＜英文契約書式集＞

株式引受契約書 ［米国カリフォルニア州（株式増資分の引受け）］

本契約は、（　）年（　）月（　）日に、日本法に基づき正当に設立され現存する法人で、その主たる営業所を日本国（　）に有する（　）（本契約中にて以下「ＡＢＣ」と称する）と、カリフォルニア州法に基づいて正当に設立され現存する法人で、その主たる営業所を米国（　）に有する（　）（本契約中にて以下「ＸＹＺ」と称する）との間で締結され、
以下のことを証する。
ＸＹＺは、（　）分野における技術の研究及び開発、並びに米国内外で既述製品の製造及び販売の事業に従事しており、既述製品の製造において有用な価値あるノウハウ、発明及び特許を現在所有しており、並びに、
ＸＹＺは、当該技術の研究及び開発促進の追加資金を集めるために、一定数の優先株式を追加して発行し、売却する特定の計画を有しており、ＸＹＺが発行する当該一定数の株を引受け、購入することをＡＢＣに要請しており、並びに、
ＡＢＣは、本契約中以下に明記する諸条件に従い、ＸＹＺの優先株式をＸＹＺから取得することを希望しており、並びに
ＸＹＺは、本契約中以下に明記する諸条件に従って、ＸＹＺの優先株式をＡＢＣに対し発行し、売却することを希望しているので、
よってここに、本契約当事者は、法的に拘束されることを意図して、次のとおり合意する。

第１条　定義
「ＸＹＺ株式」とは、ＸＹＺの決議書及び基本定款に記述されている投票権、優先権及び特許を有するＸＹＺのシリーズ６の優先株式で、その写しは、付属書Ａとして本契約に添付されており、その株式は、ＸＹＺとＡＢＣとの間で売却され、購入させるべきものを意味する。

第２条　株式の譲渡
１．本契約中にて以下に規定する諸条件に従い、その実行時に、ＸＹＺは、ＸＹＺ株式（　）株につき、ＡＢＣに証券を発行し、交付するものとする。
２．実行時に、ＡＢＣは、第２条１項に規定のＸＹＺ株式の全（　）株を引受け、ＸＹＺ株式の対価として（　）米国ドルの金額をＸＹＺに支払うものとする。
３．本契約第２条２項に規定される支払いを目的として、ＡＢＣは、ＸＹＺに支払われる（　）米国ドルの支払保証又は銀行預金小切手をＸＹＺに交付するものとする。

第３条　実行
本契約に基づく実行は、（　）年（　）月（　）日の午前（　）時に（　）の事務所で、又は本契約当事者間で相互に合意される他の時間及び場所で行われるものとする。

第４条　表示及び保証
１．付属書Ｂとしての本契約に添付の例外表に特記される場合を除いて、ＸＹＺは、次のとおり表示、保証及び同意する。
Ａ．ＸＹＺは、カリフォルニア州法に基づき正当に設立され、有効に存続し且つ好ましい状況にある法人である。ＸＹＺは、事業が現在行われ、財産が現在所有され、リースされ又は運用されている場所において、自らの事業を遂行し、自らの財産を所有又はリースする法人能力及び権限を有している。
Ｂ．（　）年（　）月（　）日に、ＸＹＺの社外株式資本は、すべてが有効に発効済で且つ社外株の以下の株式で構成されている。
ａ）種類；優先、株式数；（　）株、米国ドルでの払込金額；（　）ドル
ｂ）種類；普通、株式数；（　）株、米国ドルでの払込金額；（　）ドル
（　）年（　）月（　）日付で、付属書Ｂに規定の場合を除き、ＸＹＺの株式資本の何らかを取得するため存在するいかなる選択権、保証又は他の権利のいかなるものもなかった。
Ｃ．付属書Ｃとして本契約に添付されているものは、ＸＹＺの優先株式及び普通株式の発行済社外株についての全株主、並びにそれらの保有に関する完全且つ正確なリストである。
Ｄ．付属書Ｄとして本契約に添付されているものは、ＸＹＺの決議証明書及び基本定款の各々の写しであり、それらの証明書及び定款には、ＸＹＺ株式に関する優先権、特権及び制限が記載されている。前記ＸＹＺの証明書及び基本定款における記載を除き、ＸＹＺ株式に適用される、いかなる他の権利、優先権、特権及び制限も存在しない。

Ｅ．
1)ＸＹＺから株式資本又は他の証券も引受けるか又は購入する合意、2)ＸＹＺの株主間での議決権信託又は議決権契約、及び3)ＸＹＺの知る限りにおいて、ＸＹＺの株式資本の購入又は売却を規定している株主間の合意は、いかなるものも存在しない。
Ｆ．付属書Ｅとして本契約に添付されているものは、独立の公認会計士である（　）による監査証明済の（　）年、（　）年、（　）年及び（　）年度、更にその後終了した期間の、ＸＹＺの会計期間の各末日付のＸＹＺの貸借対照表、損益計算書及び資金運用表の財務諸表である。付属書Ｅの財務諸表は、真実で、正確で且つ完全なものであり、ＸＹＺに適用される一貫した基準で適用された一般に受容れられる会計原則に合致して作成されている。
Ｇ．付属書Ｆとして本契約に添付されているものは、（　）年（　）月（　）日付の貸借対照表及びその時終了した（　）カ月間の損益計算書である。付属書Ｆの貸借対照表は、実質的に正確であり、（　）年（　）月（　）日付のＸＹＺの財政状態と（　）年（　）月（　）日締めの（　）カ月間の営業成績を公正に示している。ＸＹＺは、可能な限り速やかに且ついかなる場合も（　）年（　）月末までに（　）月（　）日に終了する会計年度分について第４条１Ｆで言及されているものに匹敵する（　）年度のすべてのＸＹＺの財務諸表をＡＢＣに提供するものとする。

Ｈ．（　）年（　）月（　）日付で、ＸＹＺは、
1)本契約の他の付属書に明示的に列記されているか又は言及されているもの及び2)通常の取引における自らの事業運営から生じ、財務諸表に言及されることが一般に必要でなく、且つ本契約の付属書に言及される必要のない債務又は負債を除き、（　）年（　）月（　）日付の貸借対照表に表示又は記載されていない、絶対的な又は偶発的な、いかなる実質的負債も有していなかった。
Ｉ．付属書Ｇとして本契約に添付されているものは、本契約の日付で修正された、ＸＹＺの付属定款の真実且つ正確な写しである。
Ｊ．付属書Ｈとして本契約に添付されているものは、ＸＹＺの取締役会及び役員の全員のリストである。付属書Ｈに列記のものを除き、ＸＹＺは、いかなる取締役も有さず、またＸＹＺは、明示的にも黙示的にも、役員の雇用に関して書面若しくは口頭の契約又は約束の当事者ではない。
Ｋ．ＸＹＺは、本契約の締結時に本契約に添付の付属書Ｉに記述される事業計画を有しており、前記事業計画で企図された営業成績を実現することに最善を尽くす意図がある。

Ｌ．付属書Ｊとして本契約に添付されているものは、ＸＹＺの事業において使用されるか若しくは有用であり、ＸＹＺの名前で所有又は登録されているすべての技術、ノウハウ、特許、特許出願、著作権、著作権出願、商標登録及び商標出願に関するリスト、並びに要約であり、或いはそれらに関してＸＹＺが実施権者若しくはその他としての権利を有する各場合におけるそれらの権利及び実施権又は他の取決めについての要約である。ＸＹＺは、ＸＹＺの事業において使用される若しくは有用な技術、ノウハウ、特許、営業秘密、発明、商標、商号、著作権又はそれらの出願に関して、（　）への実施権を除いて、付属書Ｋとして本契約に添付のライセンス契約に企図される実施権に矛盾する実施権を付与していない。ＸＹＺは、1)当該ライセンス契約に基づいてＡＢＣに実施権を付与するのに必要なすべての技術、ノウハウ、特許、営業秘密、発明、商標、商号若しくは著作権を使用するに十分な実施権又は他の権利を所有又は占有し、2)他者の権利主張と争いのあるいかなる通知も受領していない。ＸＹＺは、前述の技術、ノウハウ、工業所有権、権利及び実施権に基づき、本契約に添付の付属書Ｋに記載される独占的及び非独占的実施権をＡＢＣに付与する立場にある。

Ｍ．保険で十分にカバーされておらず、１件当たり5,000米国ドル又は総額で50,000米国ドルを超える不利な判決又は負債の可能性を含むか、或いは本契約に添付の付属書Ｌに列記され、記述される各場合を除き、ＸＹＺの事業、運営、財産若しくは資産における又は財政的若しくはその他の状態における実質的に不利な変更の結果となり得る、法律上の、係属中の又はＸＹＺの知る限りにおいて、ＸＹＺに脅威となるか若しくは影響を与えるいかなる訴訟、訴訟手続き又は審査も存在しない。ＸＹＺは、国内若しくは国外の、いかなる裁判所の命令、令状、差止命令又は判決に関して懈怠がない。
Ｎ．本契約の付属書に列記されるか又は言及される書類に規定される場合を除き、本契約の締結及び履行は、基本定款、付属定款、いかなる捺印証明、譲渡抵当若しくは賃貸借契約又は、ＸＹＺが最大限知る限りにおいて、ＸＹＺ若しくはその株主のいかなるものが当事者となっているか又はそれに拘束される他の合意書や証書に関し、矛盾せず、結果としてそれらの諸条件や規定に違反せず、それらに基づく懈怠を構成せず、或いはそれらに従ったＸＹＺの財産若しくは資産若しくは社外株式上に留置権、負担又は債務を創設する結果とならない。本契約の締結及び履行は、ＸＹＺが最大限知り、信じる限りにおいて、米国の法律のいかなる規定にも違反しない。
Ｏ．本契約中上記の第４条１項に行われる表示と保証は、当該表示及び保証が実行日に行われたと同一の効力を有効性をもって、実行日の日付ですべての実質的な点で正しい。

２．ＡＢＣ（本契約中にて「購入者」とも称する）は、次のとおり表示、保証及び同意する。
Ａ．ＡＢＣは、ＸＹＺのような新しい、高度技術会社を評価し、投資した経験がある。
Ｂ．ＡＢＣは、被指名者又は代理人としてではなく、更にそれらのいかなる分配をも目的とせず、又はそれらに関連しての再販のためでなく、自己の計算による投資のためＸＹＺ株式（「株式」）を取得しようとしている。ＡＢＣは、購入されるべき株式が、なかんずく投資を意図する善良なる性質と本契約中にて表わされた購入者の表示の正確さ及び証券法の登録規定の特別な例外を理由に、証券法に基づき登録されておらず、更にそうされないことを了解する。

Ｃ．ＡＢＣは、証券法又は有効な登録の例外に基づきその後登録されない限り、株式が特定されることなく所持されるべきものであることを了解する。ＡＢＣは、なかんずく、株式の公開市場の存在、会社についての一定の一般に広まっている公の情報の取得、当事者が売却される証券を購入し、それについて支払ってから２年以後に発生する再販、「中立人の取引」又は「マーケット・メーカー」（規則144（ｆ）により規定されている）を利用した取引により行われる売却及び特定された制限を超えないいかなる３カ月間中に売却される株式数を含む、一定の条件を満たすことを条件とする私的取引で購入された株式の制限された再版を許可する証券法に基づき交付された規則144の規定を知っている。
Ｄ．ＡＢＣは、会社が発行した証券のいかなるものに対しても、いかなる公開市場も現在存在しないこと、及び保証の行使時に発行され得る株式又は普通株式のために公開市場が常に存在することを会社が全く保証していないことを了解する。
Ｅ．ＡＢＣは、会社の事業、経営及び財務事項について購入者の経営陣で検討する機会、並びに会社の施設を検閲する機会があった。購入者は、当該検討がとても完全な又は言い尽くすほど記述し得ないものであったことを了解する。購入者が要請したすべての情報は会社により提供されている。

Ｆ．当該購入者により作成され、交付されたときに、本契約は、破産、支払不能及び負債者の救済に関連して一般的に適用される法律並びに特定の履行、差止命令の救済又は他の衡平法上の救済を支配する法律の規則を条件として、その条件に従って執行可能な、有効且つ法的に拘束する購入者の義務を構成する。
Ｇ．
1)購入者又は購入者が代行するいかなる者のいずれも米国人（本契約中にて以下定義する）でない。2)購入者は、米国人又は法人のためにＸＹＺ株式を取得しようとしていない、並びに3)株式の購入者への（及びそれらの転換又は保証の行使時の普通株式の発行）に関しての購入者が居住する国におけるすべての法律は、実行以前に遵守されているか、又はそうされる。本契約中にて使用されている「米国人」とは、個人、その人が受益者である信託団体、又は米国の法律に基づき組織された法人、パートナーシップ、信託会社若しくは他の法人を含む、米国の市民若しくは居住者を意味する。本契約中にて使用される「米国」とはアメリカ合衆国の管轄下にある地域、所有地及びすべての地方を含むものとする。
Ｈ．購入者は、本契約に基づくその投資が実行日付の当該購入者の正味資産の20％を超えないことを表示する。
Ｉ．購入者は、本契約に基づき購入者となる決定が当該購入者の上席経営陣により詳細に再検討されていること、並びに購入者が適していると理解し、そうしている法律上の及び会計上の助言者とこの投資を再検討する機会があったことを表示する
。

第５条　債務に対する条件
１．本契約に基づくＡＢＣの債務は、実行日に、次の条件に従うものとする。
Ａ．実行日以前にＸＹＺが従い、履行すべき本契約のすべての条項、約定及び条件は、すべての実質的な点で十分に完了され、遂行されているものとする。
Ｂ．本契約中に含まれるＸＹＺの表示及び保証は、すべての当該表示及び保証が実行日に行われたと同一の効果をもって実行日付で真実であるものとする。本契約当事者は、実行日付の当該表示及び保証における不正確又はその違反がＡＢＣの実行拒否を正当化するための主要重要事項とならなければならないことに特に同意する。前文章に使用される「主要重要事項」という語は、1)十分な技術の喪失、2)偶発的な又はその他の損害賠償金が50,000米国ドルを超える訴訟の被告人になること、3)爆発若しくはその他の不可抗力事由による実質的な整合性の又は事業能力の喪失、或いは4)独立の公認会計士の合理的意見において、50,000米国ドルを当然超えるであろう本契約中にて含まれる表示及び保証において発見される不正確、のような事項を限定することなく意味するものとする。

Ｃ．ＸＹＺ及びＡＢＣは、付属書Ｋに記載の形式及び内容でライセンス契約を締結するものとする。
Ｄ．好ましくない判断、判決若しくは命令が本契約の履行を妨げ又は違法にするか、或いは本契約により企図された取引を無効にするか、或いは取得した株式又はＸＹＺの資産のいかなるものも放棄するようＡＢＣに要請することのある、いかなる訴訟又は訴訟手続きも、実行日に係属中でなく、その脅れがないものとする。
Ｅ．ＡＢＣは、本契約の諸条件に従い、ＸＹＺ株式の購入及び取得について日本の関連法規に基づき、日本政府の管轄当局による承認を、本契約当事者が満足のいく形式及び内容で取得しているものとする。
２．実行時に株式を売却及び発行するＸＹＺの義務は、以下の条件がＸＹＺの選択権で、実行以前に達成されることが条件となる。
Ａ．本契約中にて購入者が行った表示は、それが行われたときに真実且つ正確であるものとし、また実行時に真実且つ正確であるものとする。
Ｂ．付属書Ｄに規定の決議証明書は、カリフォルニア州の州務長官に受理されるものとする。
Ｃ．本契約及び本契約により企図された取引に関係のある法的性格を有するすべての実質的な事項は、会社の顧問により合理的に承認されているものとする。

第６条　構内への立入り閲覧
ＸＹＺは、ＡＢＣが自ら望む調査を行う十分な機会を持つことができるため、実行日前にＸＹＺの構内、財産、帳簿及び記録について、ＡＢＣの役員及び授権された代理人に、自由且つ十分な立入り閲覧をさせるものとし、ＸＹＺの役員は、ＡＢＣが実行日前に随時合理的に要請するＸＹＺの事業及び財産に関する追加的財務及び営業の資料、並びに他の情報を提供するものとする。

第７条　財務諸表の監査
ＡＢＣがＸＹＺの株主である期間中、ＸＹＺは、ＸＹＺの貸借対照表、損益計算書及び資金運用表の如くの財務諸表を４半期毎に作成し、それらをＡＢＣに提出するものとし、更にＸＹＺの各会計期間終了後可能な限り速やかに且ついかなる場合もそれから（　）日以内に、独立の公認会計士により、ＸＹＺの費用で、監査証明済のＸＹＺのすべての年間の財務諸表を提出するものとする。ＸＹＺの会計帳簿に対する監査は、通常の営業時間中のいかなる時にでもＡＢＣが行えるものとし、ＸＹＺは、ＸＹＺの財務諸表及び／又は会計帳簿に関してＡＢＣの質問に答えるものとする。本契約の第６、７及び８条に従って取得されたすべての当該情報は、ＡＢＣにより極秘に保持されるものとする。

第８条　オブザーバー
本契約に基づく実行以後、ＡＢＣは、ＸＹＺの取締役会の会議に自らの社員又は代理人を（　）として出席させることができるが、但し、ＡＢＣの（　）の人数は、（　）名に限定され、その会議への出席は、ＡＢＣが本契約中にて企図されたＸＹＺの株主である期間中に限定されるものとする。

第９条　日本政府への報告に関する情報
ＸＹＺは、ＸＹＺ株式のＡＢＣの購入及び取得に関連して、日本政府の関連当局への提出が要請されるＡＢＣの報告の作成において、当該報告がＸＹＺに関係する限りにおいて、ＡＢＣに十分協力する。

第10条　表示の存続
本契約当事者は、本契約に含まれるすべての表示、保証及び合意が本契約に基づく実行後も存続することに合意する。本契約中に含まれるＸＹＺの表示、保証又は合意のいかなるものも実質的に不正確な場合及び／又はＸＹＺが意図的にそれらに関して書面で十分に当該不正確についてＡＢＣに通知することを直ちに行わなかった場合、本契約に基づきＡＢＣが購入したＸＹＺ株式のすべての株を、本契約に基づきＡＢＣが当該株式について支払った価格に、（　）年（　）月（　）日以前に当該要請がなされることを条件として、（　）％の率の利子を加えて、ＡＢＣは、ＸＹＺにＡＢＣから買戻すことを要請でき、ＸＹＺは、買戻しを行うものとする。

第11条　費用
本契約中にて別途規定されない限り、本契約に付随して、ＡＢＣは、自らの費用を支払うものとし、ＸＹＺは、自らの費用を支払うものとする。

第12条　譲渡制限
１．ＡＢＣは、本契約に基づき取得されたＸＹＺ株式のすべて又はいかなる部分の株式を自らの子会社に譲渡できるものとする。本契約の目的のため、本契約中に使用される「子会社」という語は、その法人のすべての発行済社外株式を50％より多くＡＢＣが保有する法人を意味する。
２．ＸＹＺ株式は、1933年の証券法の規定を遵守することを意図した本第12条に規定する条件による場合を除いて、譲渡不能であるものとする。購入者は、購入者が保有するＸＹＺ株式の提案譲受人を、本第12条に定められた規定に従い、定められた条件で当該証券を取得し、保持することに同意せしめる。

３．A)ＸＹＺ株式又はB)ＸＹＺ株式の転換で発行される会社の普通株の株式及びC)ＸＹＺ株式若しくは株式分割、株式配当、資本の再構成、吸収合併、清算若しくは類似の事態の際ＸＹＺ株式の転換に基づき発行の普通株に関して、発行されるその他の証券を表示する各株券は、（下記の第12条６項の規定で別途許されない限り）、（州の適用証券法に基づいて要請される説明文に加え）、実質的に下記の様式の記述を含むか又はスタンプで押すか若しくは別途判を押すものとする：
「本株券が表示する株式は、投資を目的として取得しており、改正1933年証券法に基づいて登録されていない。当該株式は、当該登録なくして若しくはかかる法に基づく登録の例外なくして、売却又は譲渡されない。」

４．更に各株式は、下記の様式の記述を含むか又はスタンプで押すか若しくは別途判で押すものとする。
「本証券が表示する株式は、改正1933年米国証券法（「法」）又は米国のいかなる州の証券法（「州法」）にも基づいて登録されておらず、本証券上の日付後90日間譲渡又はその他処分されない、並びに事後は、個人、その人が受益者である信託団体又はアメリカ合衆国、アメリカ合衆国の管轄下にある地域、所有地及びすべての地方の法律に基づき設立された会社、パートナーシップ、信託会社若しくはその他の法人を含む、アメリカ合衆国市民又は居住者に譲渡してはならないが、但し、発行者が、当該譲渡は、法又は州法の違反とはならないという発行者にとって相当に満足な弁護士の意見を受領した場合は、この限りでない。

５．次の場合には、転換時に発行されたＸＹＺ株式又は普通株式を証する株券に含まれた本契約第12条３項に掲げる記述は、削除されるものとし、ＸＹＺは、当該証券の保有者にかかる記述なくして株券又は証書を発行するものとする。A)当該証券が法律に基づいて登録される場合、B)当該証券の保有者が、当該証券の公売、移譲若しくは譲渡が登録なしで証券取引委員会規則144に含まれているようなその他の規制に従わずに行われる趣旨で、（ＸＹＺの顧問に充分に受容される）当該保有者のための顧問の意見をＸＹＺに与えた場合、又はC)証券取引委員会規則144（Ｋ）が、ＸＹＺの顧問の意見で、当該時期にそれに含まれる３年の保有要件を満たすこと以外の当該証券の移譲に関する規制を課していないことを条件に、当該保有者が証券取引委員会規則144（Ｋ）に含まれる３年の保有要件を満たす日付がきた際、証券取引委員会規則144（Ｋ）の意味する範囲内で、保有者がＸＹＺの関係会社でない場合。

６．ＸＹＺ株を表示する各株券の保有者は、その受領によって、本第12条６項の規定のすべてに関して、遵守することに同意する。提案譲渡を対象とする証券法に基づく登録記述が事実上ない限り、ＸＹＺ株式の提案譲渡に先立って、その保有者は、当該譲渡を実行する当該保有者の意図について、ＸＹＺに書面による通知を与えるものとする。当該各通知は、提案譲渡の方法、事情を詳細に記述するものとし、ＸＹＺにより合理的に要求される場合、（但し、規則144に従う取引の場合を除く）、A)ＸＹＺ株式の提案譲渡が証券法に基づく登録なくして実施できる旨、ＸＹＺ宛の、またＸＹＺの顧問が十分満足できる様式及び内容の、ＸＹＺに十分に満足できる弁護士の非公式な書面による意見、又はB)登録なくして当該証券の譲渡が、委員会の委員によりそれに関して異義申立てをすべきことの主張に至らないという旨の委員会からの「ノーアクション」の書状のいずれかが添付されるものとし、その場合、当該ＸＹＺ株式の保有者は、保有者が会社に交付した通知の条件に従って、当該ＸＹＺ株式を譲渡することができるものとするが、但し、意見及び「ノーアクション」の書状は、本契約第12条１項によって許される譲渡に関して取得される必要がない。上記規定の如く譲渡されるＸＹＺ株式を証明する各株券には、上記第12条３項に定める適切な制限的な記述を入れるものとするが、但し、ＸＹＺの顧問の意見により、当該記述が1933年の証券法の規定に従うために必要でないときには、当該株券には、当該制限的な記述を入れない場合を除く。

第13条　雑則
１．通知
本契約中に別途規定されている場合を除き、本契約に従って若しくは関して与えることを要請され又は許可されるすべての通知は、書面で行われるものとし、書留航空便、場合によっては日本又は米国の郵便局での郵便料金前払いで、以下に宛て投函された場合、有効且つ十分であるものとする。
ＡＢＣ宛の場合：
日本国（　）
（　）気付
ＸＹＺ宛の場合：
米国（　）
（　）気付
２．権利放棄
当事者は、書面合意により、A)本契約当事者の義務又は他の行為の履行時期を延長し、B)本契約又は本契約に従って引渡される書類に含まれる表示の不正確性を権利放棄し、更にC)本契約中に含まれる約定に従うことを権利放棄するか若しくは改訂し、本契約当事者の義務の履行を権利放棄するか若しくは改訂することができる。
３．完全なる合意
本契約及び本契約に添付の付属書は、本契約の一部をなし、本契約中にて企図されたＸＹＺ株式の購入及び販売に関して本契約当事者間の完全なる合意を含み、本契約の主たる事項に関して本契約当事者間のすべての事前合意又は了解にとって代わるものとする。
４．仲裁
本契約から、関して又は関連して本契約の当事者間で発生することのあるすべての紛争、論争及び意見の相違は、（　）で、（　）の規則に従って仲裁により最終的に解決されるものとする。仲裁人によって下された判断は、最終的であり且つ両当事者を拘束するものとする。

５．準拠法
本契約は、あらゆる事項に関して、（　）の法律により支配され、それに従って解釈されるものとする。
６．改訂
本契約及び本契約条件のいかなるものも、本契約当事者により署名された書面証書による場合を除き、口頭により改訂、補足、権利放棄又は修正されないものとする。
７．表題
本契約の表題は、参照の便宜のためにのみあり、本契約のいかなる規定も、否定、修正又はその他影響を与えないものとする。
８．正副文
本契約は、二部の正副文で同時に作成され、その各々は、原文とみなされるものとし、そのすべては、共に一つの且つ同一の文書を構成するものとする。
９．中立人又はファインダー
各当事者は、相手方当事者に対して、直接又は間接に、本契約又は本契約により企図されたいかなる取引に関連するファインダーの料金若しくは代理人のコミッション又はいかなる類似の費用の仲買料金に対して債務を負っておらず、且つ負わないことを表示し、保証する。

上記の証拠として、本契約当事者は、その正当に授権された代表者により冒頭の日付で、本契約に署名せしめた。
ＡＢＣ:
ＡＢＣの名称（　）
署名欄（　）
署名者氏名及び役職（　）
ＸＹＺ:
ＸＹＺの名称（　）
署名欄（　）
署名者氏名及び役職（　）