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7a110j 保守契約書1

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保守契約書

本保守契約(以下「本契約」という)は、(   )(以下「請負人」という)と(    )(以下「注文者」という)との間で、請負人と注文者間に(    )年(    )月(    )日付で締結された売買契約番号(    )(以下「販売契約」という)に基づいて注文者が請負人に納入した本契約第1条に記載の機器に関して締結される。

第1条 契約の主旨
1. 注文者は、請負人の使用している別紙Ⅰの機器(以下「機器」という)について、本契約第4条記載の保守(以下「本保守サービス」という)を実施する。なお、請負人は本保守サービスの対価として第7条に記載される保守料金を負担するものとする。
2. 本保守サービスの実施は注文者の指定する代行会社に委託することができるものとする。
3. 請負人は、注文者が本保守サービスを実施するにあたり、遠隔で診断または処置を行うことを承認するものとする。

第2条 契約期間
(    )年(    )月(    )~(    )年(    )月(    )日の(    )年間。

第3条 本保守サービス提供時間
(    )曜日 ~(    )曜日
(    )時 ~(    )時
(但し祝祭日及び年末年始休暇を除く)

第4条 本保守サ-ビスの内容
注文者が実施する請負人への本保守サービスは、請負人から注文者への依頼に基づく障害修復作業とする。請負人より障害修復の依頼を受けた時、注文者は翌営業日以降に遠隔診断による障害個所の特定後、センドバックによる障害修復を行うか、または技術員を派遣して部品交換等による障害修復を行うものとする。尚、注文者は請負人に対し、障害原因に関する解析説明責任は負わないものとする。

第5条 交換部品及びその所有権
障害修復のための交換部品またはユニットは、良好に稼働する部品またはユニットとし、交換された旧部品または旧ユニットの所有権は、注文者に帰属するものとする。

第6条 作業結果の確認
請負人は、本保守サービスを注文者の技術員が実施した場合は、作業内容について注文者の報告書を確認の上、捺印または署名するものとする。

第7条 保守料金及びその支払方法
1. 請負人が注文者に支払う保守料金は、別紙Ⅱの保守サービス料金とする。
2. 保守料金の支払方法は、別紙Ⅲの支払条件の通りとする。
3. 部品代、交通費は実費清算とする。但し部品代については機器納入後(    )年間無償サービスとする。

第8条 消費税及び地方消費税
1. 本契約に基づき定められる保守料金その他の代金は全て消費税及び地方消費税抜きの対価であり、請負人は本契約に基づく取引に賦課される消費税額及び地方消費税額に相当する金額をそれぞれの取引の対価の支払に合わせて注文者に支払うものとする。
2. 消費税法及び地方税法で定められる税率が変更された場合、前項の消費税及び地方消費税相当額はその消費税法及び地方税法で定められる時期より新しい税率で計算された消費税額及び地方消費税額に相当する金額とする。

第9条 特別の保守
1. 請負人は、請負人の要望による機器の仕様変更のための処置または機器の移設に伴う再調整等は別途見積による料金を注文者に支払うものとする。
2. 土曜日、日曜日、国民の祝祭日、年末年始休暇及び注文者の就業時間外に保守を受けることを希望する場合は、請負人は事前に注文者に連絡するものとする。この場合、請負人は別途注文者が定める料金を注文者に支払うものとする。

第10条 設置場所の変更
1. 請負人は機器の設置場所の変更を希望するときは、事前に注文者に連絡するものとする。尚、請負人の要請がある場合には、注文者は請負人の費用負担において機器の移動に技術員を立ち会わせるものとする。また、車両による運搬及び地方発送は請負人が手配するものとする。
2. 前項の規定にも拘らず、注文者に対する事前の連絡なしに機器の設置場所が変更され、機器に支障をきたした場合は、請負人は別途その修復に要する費用を負担するものとする。

第11条 適用除外
1. 記憶媒体内のデータは請負人の責において適切な防禦措置を実施するものとし、機器の障害及び保守に関するデータ破損は本契約の適用除外とする。従って、注文者はデータの復旧、再入力、損害賠償等は実施しないものとする。
2. 第9条1項の処置で、請負人による作業結果の確認後、注文者は、その責に帰すべき事由による場合を除き、機械の滅失、毀損、故障または機械から生じる事故についての、一切の責任を負わないものとする。
3. 本契約約定の違反。

第12条 立入及び秘密保持
1. 注文者は、保守サービスに際し技術員に身分証明書を携行させるとともに、当該技術員が請負人の事業所に立ち入ることによって知り得た請負人の業務上の秘密は、これを第三者に漏洩しないものとする。
2. 請負人および注文者は、本契約の履行を通じ知り得た相手方固有の業務上、技術上の秘密および、相手方から開示された機密情報を、本契約の目的達成の為のみに使用し、他の目的の為には一切これを使用してはならないのは勿論、相手方の事前の書面による同意ない限り、これを第三者には漏洩してはならないものとする。なお、請負人注文者は、機密情報を相手方に開示する場合は、それが機密情報である旨の表示をしなければならない。
3. 本条の規定は、請負人注文者間に別段の合意が成立した場合を除き、本契約が何らかの事由により、解除もしくは解約されあるいは期間満了による終了した後といえども、契約終了後(    )年間は有効に存続するものとする。
  
第13条 損害賠償責任
注文者の責に帰すべき事由により本契約に関連して請負人に損害が発生した場合は、注文者は、当該事由の直接的結果として現実に請負人に発生した通常の範囲内の損害に限り、その賠償の責を負うものとする。この場合、注文者が請負人に支払う損害賠償額は、本契約にて両者が合意した保守料金のうち当該損害発生の直接原因となった機器に対する保守料金額を限度とする。

第14条 契約の更新
本契約の有効期間は、第2条に定める通りとする。又、本契約の期間満了(    )ヵ月前までに請負人、注文者いずれかより書面による申し出がない時は、この契約は更に(    )年間自動的に継続するものとし、その後も同様とする。但し、保守料金の変更等、本契約内容に変更のある場合は、変更契約書を取り交わすものとする。

第15条 中途解約
1. 本契約の有効期間内に請負人または注文者が本契約の中途解約を希望するときは、解約希望日の(    )ヵ月前までに書面で通知することにより、本契約の全部または一部を解約することができるものとする。
2. 請負人または注文者が次の各号のいずれかに該当する場合は、相手方に対し何ら催告なくして本契約を解約することができるものとする。
a) 仮差押、差押もしくは競売の申請、破産、民事再生手続、会社整理もしくは会社更生の申立を受けたとき、または清算に入ったとき。
b) 租税公課を滞納して保全差押えを受けたとき。
c) 支払を停止したとき、または支払不能におちいったとき。
d) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
e) 本契約各条項のいずれかに違反したとき。

第16条 協議
本契約の内容、または本契約に定めのない事項に関して疑義が生じたときは、請負人注文者間で協議し円満に解決をはかるものとする。

第17条 合意管轄
前条の協議によって解決できない場合は、請負人注文者間で協議の上決定した裁判所にて、紛争を処理するものとする。

以上の証として、両当事者はその授権代表者に冒頭記載の日付をもって本契約を締結させた。

請負人

署名:                 
氏名:                 
役職:             

注文者

署名:
氏名:
役職:      

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