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支払保証状

１．目的
外国銀行の支店として（　）の認可を受けた（　）（　）支店（以下「銀行」と称する）と（　）法人たる（　）（以下「会社」と称する）との間の（本保証書に添付書類Ａとして付けられた）（　）年（　）月（　）日付信用状及び償還契約書（以下「償還契約」と称する）に従い生ずる、会社の一定の債務を保証するため、並びに（　）年（　）月（　）日に記載合計金額（　）で最初に発行され、（　）市起債の変動／固定レートの（　）市産業建造物収益債券シリーズ（　）（以下「債券」と称する）［（　）プロジェクト］の元本合計金額（　）を保証するために発行される、取消不能信用状（以下「信用状」と称する）を銀行が発行する結果として生ずる、会社の一定の償還義務を当該償還義務についての利子とともに担保するため、署名者は、銀行に対して、会社が支払うべきあらゆる金額を弁済期に速やかに支払うこと、並びに償還契約及び償還契約に関連して作成される書類にて規定される会社の義務の各々を適切且つ速やかに履行することを、償還契約及び本保証状の内容を執行するために銀行に生ずるすべての相当の弁護士報酬及び諸費用の支払いとともに、無条件にかつ取消を不能として、保証する。本保証状によって保証される負債最高額は、（　）である。

２．支払保証
本保証状は、支払いの保証であって、取立ての保証ではない。銀行に全額現金にて支払うことなくして、署名者は、本保証状に基づくいかなる責任からも免除されないものとする。償還契約又は償還契約の付随担保の全部若しくは一部の無効、非整合性又は不能は、本保証状に影響を与え、無効化し又は障壁となるものではない。本保証状は、署名者の主たる義務である。署名者は、本保証状受諾に関する通知を放棄する。

３．延長
銀行は、自己の判断で１回若しくは数回、期間延長を認めること、付随担保をとること、当該担保権を放棄すること又は当該担保権で代替させること、債務一部免除契約を認め、裏書人、保証人若しくはその他の当事者を解放又は免責し、解放及び免責を通常許し、担保権を完全なものにせずともよく又は完全にすることを拒絶することができ、署名者が本保証状により明示的に放棄しているので署名者へ通知することなく、本保証状に基づく署名者の義務を決して解放も免責もすることなく、償還契約又はそれに対する付随担保に関する契約の条件をいかなる種類のものであれ変更することができる。
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