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7a103j 保証および保守契約書(タービン発電機)

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保証および保守契約書(タービン発電機)

タービン発電機保証および保守契約(本契約書)は、以下の当事者によって(    )年(    )月(    )日に締結された。

(    ):            
(以下本契約書においては「事業主」と称す)

ならびに

(    ):
(以下本契約書においては「請負者」と称す)

以下本契約書においては、請負者および事業主は、さらに「当事者」、または総括して「両当事者」と称す。

前文
A. 事業主は、本契約と同日付の購入契約(以下「購入契約」と称す)に基づき、本前文に具体的に規定してあるとおり、YYYならびに附属装置の設計、供給、建設、設置、試運転を請負者に行わせるものとする。
B. 購入契約に基づいたYYYならびに附属装置の条項を約因として、請負者はプロジェクトに関して保証し、義務を負うことに同意している。
C. 請負者は、YYYおよび附属装置に関する予定および予定外の役務を継続して、提供し、本契約書の条項に準拠して、それに含まれる欠陥を修復するものとする。
D. 事業主は、本契約書の条項に準拠した保守と保証の対価を、請負者に支払うものとする。

よってここに、本契約に含まれる前記の事項及び相互の合意、及びその他の善良及び価値のある約因を約因として(その受領及びその充足性は確認されている)、事業主ならびに請負者は以下の通りに同意するものとする。

第1条 定義と解釈の規則
1. 定義
本契約書で用いられている用語および表現は、付表Bに定義され、一般的に本文に(「XXX」)として記される。
2. 解釈の規則
別途明白に定められた場合を除き、付表Bに規定されている解釈の規則が本契約書に適用される。

第2条 保証
1. 機械、部品、労務
本契約の期間中、請負者は、プロジェクトは設計、資材または仕上りの不良による欠陥がないことを保証する(以下「欠陥」と称す)。
保証は、補足条件に規定のごとく本契約の期間中に見出され、請負者に通知されるプロジェクトの欠陥に限定されるものとする。
請負者は、第2条1項に従って責任を負うものとする欠陥に関して、不必要に遅延せずかつ事業主の出費なしに、その自由裁量で修繕あるいは不適格品の交換を行うことに合意する。
欠陥の修繕をした時点で、請負者は、最初の部品に適用される条件と同じ条件にて(    )ヵ月間あるいは当初期間の残余期間のいずれか遅い期間、修繕あるいは交換した部品の欠陥に対して責任を負うものとする。
本契約書の期間中、請負者は、適用される場合は不合理な遅延なしに再引渡することを条件として、事業主宛てに請負者が送付済みの予備部品を使用することができる。本契約書に基づき交換された欠陥部品は、請負者に所有権が移転する。
YYYの性能を向上させるため、請負者がYYYの代替、追加、修繕または交換した場合、請負者は残りのYYYも同様に代替、追加、修繕または交換するものとする。
請負者が第2条1項に関する義務を履行しない場合、事業主は書面による通知により、義務履行の最終期限を定める。請負者が最終期限までに義務の履行を達成できない場合、事業主は合理的及び専門的水準にて及び請負者の費用にて必要な修繕を行うことを選択することができる。

2. 稼働率
請負者は本契約の期間中、YYYの実測平均稼働率(MAA)は、以下の表にある適用発電期間の保証平均稼働率(WAA)以下にならないことを保証する:
MAAが第一回発電期間で(    )%、およびそれ以降の発電期間で(    )%である場合、WAAは実証されたことになり、請負者は当該発電期間の稼働率保証に基づき、それ以上の義務を負わない。さもなければ、第3条項に準拠して算出した正味補償がプラスの場合、WAAが基準に達していない発電期間に関する第三条項の規定に従い、請負者は事業主に補償する義務がある。

3. 出力曲線
本契約書の期間中、請負者は付表D(規定)の手順に従って実測した場合、平均合計実測電力出力(ATMPO)が、付表C3欄に規定の全保証電力出力(TWPO)以下にならないことを保証する。
事業主がYYYの電力出力を測定することにした場合、当該測定は規則に従って行い、事業主の負担で以って、測定(測定)の履行に実績があり経験があるエンジニアリング会社が事業主に代行して行うものとする。測定は、第一回試験日後かつ第一回発電期間内に実施されねばならない。
測定の結果、ATMPOがTWPOの最低(    )%である場合、TWPOは実証されたことになり、請負者は出力曲線保証に基づくそれ以上の義務を負わないものとする。
測定の結果、ATMPOがTWPOの(    )%以下である場合、請負者は、事業主から通知(再測定)を受け取った日付から(    )日間以内に再測定することができるものとする。
(    )日間の期限前に、ATMPOがTWPOの(    )%以上と再測定された場合、TWPOは実証された、または実証されたとみなされる。請負者は出力曲線保証に基づいたそれ以上の義務を負わないものとする。再測定に関する出費は、規制に準拠しなかったあるいは装置の誤使用が原因で測定の結果が不正確になったことが証明されない限り、請負者の負担となる。
第2条3項に基づく測定および再測定の後に、TMPOがTWPOの(    )%以下となったケースにおいては、第3条に準拠して計算した正味補償がプラスである場合、請負者は第3条の規定に従って事業主に補償する義務を負うものとする。

第3条 補償計算
第2条の保証により、請負者が支払う最終的な補償は、以下の式を用い、各発電期間の最後に計算する。
第2条2項の保証:稼働率:
(1) (    )
(2) (    )
(3) (    )
第2条3項出力曲線:
(4) (    )
(5) (    )
(6) (    )
総補償計算:
(7)(    )
(8)(    )
(9)(    )
補償額
発電期間における総補償がマイナスの場合、総額は架空の補償額となる。支払いが実施されることはないが、総額が記載され、金額が更新され、両当事者の同意を得なければならない。
支払可能な正味補償
発電期間中の総補償がプラスの場合、総補償は、補償勘定に明らかになった総額から相殺されるものとする。当該相殺後も正味総額がプラスの場合、請負者は事業主に正味補償を支払わなければならない(以下「正味補償」と称す)。
年間単位で、請負者は、上述の計算も含めた送状を受け取ってから(    )日以内に正味補償を支払わなければならない。支払総額は、請負者と事業主が相互同意の下で開設した銀行のエスクロ勘定口座に支払われるものとする。請負者は、補償勘定の差額から、エスクロ勘定口座から引き出しあるいは振り込む権利を有する。期間中に、最終回発電期間の終了時に調整を行い、エスクロ勘定口座の残額が(    )日以内に事業主に支払われるものとする。

第4条 保証範囲
“保証に関しては本契約書に示された保証が唯一のものであり、明示的であれ,黙示的であれ特定目的またはその他に対する履行、商品性、適合性に対する全ての保証に代るものである。本契約書に示された保証の範囲を越える保証、契約、合意はない。請負者の従業員、代理人、代表者による本契約書以外の口頭または書面の保証については、請負者は認められない。”
請負者は、以下を起因とする本契約書のいかなる保証の不履行について、責任を問われないものとする。
a) 請負者が認定していない者が実施した変更または修繕。事業主が、第2条1項に基づき、妥当な技術で以って必要修繕を実施した場合はその限りでない。
b) 事業主により供給または指定された材料、配置、設計、使用。
c) YYYの断線に起因するグリッド多発不良。本条にていう多発不良とは、一発電期間あたり(    )以上として解釈される。
d) 不可抗力
本契約書の条項を除き、請負者は、適用法で容認されている範囲において、欠陥の責任は負わない。上記は発電の損失、利益の損失およびその他の間接的あるいは付随的損害を含み欠陥が原因となる損失に対して適用される。
本第4条項に記されていることは、本契約書に基づいて請負者あるいは請負者が従事させた者の過失が原因で発生した死亡や人的傷害について請負者の責任を限定するものではない。

第5条 請負者の義務
1. プロジェクトの保守
第6条に詳述した義務を事業主が履行することを前提に、請負者は本契約期間中はプロジェクトの生産性と稼動条件を保ち、少なくとも第2条2項および第2条3項の保証を履行する目的にて購入契約に基づき事業主に提供された運転及び保守マニュアルに規定されるまたは一致する全ての定期的保守行為を履行するまたは下請業者に履行させるものとする。
2. 補償の支払
第6条に詳述した義務を事業主が履行することを前提に、請負者は第3条項に準拠して計算した実際補償を事業主に対して支払う義務があるものとする。

第6条 事業主の義務
1. 出入
本契約の期間中、第5条1項の義務を履行させるため、事業主は、YYYおよび附属装置に請負者が事前通告なしに出入することを制限せず、プロジェクトの敷地への出入を自由に請負者にさせるものとする。ここで云う出入とは、各YYYおよび附属装置本体のある敷地及びその付近に、主要部品、ナセル、塔などを解体撤去するためのクレーン車の持ち込みも含め、必要な要員や器具の持ち込みあるいは作業を妨げないことも意味する(以下、出入と称す) 。
本契約の期間中、敷地が永久的ではない場合、事業主は、請負者の要求に応じ、安全かつ迅速に出入が出来るよう請負者に便宜を与える義務がある。敷地へのクレーン車の持ち込みは、要求が出されてから(    )時間以内にできるようにするものとする。

2. 支払
事業主は請負者に対し、以下の規定及び付表Aの適用規定に準拠して、支払日に基本価格と共に物価スライド方式による増加分を支払うものとする。
基本価格は、第5条1項に準拠した請負者の義務履行に伴う費用を含むものであり、それには予備部品、予定されたまたは予定外の保守と修繕に費やされた外部支援と時間を含むもので、本契約に規定された事業主から提供された消耗品、磨耗・破損部品、支援は除く。
基本価格および関連物価スライド方式は、四半期毎に先立ち Value date で、年4回の賦払金を支払うこと。但し、第1回目の支払いは、TOC日から次の四半期が開始するまでの期間を包括するTOC日に行うこと(以下「支払日」と称す)。
請負者は、基本価格と物価スライド方式増加分の明細を含む該当期間内の送状を発行するものとする。
物価スライド方式は、完全な四半期暦を含む最初の支払いの各応答日(以下「物価スライド日」と称す)に適用されるものとする。適用される指標は、付表A(以下「指標」と称す)の指標であること。
物価スライド方式の増加分も含めた基本価格は、物価スライド方式日に遡ること(    )ヵ月前と(    )ヵ月前の期間の(    )ヵ月間に発生した指標の増加を加味した上で毎年更新される。指標が物価スライド方式日に公表されない場合、物価スライド方式日に遡ること(    )ヵ月前の指標を採用すること。
何等かの理由により指標の公表が中止された場合、両当事者が合意している任意の指標を採用し、当該相互合意に達していない場合、基本価格は年間(    )%の増加とする。
物価スライド方式の数式:
(            )

3. 情報
事業主は月が改まった直後、遅くとも翌月の(    )日目までに、前月の発電実績およびプロジェクトの稼働率の報告書を、電子メールまたはファックスにて請負者に送付するものとする。報告書には以下の内容を含むこと。
a) 第2条2項に準拠して、各YYY、および当月、原暦年及びプロジェクト累計耐用年数ごとに平均したプロジェクトについて計算した稼働率。
b) プロジェクトの当月、原暦年及び累計耐用年数ごとの各YYYおよび全てのプロジェクトの発電量。
c) 事業主の意見において稼働率、発電量、プロジェクトの耐用年数に影響を及ぼす可能性がある全ての関係観測。

4. 消耗品および磨耗・破損部品の在庫
本契約の期間中、事業主は、自身の費用で以って、敷地あるいはその近辺に、付表Eにある種類と数量の消耗品および磨耗・破損部品を保管すること。また、敷地に在庫がない場合、本契約書に従って義務を履行するために、請負者の要求を受領後(    )時間以内に、請負者が依頼してきた消耗品および磨耗・破損部品を敷地に搬入の手配をすること。付表Eの価格は、当該部品の再発注に対して(    )年(    )月(    )日まで適用され、同月において提供価格は毎年更新されるものとする。

5. 要員
事業主は、自己負担で以って、本契約の期間中及び通知を受けてから(    )日以内に、敷地内に請負者から訓練を受けた最低一人のYYY作業にあたるベテランの機械及び電気現場監督を手配し、プロジェクトの予定保守を行うこと。但し、当該者の参加は発電期間中において、YYY一基あたり(    )日間を越えないものとする。

第7条 不可抗力
両当事者は、不可抗力のため契約の履行が妨げられる場合、本契約書に基づく義務と保証の履行から免れるものとする。本契約書の目的に鑑み、以下に不可抗力を列挙するがこれらに限定されない。
a) 戦争・交戦(戦争の宣言がされた否問わず)、暴動、破壊行為、侵略、テロ行為、外国の敵対行動、動員、強請、政治的組織あるいは方針のためにまたは関係する害意ある人物、没収または通商禁止など。
b) 爆発の危険のある核施設、核部品の危険性。
c) 反乱、暴動、国内動乱または混乱、ストライキ、ロックアウトまたはその他の労使紛争、ただし、請負者または指定下請業者の要員のみに対するものは除外。
d) 天災、地すべり、洪水、火災、雷、雷による誘発、地震、地番沈下、嵐、爆発、その他自然がもたらす災害。
e) 航空機あるいはその他の航空装置が音速以上で運航したために生じる圧力波。
f) 法律、規制、法令、あるいは政府、政府または国家的または公的諸機関、その代表者(法的に有効無効を問わず)の不作為。
g) 要求したのにも拘わらず(    )時間以内に敷地でクレーン車が使えないことも含めた主要装置の欠如。

第8条 期間と解約
1. 期間
本契約書に準拠した両当事者の義務は、契約開始日に開始するものとし、第8条2項または第8条3項に準拠して事前に解約しない限り、付表AのA項に規定された期間(以下「期間」と称す)中有効に存続するものとする。
2. 事業主による解約
事業主は、(ⅰ)(    )日の通知を前提に、その都合のよい時に本契約書を解約でき、 (ⅱ)請負者が本契約の義務を履行できなかった場合、(    )日の救済期間を与えた後に本契約書を解約する権利を有するものとする。
3. 請負者による解約
請負者は、第6条に基づき、事業主が義務を履行できなかった場合、(    )日間の救済期間を与えた後に本契約書を解約する権利を有するものとする。
4. 解約の帰結
解約の場合、請負者は本契約書に基づくまたは本契約の終了により義務または責務を有しないものとする。

第9条 保証期間の終了に伴う検査と解約
本契約の期限が切れる(    )ヵ月前、事業主は請負者と共同して本契約に基づき請負者が責任を有する実際上の欠陥を決定する目的をもって、各YYYおよび附属設備の検査を実施すること(以下「第一回検査」と称す)とする。
第一回検査の結果は、事業主の意見によれば、本契約書(第一回報告)に準拠して請負者が修正する義務を負う全欠陥を示した報告に含まれるものとする。事業主は、第一回検査が履行されてから(    )ヵ月間以内に請負者に第一回報告書を送付するものとする。
請負者は第一回報告書を受け取ってから(    )ヵ月以内に事業主から苦情の出た欠陥について意見を述べ、第一回報告書にある苦情に対し、義務を負うか否かを明確にする。
請負者は、事業主に苦情として指摘され、請負者が認めた欠陥を、遅延なく修繕するものとする。
事業主が指摘した苦情としての欠陥で、請負者が義務を負うことを拒否したものは、両当事者間で友好的に解決されるものとする。
当該解決が友好的に出来ない場合、両当事者は苦情としての当該欠陥の評価および最終検査を所轄の第三者に委ねることに合意するものとする。
両当事者は第三者の意見を受け入れること。もし、第三者の意見が受け入られない場合、本契約書の関連規定に基づき、紛争の解決を仲裁に委ねるものとする。
本条項の規定は、保証期間内に請負者に通知された欠陥に対し、請負者は義務を免責されないものとする。

