政府機関において係争中又はその恐れがないものとする。

ｅ）ＸＹＺ株主は、以下の趣旨のＸＹＺ株主及びそれらの弁護士にとって合理的に満足すべき書式及び内容にて、クロージングの（　）月（　）日（　）日付の、全当事者の弁護士である（　）及びＡＢＣ側の専用弁護士である（　）の賛成意見書を受領しているものとする。
e)-i)ＡＢＣは、（　）法に基づいて正当に設立され完全な法的地位にて有効に現存する法人であり、その事業を現在行われているとおり続行する会社権能を有する。
e)-ii)ＡＢＣによる本契約の作成、交付及び履行は、ＡＢＣの取締役会及び株主のすべての必要な行為により正当に授権され承認されており、本契約は、ＡＢＣにより正当に作成され交付されており、その条件に従ってＡＢＣの有効且つ拘束力のある義務を構成する。
e)-iii)社外にあるＡＢＣ普通株の株式、並びにＸＹＺ株主に交付されるべきＡＢＣ普通株の株式は、有効に発行され、全額払込み済みの、払込み追徴されない有価証券であり、クロージングの時点で、（　）株式取引所に正当に上場され又は発行の正式通知を条件として上場される。

e)-iv)ＡＢＣによる、本契約の作成及び交付、並びに本契約中で意図された取引の完結は、ＡＢＣがそれに従う、国内及び外国を問わずいかなる政府当局のいかなる制定法又は規則を侵害せず、或いは当該弁護士に知られている限りでは、当該行為は、ＡＢＣが当事者である又はそれにより拘束されるいかなる契約又は証書の諸条件又は規定のいかなるものに相反せず又はその重大な違反にならず、或いはそれに基づく不履行を構成しない。
e)-v)当該意見書に述べられたものを除いては（かかる除外は、本契約中に別途規定されていない限り、ＸＹＺ株主により合理的に受諾され得る）、並びに当該弁護士が独自の調査をせずに入手できた知識に基づいて、弁護士は、本契約又は本契約により意図された取引に関連して、いかなる重大な不履行若しくはかかる不履行のいかなる主張に対する実体上の根拠、或いはＡＢＣ、その子会社、それらの財産若しくは事業に対し若しくは関連して係争中の若しくは恐れのある、或いは損害賠償若しくはその他の救済を制限し又は獲得することを求める、いかなる訴訟、訴訟手続又は政府の調査若しくは労働争議のあることを知らない。

ｆ）クロージング時にＸＹＺ株主に交付されるべきＡＢＣ普通株の株式は、（　）株式取引所に上場され又は発行の正式通知を条件として上場されているものとする。
ｇ）ＡＢＣの株主は、本契約を承認しているものとする。
ｈ）各ＸＹＺ株主が、本契約中に規定されたとおりクロージング時に権利が与えられるＡＢＣ普通株の株数に相当する適正に作成された株券は、交付のため提出されているものとする。
ｉ）ＡＢＣは、本契約第１条に記述された交換を実行し、完結するため、並びにその各々が本契約中に規定されたとおり権利を与えられるＡＢＣ普通株の株式の完全な且つ負担のついていない権原及び権利をＸＹＺ株主のそれぞれに付与するため、ＸＹＺ株主が合理的に要求することのできる、追加の証書をＡＢＣの費用と経費にて作成し、ＸＹＺ株主に交付し、並びに追加の行為を行う。
ｊ）一貫した規準で適用された一般的に受入れられた会計原則に従って作成された、（　）年（　）月（　）日に終了した12カ月に対するＡＢＣの財務諸表（監査済み）、並びに（　）年（　）月（　）日に終了した３カ月に対するＡＢＣの財務諸表（未監査）は、それらが入手し得るようになり次第、但し、いかなる場合にも（　）年（　）月（　）日以前に、ＸＹＺ株主に提供されるものとする。前記の財務諸表は、上記第４条ｃ）項ii)号に言及されたものを除いては、（　）年（　）月（　）日以来ＡＢＣの財務状況又は事業における重大な不利な変化を反映しないものとする。
ｋ）ＡＢＣは、今後それが適当と考えるとおりその会計期間を変更することができるが、但しかかる変更は（　）の同意なくしては行われないものとする。

第10条　ＸＹＺ株主による補償
ＸＹＺ株主は、下記に対してＡＢＣに補償するものととする。
ａ）すべての債務及び義務又はＸＹＺに対する請求で、当該債務又は義務が、下記に反映され、留保され又は注記されていない場合。
a)-i)本契約第３条ｄ）項ｉ）号に言及された（　）年（　）月（　）日に終了した期間に対するＸＹＺの財務諸表。
a)-ii)（　）年（　）月（　）日以降、クロージング前に、事業の通常の過程において又はＡＢＣの書面による同意をもってのいずれかで発生した取引に関するＸＹＺの会計帳簿。
a)-iii)本契約に添付され言及することにより組入れられた付属書。
a)-iv)本契約の作成前に、ＡＢＣに交付されＡＢＣにより認められた書面による通信。
ｂ）クロージングの日現在のＸＹＺの会計帳簿に反映されたＸＹＺの売掛金の、クロージングの日以降の不払い、但し当該不払いの総額が、当該日現在設けられた貸倒引当金を超える範囲に限られる。
ｃ）本契約に基づくＸＹＺ又はＸＹＺ株主側のいかなる不実表示、保証の違反又はいかなる義務の不履行、或いは本契約に基づきＡＢＣに提供されたいかなる証明書又はその他の証書の中の不実表示又は脱落で、当該表示、保証及び義務が、クロージングの時又はそれ以前に存在する事実について虚偽であり、違反され又は履行されなかった限りは、それらの結果として生じるあらゆる損害、損失、欠損、合理的な費用及び経費。
ｄ）前述の事項のいかなるものに付帯するあらゆるコモン・ロー上若しくは衡平法上の訴訟、訴訟手続、請求、賦課、判決、費用及び法的若しくはその他の経費。
ｅ）前述の補償は、前項ａ）からｄ）までに記述されたすべての債務、義務、請求、損害賠償等の合計が、総額（　）を超えた後にのみ適用されるものとする。
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