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8a111j 定期建物賃貸借契約書

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定期建物賃貸借契約書

賃貸人:(     )

賃借人:(     )

第1条 賃貸借物件 
賃貸人は、契約要項1記載の賃貸借物件を本契約に定める条件で賃借人に賃貸し、賃借人はこれを賃借する。

第2条 定期建物賃貸借
本契約は、(    )(以下法という)第38条に規定する定期建物賃貸借契約とする。

第3条 使用目的
1.賃借人は、賃貸借物件を住居専用として、駐車場部分は駐車場として使用し、その他の目的に使用してはならない。
2.賃借人は、本契約締結時に賃貸借物件に居住する者(以下居住者という)の氏名、人数等を賃貸人に書面で届け出て承諾を得るものとする。
また、居住者に変更あるときも、賃借人はあらかじめ届け出て承諾を得るものとする。

第4条 賃貸借期間
賃貸借期間は、契約要項2記載のとおりとする。
なお、本契約は更新することができないものとし、期間満了の1年前から(  )月前までの間に賃貸人は賃借人に対して、期間満了により賃貸借が終了する旨を通知するものとする。
ただし、賃貸人が当該期間中に賃貸借が終了する旨を通知しなかった場合は、賃貸人が賃借人に対してその旨の通知を行った日より(  )月を経過した日をもって賃貸借は終了する。

第5条 賃 料
賃料は、契約要項3記載のとおりとする。
なお、賃貸借期間中、賃料の改定は行わないものとし、法第32条の適用はないものとする。

第6条 諸費用の支払
1.賃借人は、賃貸借物件内で使用する水道料、電気料、ガス料、電話料などの公共料金をいずれもその名義のいかんにかかわらず、直接各事業者に支払う。
2.賃借人が前条の賃料に含まれない諸サービスを希望する場合は、賃貸人または賃貸人の指定する者に依頼し、費用等について賃貸人と事前に相談できるものとし、賃借人はその料金およびこれにかかる消費税および地方消費税(以下併せて消費税という)相当額を支払う。

第7条 支払方法
1.賃借人は、第5条の賃料を賃貸人または賃貸人の指定する者に、賃貸人の指定銀行から自動振替の方法により毎月末日までに翌月分を支払う。
2.前条第2項の諸サービスの料金およびこれらにかかる消費税相当額の支払方法は別途賃貸人の定めによる。
3.本契約にもとづき賃貸人または賃借人が互いに相手方に金員を支払うときは、(  )通貨をもって支払う。

第8条 敷金
1.賃借人は本契約およびこれに付随して締結した契約にもとづく債務ならび第6条、第10条第1項および第17条第1項にもとづく賃貸人、賃貸人の指定する者または公共料金の各事業者に対する賃借人の債務の履行を担保するため、敷金として契約要項4記載の金額(賃料の(  )月相当額)を本契約締結と同時に賃貸人に預託する。
2.賃貸人は本契約が終了した場合、賃借人が賃貸借物件を完全に明渡し、賃借人の債務に敷金を充当した後になお残額があれば、これをすみやかに賃借人に返還するものとする。
3.敷金は無利息とする。
4.本契約存続中は、賃借人は賃貸人に対する一切の債務について敷金債権と相殺を主張することができない。
5.賃借人が賃貸人または賃貸人の指定する者に対する金銭債務または損害賠償債務等の支払を遅延したときは、賃貸人は催告なしに敷金の全部または一部をその弁済に充当することができる。
6.前項により賃貸人が敷金を賃借人の債務の弁済に充当したときは、賃借人は遅滞なく敷金不足額を補填しなければならない。
7.賃借人は、敷金債権を第三者に譲渡したり、質権の設定その他担保に供する等一切の処分行為をしてはならない。

第9条 賃借権の譲渡、転貸の禁止
1.賃借人は、賃貸借物件の全部または一部について名目のいかんにかかわらず賃借権を譲渡したり、転貸してはならないことはもちろん、担保に供するなどの処分行為をしてはならない。
2.賃借人は、賃貸借物件内に居住者以外の第三者を同居させたり、賃借人または居住者以外の在室名義を表示してはならない。

第10条 内装造作諸設備工事等
1.賃借人または居住者が以下の工事をしようとするときは、賃借人はあらかじめ原則として文書による賃貸人の承諾を得て、賃貸人または賃貸人の指定する者にその工事等を依頼するものとし、その工事等に要する費用はすべて賃借人の負担とする。
(1) 内装造作諸設備の付加、新設、除去、改造、交換、その他現状の変更。
(2) 室内の天井、壁の塗装替、床の張替等の修理または賃借人の責に帰すべき事由による修理。
なお、電球、蛍光灯の取替等費用が軽微な日常の修繕については、賃借人が自らの責任と費用負担により行うものとする。
2.賃借人が付加、新設した内装造作諸設備に賦課される公租公課は、宛名名義のいかんにかかわらず賃借人の負担とする。

第11条 賃借人の管理責任
賃借人は、賃貸借物件を自己の責任において管理し、善良なる管理者の注意をもって使用しなければならない。

第12条 通知義務
賃借人は、次の各号の一に該当するときは、直ちに文書で賃貸人に通知するものとする。
(1) 賃借人、居住者または連帯保証人の氏名、商号、住所、本店所在地、代表者に変更があったとき。
(2) 賃借人の資本構成に重大な変更があったとき。

第13条 立ち入り・点検
賃貸人または賃貸人の指定する者は、賃借人に連絡の上、賃貸借物件に立ち入り、賃貸借物件ならびに造作等を点検し、必要あればこれに適宜の処置を講ずることができる。

第14条 契約解除
賃貸人は、賃借人または居住者が次の各号の一に該当するときは、何等の催告なしに本契約を解除することができる。
(1) 賃借人が第5条に定める賃料を所定期日までに支払わず、その不支払いの事実について賃貸人より通知を受けながら、賃借人が2ヵ月以内に支払わなかったとき。
(2) 本契約または本契約に付随して締結した契約の条項の一に違反したとき。
(3) 支払停止もしくは手形交換所における取引停止処分、解散の決議もしくは命令、または破産、会社更生手続開始、会社整理手続開始、特別清算手続開始もしくは民事再生手続開始そのほかの倒産 手続の申立があったとき、または法令違反もしくは不公正な営業等により社会的な信用を失ったとき。
(4) 建物内の風紀・秩序を乱し、または建物の品位を著しく害する行為をしたと賃貸人が認めたとき。

第15条 契約解除による違約金
賃借人が賃貸人から本契約を解除されたときは、賃借人は違約金として賃料の2ヵ月相当額を賃貸人に支払わなければならない。
ただし、賃貸人の賃借人に対する損害賠償の請求を妨げない。

第16条 解約
1.賃貸借期間内であっても賃借人は、2ヵ月前までに賃貸人に文書で解約の申し入れをすることにより、本契約を終了させることができる。 
ただし、賃借人は賃料の2ヵ月相当額を賃貸人に支払うことにより、即時本契約を終了させることができる。
2.賃借人が転勤、療養、親族の介護その他やむを得ない事情により賃貸借物件を自己の生活の本拠として使用することが困難となった場合は、賃貸借期間内であっても賃借人は1ヵ月前までに賃貸人に文書で解約の申し入れをすることにより本契約を終了させることができる。
3.賃貸人は、賃借人の解約申し入れ後においては、賃借人の同意の上、賃貸借物件に立ち入り、室内を第三者に供覧することができる。
  
第17条 賃貸借物件の明渡
1.賃借人は、本契約終了と同時に賃貸借物件内の賃借人または居住者所有の物品等一切を搬出し、賃借人の設置した内装造作諸設備等を収去し、賃貸借物件を原状に修復して賃貸人に明渡す。ただし、原状回復工事については、賃借人は賃貸人または賃貸人の指定する者に依頼するものとし、その工事に要する費用は賃借人の負担とする。
2.本契約終了と同時に賃借人が賃貸借物件を明渡さないときは、賃借人は本契約終了の翌日から明渡完了に至るまでの賃料の倍額相当額の損害金を支払う。
3.本契約が終了したにもかかわらず賃貸借物件内に残置物があるときは、賃借人または居住者が当該物品に対する所有権を放棄したものとみなし、賃貸人が任意にこれを処分し、これに要した撤去・処分費用を賃借人に請求することができる。
この場合、残置物の撤去等が一切完了した日をもって賃貸借物件の明渡があったものとする。
4.本契約終了後、賃借人は明渡に際して、立退料、内装造作諸設備等の買取り、その他名目のいかんを問わず賃貸人に対し金銭その他の請求をしない。

第18条 使用不能
天災その他当事者の責によらない事由により、賃借人が賃貸借物件を使用できなくなったときは、本契約は当然終了し、これによって賃借人の蒙った損害について賃貸人は何等の責を負わず、賃借人は名目のいかんを問わず賃貸人に対し金銭その他の請求をしない。

第19条 延滞損害金
賃借人が本契約にもとづく債務の支払を延滞したときは、賃貸人は延滞金額に対して年(    )の割合で算定した損害金(日割計算による)を請求することができる。

第20条 免責
賃貸人は、賃貸人の故意または重大な過失によらない火災、盗難、諸設備の故障による損害についてはその責を負わない。

第21条 連帯保証人
1.連帯保証人は本契約にもとづく賃借人の債務について賃借人と連帯して履行する責を負う。
2.連帯保証人が保証能力を失ったと賃貸人が判断したときは、賃借人はただちに他の保証人を選任し、賃貸人の承諾を得なければならない。

第22条 賃貸人の交替
本契約期間中、賃貸人の交替がある場合は、賃借人はこれを承諾するものとする。
また、交替があっても本契約内容は引継ぐものとする。

第23条 管轄裁判所
本契約は(   )文による契約書をもって正文とし、本契約に関する訴訟については横浜地方裁判所を管轄裁判所とする。

第24条 設備メンテナンス等の負担
1.賃借人が設備等を通常の状態で使用し、故障した場合、そのメンテナンス費用は賃貸人の負担とする。
2.火災保険料(家屋、設備)は賃貸人の負担とし、家財保険料は賃借人の負担とする。
3.植木等、庭の手入れに関しては、賃貸人、賃借人相談の上実施し、その費用は賃貸人の負担とする。

第25条 準拠法
本契約については(  )法を準拠法とする。

第26条 その他
本契約に定めのない事項については、民法その他法令ならびに慣習に従い、権利の行使ならびに義務の履行は信義誠実の原則に則って行うものとする。

平成  年  月  日

賃貸人:
住 所:
氏 名:

賃借人:
住 所:
氏 名:

立会人:
住 所:
氏 名: