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7a111j供給契約書

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供給契約書

当事者

買主
名称:
所在地:
電話番号:
ファクシミリ番号:

売主
名称:
所在地:
電話番号:
ファクシミリ番号:

契約対象製品
(        )

締結日 (    )年(    )月(    )日

本契約は、売主と買主の間で締結され、以下に定められた諸条件に従い、買主は下記の商品を購入することに同意し、売主は当該商品を販売することに同意する。

第1条 システムの構成要素および価格
数量   明細  価格(単位:(    ))
1. (       )
2. (       )
3. (       )
4. (       )
5. (       )
6. (       )
7. (       )
8. (       )
9. (       )
10. (       )
11. (       )

システム総価格(本条1項~11項の合計)(    )
価格はインコタームズ2000に基づきFOB(    )空港である。

第2条 原産国および製造者
原産国は(    )である。製造者は売主である。

第3条 包装
商品については、空輸および陸上輸送に適し、かつ、湿気および衝撃から十分保護された、頑丈な木製ケースまたはカートンに包装するものとする。売主は、不適切な包装に起因する商品のあらゆる損傷および費用ならびに、包装に関して売主が取った不十分または不適切な保護対策に由来するサビについて責任を負うものとする。

第4条 荷印
売主は、各荷物に以下の荷印を表示するものとする。
(    )の引き渡し場所:
契約番号:
各箱の内容:

第5条 船積時期
売主は、頭金を受領後(    )ヵ月(以内)に、装置を船積港から仕向け港まで発送するものとする。

第6条 積出空港
(    )の空港

第7条 仕向け先空港
(    )の空港

第8条 保険
買主が負担

第9条 船積通知
売主は、商品の積み込みが完了してから(    )営業日以内に、電報/手紙/ファクシミリで、船積みのあらゆる詳細(フライト番号、荷物数、総重量など)を通知するものとする。
船積通知には契約番号を記入しなければならない。

第10条 支払い
本契約の支払い条件は以下の通りである。
1. 正式な契約書に署名し、頭金請求書および(    )銀行の発行する売主の頭金保証書を受領してから(    )日以内に、買主は、契約代金の(    )%を頭金として売主に電信為替で送金するものとする。
2. 船積書類を受領してから(    )日以内に、買主は、契約代金総額の(    )%を売主に電信為替で送金するものとする。買主は、下記の書類を受領次第、当該金額を売主に支払うこととする。
a) 航空会社によるクリーン・ビル一式(3通)
b) 商業送り状(3通)
c) 包装明細書(3通)
d) 品質証明書(3通)
e) 製品の受領について買主から合理的に要求された他の書類
3. 性能試験の完了から(    )日以内に、または、遅くとも製品が現地に到着してから(    )ヵ月以内に、買主は、契約代金総額の(    )%を売主に電信為替で送金するものとする。

第11条 品質保証
売主は、設計、素材の品質、仕上がりおよび保証仕様に関する限り、本契約対象商品が本契約に適合していることを保証する。商品に関してさらなるサービスを提供することについて売主が同意済みである場合、売主は、当該サービスが本契約に従って適切に行われることを保証する。
商品に欠陥があるまたは商品が保証仕様に適合していないために、売主の商品またはサービスが本保証を満たしていない場合、売主は、欠陥のある部品を無償で修理するか、交換部品を無償で提供するか、適切に行われなかったサービスを遂行する義務を負うものとする。
売主の商品またはサービスの利用が他の状況の影響を受けた場合、本保証は適用されないものとする。本規定は、とりわけ、磨耗、化学的および機械的影響、ならびに買主による商品の不適切な設置または作動の結果に適用されるものとする。
消耗品(ヒューズ、光学部品、フィルター、レーザー調整部品など)は本保証の対象外とする。この場合、本保証に基づく修理に関して必要とされる、売主の従業員の旅費、宿泊代、食費および交通費については、本保証の対象外とし、買主が負担するものとする。
いずれの場合も、スペアパーツの関税および税金に関するすべての費用については、本保証の対象外とし、買主が負担するものとする。
保証請求が認められるためには、買主がシステムと共に提供されるログブックに適切に記録されおよび保持されていることを条件とするものとする。
売主の保証は、性能試験の日から(    )ヵ月間、または、遅くとも製品が現地に到着してから(    )ヵ月間に限定される。

第12条 保証証書
売主は、契約代金の(    )%を示した頭金保証書を買主に提出するものとする。頭金保証書については、(    )銀行が発行するものとする。頭金保証書は引き渡しまで有効であることとする。
売主は、契約代金の(    )%を示した履行保証書を買主に提出するものとする。履行保証書については、(    )銀行が発行するものとする。履行保証書は(    )ヵ月間有効であるものとする。
買主は、「法的問題」が終了次第、履行保証書を返却するものとする。
売主は、法的問題の現状についての報告書を買主に毎月、提出するものとする。

第13条 補償および請求
売主は、製造物責任関連法に基づく損害について責任を負うものとする。さらに売主は、売主の法定代理人または売主の従業員の1人による故意または重過失に起因する損害について責任を負うものとする。
引き渡し遅延の場合、売主は違約金を買主に支払わなければならない。売主は、遅延の(    )日目から、1日当たり契約代金総額の(    )に相当する違約金を買主に支払うものとする。遅延から(    )日目までについては、違約金の上限は契約代金総額の最大(    )%である。
売主は、遅延の(    )日目から、1日当たり契約代金総額の(    )に相当する追加違約金を買主に支払うものとする。違約金総額の上限は契約代金総額の(    )%に限定される。
いかなる法的理由によるかを問わず、他の補償請求は本契約の対象外とする。

第14条 不可抗力
売主は、加工・製造または積み込み・輸送の途中で生じた、不可抗力に起因する商品の船積遅延または引き渡し不能について責任を負わないものとする。売主は、上記の事態について買主にただちに通知するものとし、売主は、その後(    )日以内に、管轄当局から発行された事故証明書(事故が発生した場合)をその証拠として買主に航空郵便で送付するものとする。ただし、その場合でも、売主は、商品の引き渡しを急ぐべくあらゆる必要な措置を講じる義務を負う。事故が(    )週間を超えて継続した場合、買主は、契約を解除することができる。

第15条 受入試験
システムの引き渡し前に、(    )に所在する当社の工場で受入試験を行うものとする。受入試験の条件を本契約書の仕様書に明記するものとする。当該条件は本契約書の構成要素である。
受入試験には、別紙Eに明記された仕様が含まれるものとする。
受入試験が売主の責任による、何らかの理由により不合格となった場合、性能試験に加えて、両当事者が合意した条件での受入試験を(    )で行うものとする。(    )で2回目の受入試験を行う必要がある場合、売主は、(    )を上限として、買主に必要とされたすべての費用を負担するものとする。

第16条 ドキュメンテーション
売主のドキュメンテーションは、商品の動作・保守の仕方を詳細に記述している。ドキュメンテーションは、売主のユーザ・マニュアルおよび、OEM装置用マニュアルが収められた付録から構成されている。ドキュメンテーションに明記された手順については(特に、安全設備に関して)、商品の稼働・動作時に厳密に従わなければならない(別紙Hを参照)。
提供されたドキュメンテーションは、当社の規格に適合しており、(    )で著されている。
売主は、ドキュメンテーション一式(必要なすべての図面)を公証人に預託するものとする。売主が事業を継続することができない場合、買主は、公証人の事務所にある本文書を要求することができる。

第17条 工業所有権および第三者の他の権利
売主は、当社の商品およびサービスの利用が第三者の権利によって妨げられないことを保証する。売主は、売主が第三者の権利を侵害したことに起因するあらゆる請求、損害賠償および責任につき、買主を法的責任から免責するものとする。

第18条 所有権の留保
契約代金総額の(    )%が支払われるまで、商品は売主の財産であるものとする。

第19条 準拠法および仲裁
本契約関係は、国際物品売買契約に関する国連条約(UNICITAL条約)に準拠するものとする。
本契約または本契約の履行に関連するすべての紛争については、協議によって平和的に解決するものとする。解決に至らない場合、(    )仲裁協会の規則に従い、当該規則に従って指名された1名以上の仲裁人による仲裁に付すことができる。本仲裁については、(    )で行うものとする。仲裁協会の裁定は最終的なものであり、両当事者に対して拘束力を有するものとする。

第20条 文書形式
本契約書の修正については、書面でなされない限り無効とする。宣言書によらない限り、正式な本要件を撤回することはできない。

第21条 別紙
(        )の技術仕様書が本契約書に別紙として添付されており、本契約書の不可分の一体を構成している。

第22条 買主の一般売買条件
本契約に加えて、買主の「一般売買条件」が有効であるものとする。買主の「一般売買条件」は、別紙Kとして添付されている。いずれの場合も、矛盾が生じた場合は本契約の内容が優先する。

以上の証として、両当事者はその授権代表者に冒頭記載の日付をもって本契約を締結させた。

買主を代表して

署名:                 
氏名:                 
役職:             

売主を代表して

署名:
氏名:
役職: