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製造設備等の貸与に関する契約書

本契約は、（　）年（　）月（　）日、（　）法に基づいて現存する法人で、その主たる営業所を（　）に有する（　）（本契約中にて以下「貸与者」と称する）と（　）法に基づいて現存する法人で、その主たる営業所を（　）に有する（　）（本契約中にて以下「借用者」と称する）及び（　）法に基づいて現存する法人で、その主たる営業所を（　）に有する（　）（本契約中にて以下「仲介者」と称する）との間で締結され、以下のことを証する。
本契約当事者は、以下のとおり合意する。

第１条　本契約の目的
１．本契約は、（　）年（　）月（　）日付にて貸与者と借用者との間で締結されたＯＥＭ契約（本契約中にて以下「ＯＥＭ契約」と称する）の第（　）条（　）項に基づいて、締結されるものとする。
２．本契約当事者は、本契約により、貸与者が借用者に貸与した製造設備等の貸与からその返却に至るまでの適正且つ円滑な処理が行われるよう自己の責任を明らかにし、確認する。

第２条　貸与物件
本契約の対象となる製造設備等は、ＯＥＭ契約に基づく製品（本契約中にて以下「契約品」と称する）の生産のため、貸与者が借用者に貸与又は供与したもので、貸与者がそれらの代金の全額を支払い、所有権を有するもの及びその調達代金の一部を貸与者が負担しているもの、並びに貸与者が借用者に無償又は有償を問わず貸与した設備、工具、その他の技術的資料（本契約中にて以下「貸与物件」と総称する）とする。

第３条　価格等
貸与物件の価格［ＣＩＦ（　）港渡し条件］等については、貸与者が、予め見積書を借用者に提出した後、両当事者で合意を得るものとし、同時に各当事者が負担する比率については、貸与物件の調達の手配が行われる前に、文書にて各当事者間で合意されるものとする。

第４条　注文書の発行
貸与者が貸与物件を調達する場合には、借用者は、貸与者が貸与物件を調達する前に、注文書を貸与者に発行するものとする。

第５条　個々の貸与物件に関する貸借契約
各貸与物件の貸与については、当事者間で作成され、締結される個々の貸借契約書によって行われるものとする。

第６条　使用制限
１．借用者は、ＯＥＭ契約に基づく契約品の製造についてのみ貸与物件を使用するものとする。
２．借用者は、別途当事者間で合意のない限り、貸与物件をいかなる第三者にも貸与したり又はいかなる第三者にもこれを使用させてはならないものとする。
３．借用者は、貸与物件を借用者自身の構内でのみ使用するものとし、貸与物件が使用される場所が変更される場合、借用者は、その変更について貸与者に遅滞なく連絡するものとする。

第７条　貸与物件の保全義務
１．借用者は、貸与者の要請があった場合は、貸与物件の使用時及び不使用時の保全状況についての、迅速且つ正確に報告をするものとする。
２．借用者は、貸与物件の保全について十分な注意を払うものとする。特に、借用者は、貸与物件の金型については、定期的且つ適切に油ひきを施し、何時でも使用に供せられるよう維持し、管理するものとする。
３．貸与物件に瑕疵が認められた場合、借用者は、直ちに当該瑕疵について貸与者に報告をし、その瑕疵の処置につき貸与者の指示に従うものとする。

第８条　修繕
１．貸与物件の修繕は、借用者の責任において、借用者によってなされ、貸与物件は、原状に回復されるものとし、その修繕費用は、原則として、借用者の負担とする。
２．貸与物件に関する故障、破損等が不可抗力又は借用者の貸与物件の取扱い上の責に帰するものでない場合は、借用者は、かかる故障、破損等の原因について、証拠を添付して貸与者に通知し、貸与者の承認を得るものとする。この場合の貸与物件の修繕費は、借用者と貸与者の両者が折半にて負担するものとする。
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