第10条 総則
1. 修正または改正
本契約書は、両当事者または正式に授権された代表者によって書面に署名され及び交付された正式の証書によってのみ、修正または改正することができる。

2. 継承者および譲受者
本契約書は、事業主および請負者の継承者および譲受者を拘束し、効力を有するものとする。
相手方の当事者の書面による事前の同意がない限り、いかなる当事者も本契約書の全部あるいは一部を譲渡することは出来ない。

3. 授権と承認
本契約の当事者は、当事者に代わって本契約を署名し及び手交する個人は、 (ⅰ) すべて当事者の定款に従い同上を行い、本契約により当事者を拘束すること及び、 (ⅱ) 本契約書の規定の実行を行うことを正式に授権されていることを表明し、保証する。

4. 追加保証
両当事者は追加の行為を行い、相手方当事者が本契約に含まれる合意を熟考の上明白にするまたは確認することを合理的に必要とする追加の契約や証書を署名し及び手交することに合意する。

5. 契約の分離
本契約書の規定が、管轄の裁判所により、執行不可あるいは無効とみなされた場合、残存規定の有効性は影響を受けないものとし、両当事者は、両当事者の当初の意向を出来る限り表明する代替条件に合意するものとする。

6. 完全合意
本契約書に規定の条件は従前の全ての交渉及び諒解事項に取って代わり、本契約の主題に関する両当事者間の完全にして独占的な合意を構成するものとし、従前のまたは過去の契約書の証拠によって否認され得ないものとする。両当事者は更に本契約は完全にして独占的な条件を構成し、いかなる非本質的な証拠も必要に応じては本契約を含める場合において裁判または仲裁行為に提訴出来ないことを意図している。

7. 通知
本契約に関する通知、要求、その他の通信は、(    )にて、書面によるものとし、本契約書にあるアドレスまたは当事者が指定したその他のアドレス宛てに手交され、ファックスまたは電子メールで電送された場合または書留又は引渡証明郵便で送付された場合に与えられたものと見なされる。本条にあるメールのみによる通知、要求、その他の通信は、送信日から(    )日後に有効となり、ファックスの場合は送信日から(    )日後に有効となると見なされる。

8. 管轄権
本契約書より発生するまたは関係する紛争は、裁判に提訴されることなく、国際商工会議所の調停および仲裁の規則に基づき、規則に準拠して指名された仲裁人により最終的に解決されるものとする。

仲裁人は、自己の権限及び仲裁に提出される本契約の有効性に対して裁定する権限を有するものとする。

仲裁で使用する言語は(    )とする。

適用法は、付表Aに規定する法律とする。

仲裁の場所は、付表Aに規定する場所とする。

第2条3項に参照される出力曲線の測定に関する紛争の場合、両当事者は(    )の仲裁人が任命され、及び当該仲裁人は(    )により指名される者であることに同意する。(    )の担当範囲は、当該測定に関して同意した関連規定と方法に基づき、平均TMPOの数字の決定のみとする。

請負者と事業主は、正式代表者の署名を以って、本契約書を熟読し、了解し、締結したことを確認する。

請負者を代表して

署名:                 
氏名:                 
役職:             

事業主を代表して

署名:
氏名:
役職: