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8a106j リース契約書3

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リース契約書

本日(    )年(    )月(    )日、以下の者を含む我々(は本契約を締結する):

賃貸人:(    )
住所     :(    )
電話     :(    )
Fax     : (    )
税コード   :(    )
代表者    :(    )

賃借人:(    )
住所     :(    )
電話番号   :(    )
事業許可証番号:(    )
税コード   :(    )
代表者    :(    )

賃貸人は本リース契約の以下の条件で本件施設を賃貸し、賃借人はこれを賃借することに合意する:

第1条:建物
建物は、(                )に所在して(    )の名称で知られるビルとする。

第2条:区域
6階のユニット6Aの約(    )平米の純面積を持つ賃貸借可能なエリアである。

第3条:目的
事務所目的のみ。

第4条:リース条件
本契約は「開始日」に発効する。
開始日:リースは(    )年(  )月(  )日に開始する。
終了日:両当事者の合意で延長されない限り、リースは(    )年(  )月(  )日に終了する。
整備期間:開始日の前の(  )週間

第5条:施設の賃貸料:
1. 単価:平米あたり月にUSD(  )(付加価値税含まず)
(上記は管理費、水道料と通常の電気料を含むがエアコンの電気料は含まない。
2.月額レンタル料は以下の詳細の通り:
ネットエリアの賃貸料:(    )平米x(    )USD = 月額 USD (    )
政府税       :(    ) USD x (    )% = 月額USD (    )
合計        :USD (    )
3. 用益:「(    )電気会社」が指定する実際電気価格で賃借人は実際電気消費料を発生ベースで支払うものとするが、(    )%のサービスチャージと(    )%の付加価値税が加算される。
a.電気コスト:賃貸人からのクレジットノートに従う。電気コストは以下の通り計算:
- KW指数
- ラインを通じての(    )%消費基準量を追加
- 電力会社が(    )に適用する価格を価格とする。
b.管理費が含むもの:保守サービス、公共エリア清掃サービス、セキュリテイサービス

第6条:保証預託金
1. 賃借人は、リース契約署名後の(  )営業日以内に、(    )%付加価値税を別とする(    )月の賃借料を含む合計USD (    )を保証預託金として賃貸人に預託するものとする。この期限内に賃借人が保証預託金を支払わない場合は本契約は即時解消されるものとする。
2. 賃貸人は保証預託金に対する金利を支払う義務はないものとする。
3. 賃借人は保証預託金が賃貸料、管理費又は用役使用量及び/又はその他の預託金に充当することを要求しないものとし、又保証預託金の返還権利を譲渡、及び当該権利を担保または保証金として第三者に提案しないものとする。
4. 賃貸人は、同人が所有する何らかの権利や救済を損なうことなく、賃借人による本契約への違反又は本契約での義務の不履行により賃貸人が蒙った損失及び損害を補填するために、本契約に従って賃借人が支払うべきあらゆる正当な諸経費、損害賠償金、賃借料、税及びその他の料金(現存する賃借料、管理費及び設備使用料及び/又はその他の預託金を含む)を預託金から引き落としてそれらの支払いに充当することができるものとする。このような場合であって賃貸人が書面でその旨を賃借人に通知する場合、本契約で締結するリースを継続するための条件として、賃借人は当該の通知書を受領後(    )日以内に引き落とされた額を保証預託金に補填するものとする。
5. 本契約の終了、リースの満了又は本契約の解消、もしくは本契約の条件であって賃借人が遵守して履行すべき条件又は義務の違反、非遵守又は不履行の故に賃借人が賃貸人に負う損害賠償金の決済をもって賃借人がリース施設を明け渡した後の(    )日以内に賃貸人は保証預託金を返還するものとするが、ただし、未払いであって賃借人が支払い義務を負う全ての正当な諸経費、請求額、賃借料、税及びその他の経費(未済の賃借料、管理費、用役使用料、預託金などを含む)は保証預託金から差し引き、残存部分があればそれを返還することを条件とする。

第7条:支払い条件
1. 賃借料、銀行諸掛のネット、管理費、設備使用料及びその他の全ての諸経費を賃借人は米ドルで支払うものとする。(    )での支払いの場合、支払日・振込み日において(    )の買い交換レート後に適用される交換レートが適用されるものとする。
2. 全ての支払いは、支払い期限までに、インボイスに明示される通り、賃貸人の(    )銀行口座に銀行送金で支払うものとする。
銀行口座詳細:
- 口座名:(    )
- 銀行名:(    )
- 銀行住所:(           )
- VND口座番号:(    )
3. 決済日:賃借料、管理費及びその他の諸サービス料(発生の場合)を賃借人は毎月の月初日から(  )日まで)に支払う。
4. コストカウントが開始される時間:
- 事務所:オフィスとして引渡し次第
- 電気料:使用明細表による

第8条:両当事者の責任と義務
1. 賃貸人の責任と義務:
- 指定時間に施設を引き渡すこと。
- 書面で施設の全状況を賃借人に通知すること。
- 賃借人による施設の全面的又は分離使用を保証すること。
- 賃借人が要請する損傷修理を速やかに行うこと。
- 暫定居住としての登録にあたり規則に従うための指導を賃借人に行うこと。
賃借人の責任と義務:
- (    )で施行されている法律に従って賃借人としての事業を責任を持って行うこと。
- 期日に支払いを行うこと。
- 指定通りの適正目的に施設を使用すること。賃借人としての必要性を満たすための修理及び改造には賃貸人の同意を必要とし、建築に係る(    )の規則に従うこと。
- 賃貸人が共有の規則に従って施設を調整する必要発生の場合は移動に合意すること。
- 賃借人が内装及び施設に与えたあらゆる損傷又は損失(該当する場合)、使用中において第三者に与えた損害並びに個人の宝石類及び資産などについて責任を負うこと。
- (    )ビルの全ての指定事項を実行すること。
- 住宅地での環境衛生に関する全般保護規則、命令及びセキュリテイー指示の遵守。
- 施設リース契約の譲渡又は、施設を別の賃借人に再リースする権利を有していないこと。

第9条:契約解消規定
1.早期解消
以下の場合に賃貸人はリース契約を解消できるものとする:
賃借人が実際に引き払う日までに残存する賃借料とその他の費用に追加して、(    )月の賃借料を対価として賃貸人に支払うことを条件とするが、(    )日以上の事前通知をもって書面で行うことにより。
以下の場合には各当事者は本契約を解消できるものとする:
- 文書による契約違反
- オフィスとしての引渡しの後(   )月以内に賃借人の事業活動が開始されない場合、賃貸人は本契約を解消して施設を回収する権利を有する。
- 支払い期限
  +月初めの(    )日以内の支払い遅延については、賃貸人はクレジットノートを賃借人に送る。
  +クレジットノートの日付から(    )日後、賃貸人は全てのサービスを停止する。
  +クレジットノートの日付から(    )月経過後は、賃貸人は本契約を解消して施設を回収する権利を有する。
2. 以下の場合には本リース契約の解消が発効する:
- 契約が満了する場合。
- 正式認可団体の決定により施設が解体される場合。
- 賃借人が(    )から追放されるか、或いは投資・事業許可が撤回される場合。

第10条:両当事者の約定
本契約は署名をもって適切に締結されたとみなすものとする。何らかの論争が発生する場合、もしくは一方の当事者が違反を犯した場合、両当事者は、当該の問題の対価と解決のために、当該施設をリースする認可を与えた政府当局に対して当該の問題を提起することとする。当該の認可を与えた政府当局による解決に何れかの当事者が満足しない場合には、当該の問題は審判を求めて法廷に持ち込むものとする。

第11条:リース契約の清算
以下の場合には両当事者は本リース契約を清算する:
1.本契約が終了した場合。
2.契約の有効期間が終了して別の契約が存在しない場合。
3.本契約が解消又は取り消しされる場合。

第12条:有効期間
本契約は、両当事者が本契約に署名捺印した日から(    )年間有効とする。本契約が満了して必要な場合、両当事者は付属書類又は新契約書に署名するものとする。

第13条:その他の規定
1.両当事者は本リース契約の全ての条項を遵守する。本契約に関連して発生する全ての紛争を両当事者は協力の精神で解決する。必要な場合には問題を経済管轄の法廷で解決する。調停の言語は(    )語とする。
2.本契約への修正は全て書面をもって行い、両当事者の合意を必要とする。
3.契約期間中に発生する全ての問題は書面で相手方に通知することに両当事者が合意する。
4.本リース契約は同じ内容で英語版2通、(    )語版2通に署名の日をもって発効し、各当事者が各一通を保管する。

賃貸人                

賃借人