＜英文契約書式集＞

株主間契約書 ［パナマ（合弁会社設立）］

本契約は、（　）年（　）月（　）日、日本国法に基づいて設立された法人で、その主たる営業事務所を日本国（　）に有する（　）（本契約中にて以下「ＡＢＣ」と称する）と、パナマ国に居住権を有する個人で、その居住地をパナマ国（　）に有する（　）（本契約中にて以下「ＸＹＺ」と称する）との間で締結され、
以下のことを証する。
ＡＢＣは、（　）を世界中で製造販売する事業に従事しており、「（　）」と称する新会社（本契約中にて以下「新会社」と称する）を設立しようとしており、
ＡＢＣは、ＸＹＺに、ＡＢＣの事業を援助し新会社に参加することを依頼し、並びに、
ＸＹＺは、新会社に参加してＡＢＣの事業に関してＡＢＣに協力する意思があり、以下本契約中に記述する諸条件に同意するので、
よってここに、本契約両当事者は、次のとおり合意する。

第１条　持株比率
新会社は、（　）米国ドルの授権資本を有し、資本のすべては、額面（　）ドルの普通株式（　）株により表象されるものとする。新会社設立時又はその後直ちに、ＡＢＣ及びＸＹＺは、各々次の持株比率に従い、引受け且つ現金で支払うものとする。
１．ＡＢＣ：（　）株、（　）％、（　）米国ドル
２．ＸＹＺ：（　）株、（　）％、（　）米国ドル

第２条　名義上の株式保持
本契約第１条に規定の持株比率に拘わらず、当事者が申し込み、支払った全株式は、本契約当事者のそれぞれの名前のもとに、下記のとおり名義上作成されることと了解される。
１．ＡＢＣ：（　）株、（　）％
２．ＸＹＺ：（　）株、（　）％
但し、本契約中のいかなる規定もＡＢＣからＸＹＺに対する株式の移転、譲渡、売却又はその他と解釈されないものとし、且つ新会社の全株式の（　）パーセントは、いかなる時もＡＢＣの所有であり、所有権があるものとする。ＸＹＺは、本条に従って、新会社の（　）パーセントの名目的な株式について、当該株式の名義貸しを理由としていかなる権利も請求しないものとする。

第３条　制限
ＸＹＺは、いかなる理由であれ、ＸＹＺ、ＡＢＣ若しくは新会社のいかなる種類の保証として、ＸＹＺの所有株を含み会社のいかなる株式も融資、質入れ、譲渡又は引渡しすることができず、且つＡＢＣの事前の書面による承認を除き、当該株式を売却又はその他処分することができないものとする。

第４条　投票権
本契約当事者は、各当事者が本契約第１条に規定の持株に比例して新会社の株主総会で投票権を有することと了解し、ＸＹＺは、新会社の全株式の（　）パーセントのＸＹＺに割当てられた株式以外の株式については投票権を有しないものとする。

第５条　名義書換え
ＡＢＣの要請に基づき、ＸＹＺは、いかなる時でも、名目的な株式の名義書換えについていかなる費用又は補償を要求することなく、ＡＢＣの名前又はＡＢＣが指名する他の個人若しくは会社にその株式を名義書換えすることに絶対的に応ずるものとする。

第６条　期間
本契約は、冒頭に記載の日に発効し、本契約第５条に従って、名目的な株式がＡＢＣ又はＡＢＣの指名人に名義書換えされるまで有効に継続するものとする。

第７条　準拠法
本契約は、効力、解釈及び履行等を含むすべての事項に関して、日本法によって支配されるものとする。

第８条　譲渡
いずれの当事者も、相手方当事者の事前の書面による同意なくして、当事者のいずれによっても、本契約の全部又は一部を譲渡してはならないものとする。

第９条　秘密
本契約両当事者は、いかなる理由にせよ、本契約中に記載のいかなる事項の秘密をも第三者から厳重に守るものとする。

第10条　言語
本契約は、英語で二部作成され、その一部が、ＡＢＣ及びＸＹＺの各々によって保持されるものとする。

第11条　完全なる合意
本契約は、当事者間の完全なる合意を構成するものとし、新会社が発行する株式に関するすべての事前の協議及び合意に代わるものとする。

上記の証拠として、本契約両当事者は、冒頭の日付で本契約に署名した。
ＡＢＣ：
ＡＢＣの名称；（　）
署名欄；（　）
署名者氏名及び役職；（　）
ＸＹＺ：
署名欄；（　）
ＸＹＺの氏名；（　）