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8a113j 室賃貸契約書

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室賃貸契約書

本契約は、(    )年(    )月(    )日に締結され且つ交付されて、その主たる営業所を(          )に有する(     )(以下「テナント」という)とその住所を(          )に有する(     )(以下貸主という)とは、貸主のXX室をテナントが(   )年(  )月よりある期間借りるに当って、次のように合意したことを証する。

第1条 目的
テナントはテナントの工場ができるまでの期間に貸主のXX室を借りて原料、釉薬の基礎試験を実施することを目的にする。
 
第2条 期間
テナントが貸主のXX室及び設備、備品を借りる期間は(   )年(  )月(  )日~(   )年(  )月(  )日までの(  )年間とする。
 
第3条 賃貸内容
別紙1に定める貸主のXX室1室((  )号室)と以下の設備及び備品を借りるものとする。
(    )、(    )、(    )、(    )、(    )、(    )、(    )及び(    )。
 
第4条 賃貸費用
第3条に記載された賃貸内容全てに対しての賃貸取り決め費用(    )YY/月(以下YYという)と電気及び水道実費とする。
 
第5条 請求及び支払い
月単位の費用として貸主は毎月末締めで翌月(  )日までにテナントに請求し、テナントは(  )日までに貸主指定の銀行口座に振り込むものとする。
 
第6条 鍵の管理
テナントはXX室を使用する度に貸主の守衛室よりXX室のマスターキーを借り、使用終了後は貸主の守衛室にマスターキーを返して帰るものとする。
 
第7条 機密事項の漏洩
貸主はテナントに対して契約期間に知り得たテナントの技術上の秘密を第三者に漏洩してはならない。

第8条 修繕
テナントが使用中にテナントの責任以外で修繕が必要になった場合は貸主が速やかに修繕するものとする。またテナントの責任で修繕が必要になった場合は貸主に依頼して速やかに修繕するものとし、その費用を支払うものとする。
 
第9条 盗難
テナントは使用後、扉の施錠及び窓の閉鍵をし、窃盗、強盗及び空き巣から守ることに努める。万が一、盗難に合った場合は貸主と協議して決める。
 
第10条 安全
テナントは貸主に定められた安全基準に基づき、全ての安全、防止及び避難手順、並びに規制を遵守するものとする。
 
第11条 ごみの始末
テナントより発生したごみの始末は貸主の指定された規則を遵守するものとする。もし、費用が発生する場合は実費を貸主に支払うものとする
 
第12条 持ち込み物
テナントは基礎試験に使用する設備及び備品を持ち込むことができる(以下持ち込み物という)。主な持ち込み物は以下の通りである。
(    )、(    )、(    )、(    )、(    )、(    )、(    )及び(    )。
 
第13条 XX室の使用制限
テナントが本契約期間中にXX室及び契約物のみを使用することができ、契約物以外のものを使用する場合は予めXX室管轄の教授に許可を得て使用するものとする。また本契約期間中ではテナントの関係者以外はXX室に勝手に入室及びテナントの持ち込み物を使用することを禁止するものとする。
 
第14条 返却
テナントは本契約期間が過ぎたら速やかにテナントの持ち込み物を持ち帰り、現状復帰をするものとする。

第15条 火災等
XX室若しくはその一部、又はXX室の入居する建物若しくはその一部が本契約期間中火災又は不可抗力(以下火災等という)で損傷を受け、破壊され、XX室が利用不適となり又は出入りすることが不能となった場合においては、当該火災等がテナントの違反又は過失により発生した場合を除き、テナントの選択により、(i)本契約で定める賃貸費用はテナントが再び使用又は出入りできるようになるまでの間支払い留保されるか、(ii)本契約を解約することができる。この場合、貸主はテナントの持ち込み物等の所有物に生じた損害を賠償するものとする。
 
第16条 契約解除
記のいずれかの事項が発生した場合、いずれの当事者も、相手方に書面による通知を与えることにより、他の権利又は救済手段を失うことなく、本契約を解除することができる。解除の効果は直ちに発生する。
(i) いずれかの当事者が本契約の他のいずれかの規定の履行を怠り、当該不履行を明記した書面による通知を受領後、(  )暦日を超える期間にわたり当該不履行が是正されないとき、
(ii) いずれかの当事者が破産申し立て又は破産を申し立てられ、又は支払不能若しくは破産に陥り、又は債権者の利益のために包括的な譲渡を行い、又は清算若しくは管財人の管理下に入ったとき
(iii) いずれかの当事者が事業を営むことを停止若しくはそのおそれがあるとき、又は事業若しくは資産の全部若しくは重要な一部を処分したとき

第17条 疑義の解釈
本契約の解釈について疑義が生じたときはテナント貸主協議の上、決める。

本契約の証として本書を2通作成し、テナント貸主署名捺印の上、各1通を保有するものとする。

貸主:

署名者名:

テナント:

署名者名:
役職: