＜英文契約書式集＞

合弁事業契約書 ［米国ニューヨーク州（販売会社）］

本契約は、（　）年（　）月（　）日に、日本法に基づいて適法に設立され現存する法人で、その主たる営業場所を日本国（　）に有する（　）（本契約中にて以下「ＡＢＣ」と称する）と、米国のニューヨーク州法に基づいて適法に設立され現存する法人で、その主たる営業場所を米国ニューヨーク州（　）に有する（　）（本契約中にて以下「ＸＹＺ」と称する）と、米国のニューヨーク州市民で、米国ニューヨーク州（　）に居住する（　）（本契約中にて以下「ＦＧＨ」と称する）との間で締結され、
以下のことを証する。
ＡＢＣは、多年に渡り、多種多様な（　）製品の製造及び販売事業に従事してきており、
ＸＹＺは、（　）年以上、主にＡＢＣが製造した一定の（　）製品を販売してきており、
ＦＧＨは、ＸＹＺの単独所有者及び社長であり、また米国における（　）製品の事業に関して専門技術を有しており、
ＡＢＣ及びＦＧＨの双方は、一定の（　）製品を販売するために、米国のニューヨーク州に会社を設立する意思があり、並びに、
ＸＹＺは、本契約に基づいて設立される会社に対して、（　）製品の事業に関連する一定の資産を譲渡する意思があるので、
よってここに、本契約の当事者は、本契約の定める相互の約束を約因として、以下の通り合意する。

第１条　会社の設立
１．ＡＢＣ及びＦＧＨは、（　）年（　）月（　）日に又はそれ以前に、ニューヨークの事業会社法に基づいて、（　）という名称の事業会社（本契約中にて以下「会社」と称する）を組織し、設立するものとする。
２．会社の事業は、専ら（　）の名の下に遂行されるものとする。
３．ＸＹＺ及びＦＧＨは、会社が上記の名称を使用する上で不都合が生じる場合には、ＸＹＺの会社名及び／又はその事業目的を変更するものとする。但し、当該変更は、ＸＹＺが本契約第18条から第24条に従って会社に対してその営業の一部を譲渡するまでに、ＸＹＺの事業活動の続行を妨害しない方法で行われなければならない。
４．会社の基本定款及び付属定款は、それぞれ、実質的に本契約書の付属書Ａ及び付属書Ｂとして本契約書に添付されるものとする。

第２条　株主の地位
本契約のいかなる条項も、ＡＢＣ及びＦＧＨを、パートナーシップ、ジョイントベンチャー、協会、シンジケート又はその他の団体のメンバーにすると看做されないものとし、また、ＡＢＣ及びＦＧＨのいずれか一方が、相手方のために義務又は責任を負担する旨の明示又は黙示の承認を行ったと看做されないものとする。

第３条　株主総会
会社の設立後できる限り速やかに、会社の特別株主総会が開催されるものとする。

第４条　株式資本
会社の株式資本は、一株の額面が１ドルである普通株式（　）株で構成されるものとする。会社の増資株は、ＡＢＣ及びＦＧＨ（一人の場合には「株主」、複数の場合には「株主たち」）の同意なくして、発行されないものとする。

第５条　引受け
１．ＡＢＣは、本契約によって、（　）年（　）月（　）日に又はそれ以前に、購入価格（　）ドルで、会社の株式（　）株の購入を引受け、その株式を表象する株券が発行された場合には、現金でその払込みを行なう。
２．ＦＧＨは、本契約によって、（　）年（　）月（　）日に又はそれ以前に、購入価格（　）ドルで、会社の株式（　）株の購入を引受け、その株式を表象する株券が発行された場合には、現金でその払込みを行なう。
３．ＦＧＨは、ＡＢＣが上記の株式の払込みを行なうべき日に、本契約に添付の付属書Ｃの形式による約束手形上に表示されている元本（　）ドルを、ＡＢＣに対して貸し付けるものとする。その約束手形は、（　）年（　）月（　）日に、全額支払われるべきものとし、またその未払い元本額については、随時（　）の相場によるプライム・レートに等しい利率による利息が付せられるものとする。前記の約束手形が全額支払われるまで、ＡＢＣに対して発行された会社の株式（　）株は、エスクロウとして（　）が保管するものとする。

第６条　譲渡の制限
他の株主の書面による事前の同意がなければ、株主も、その承継人又は譲受人も、法の作用によるかどうかを問わず、会社の株式を、売却し、譲渡し、移転し、質入れし、担保の目的とし又はその他の方法で処分（以上の処分行為を本契約では「譲渡」と称する）しないものとする。但し、第７条の又は第８条で定める場合はこの限りでない。

第７条　拒否権
株主（「申込株主」）が、その保有する会社の株式を譲渡したいと思ういかなる場合にも、まず、自ら定めた条件によって、他の株主（「被申込株主」）に対して、書面によって株式譲渡の申込みをするものとする。もし、被申込株主が、その申込後（　）日以内にその申込みを承諾しない場合には、申込株主は、他の者からのその株式の購入申込みを誘引することができる。その誘引の結果、申込株主が承諾することのできる誠実な購入申込みを受けた場合には、申込株主は、その誠実な購入申込みをした者に対してその株式を譲渡する前に、その誠実な購入申込みをした者が定めた条件に基づいて、再度、先の被申込株主に対して株式譲渡の申込みをするものとする。もし、その被申込株主が、その再度の申込後（　）日以内にその再度の申込みを承諾しない場合には、その株式は、誠実な購入申込みをした者に対して、その者が購入する条件に従って譲渡されることができる。但し、その譲渡前に、申込株主は、その譲渡の相手方から、その者が初めから本契約の当事者であったものとして本契約の拘束を受ける旨の確約書を取得するものとする。

第８条　表示
会社の株式を表象するそれぞれの株券には、以下のような表示をスタンプし又はその他の方法で印刷するものとする。
「本株券が表象する（　）の株式は、ＡＢＣ、ＸＹＺ及びＦＧＨとの間で締結された、（　）年（　）月（　）日の日付の特定の契約の条項に従い、また、その契約条項に違反する、株式の意図された譲渡又は移譲は無効であるものとする。以上の条項及び情報に関する文書は、登録されている本株券の保有者の請求に基づいて、無料で提供される。」

第９条　意図された譲渡の効力
本契約の条項に違反してなされる会社の株式の意図された譲渡はすべて、その株式の所有権又は権益の有効な譲渡とは認められないものとする。

第10条　譲渡の記録
会社は、その株式資本を構成する株式の譲渡が本契約の条件に従って行なわれた場合にのみ、その譲渡を記録するものとする。

第11条　運営
会社の財産、事業及び行為は、会社の取締役会及び役員により、付属定款に基づいて運営されるものとする。そして、その付属定款は、その定める条件に従って随時修正される。

第12条　取締役会
会社の取締役会は、（　）名の取締役で構成されるものとする。

第13条　取締役
１．ＡＢＣは、会社の取締役（　）名を指名することができ、またＦＧＨは、会社の取締役（　）名を指名することができるものとする。ＡＢＣ及びＦＧＨは、その指名された者を会社の取締役に選任するために、それぞれが保有している会社の株式によって投票するものとする。
２．付属定款に反対の定めがあったとしても、ａ）会社の取締役は、その取締役を指名した株主のみがこれを解任することができ、またｂ）取締役の辞任、解任、資格喪失又はその他の理由により取締役に欠員が生じた場合には、その欠けた取締役を指名した株主が、その欠けた取締役の代わりの取締役を指名して、取締役に選任できるものとする。

第14条　取締役会の議長
ＡＢＣは、会社の取締役会の議長を指名しかつ選任するものとし、ＡＢＣは、本契約によって、その議長として（　）をまず指名する。

第15条　最初の取締役
会社の取締役会の最初のメンバーは、以下の通りとする。
ＡＢＣが指名する取締役の氏名
（　）､議長
（　）
ＦＧＨが指名する取締役の氏名
（　）
（　）

第16条　役員
１．会社の取締役会議長、副社長、秘書役及び財務役補佐は、ＡＢＣが指名した取締役の中から選任されるものとし、また社長、財務役及び秘書役補佐は、ＦＧＨが指名した取締役の中から選任されるものとする。
２．会社の最初の役員は、以下の通りとする。
議長…（　）
社長…（　）
副社長…（　）
秘書役…（　）
秘書役補佐…（　）
財務役…（　）
財務役補佐…（　）
３．ＦＧＨは、実質的には本契約に添付の付属書Ｄの形式による雇用契約の諸条件に基づいて、会社の社長として雇用されるものとする。

第17条　報酬
（第16条の３項で述べた）雇用契約又はその他の本契約の当事者による合意によって定める場合以外に、いかなる給与、報酬又は賞与も、取締役又は役員に対して支払われることはない。

第18条　資産の譲渡
１．（　）年（　）月（　）日（「クロージング日」）に、ＸＹＺは、先取特権及び担保権を付けずに、下記に列挙する資産に対する権利、権限及び利益のすべてを、本契約の条件に基づき会社に譲渡するものとする。
ａ）在庫品：本契約の付属書Ｅに列記のクロージング日におけるＸＹＺのすべての在庫商品。
ｂ）仕入注文：本契約の付属書Ｆに列記の（　）年（　）月（　）日における又はそれ以後のすべての仕入注文。
ｃ）固定資産：本契約の付属書Ｇに記載されている、特定のオフィス家具、据付品、設備、土地賃借権及び土地の改良部分。
ｄ）のれん：ＸＹＺののれんのすべて及び会社法人の一部としてＸＹＺの会社名である「（　）」を使用する権利のすべて。
２．ＡＢＣは、締切日に、本契約の付属書Ｈに記載されている、特定のオフィス家具及び自動車を、会社に対して譲渡する。
３．現金、銀行預金、売掛金又は証券その他を含むがそれらに限定されない、上記以外のＸＹＺのいかなる資産も、会社に対して譲渡されない。（　）年（　）月（　）日以前の仕入注文に係る在庫品は、会社に対して譲渡されない。

第19条　譲渡価格
第18条に従って、ＸＹＺ及びＡＢＣから会社に対して譲渡される資産の価格は、以下のとおりとする。
ａ）第18条１項ａ）で言及した在庫品の価格は、見積の（　）ドルのクロージング日における在庫品の購入費とする。
ｂ）第18条の１項ｃ）で定めた固定資産の価格は、（　）ドルとする。
ｃ）第18条の１項ｄ）で定めた、のれん及びＸＹＺの会社名の使用権の譲渡に対する報酬として、ＸＹＺは、（　）ドルを受ける権利を有し、（　）年間でその全額が支払われる。［税金を考慮してさらに検討される。］
ｄ）第18条２項で言及した固定資産の価格は、（　）ドルとする。

第20条　負債
当事者が書面によって別途合意をしない限り、会社は、ＸＹＺ、ＦＧＨ又はＡＢＣのいかなる負債も引受けないものとする。また、ＸＹＺ及びＡＢＣは、クロージング日以前に発生し又は存在している、ＸＹＺ及び／又はＦＧＨ、並びにＡＢＣのそれぞれのいかなる負債からの責任も会社を補償することに合意する。

第21条　会社が受け取る支払金
（　）年（　）月（　）日以前の仕入注文のＸＹＺの売掛金に関連して会社が受け取った支払金は、直ちに会社によりＸＹＺに対して送金されるが、会社には、ＸＹＺの売掛金の未払い分を回収する責任はないものとする。

第22条　営業施設
ＸＹＺ及びＦＧＨは、あたかもＸＹＺが行っているかの如く、会社が支障なくその営業を開始し且つ継続することができるよう、会社に被雇用者、事務所、電話又はファックスといったすべての営業施設を、使用させるものとする。クロージング日以後に発生する、給与、当該施設に関する賃料又は通信費のような経費は、会社が負担しかつ支払う。

第23条　営業停止
ＸＹＺがＸＹＺののれん及び特定資産を会社に譲渡する場合には、（　）事業におけるＸＹＺの営業活動のすべては、停止するものとし、また、ＸＹＺは、（　）事業に関しては休眠会社となるものとする。ＦＧＨは、（　）に対してその営業活動を停止させ、またそれを休眠会社にするものとする。いかなる広告、販売促進又はその他の営業活動も、クロージング日から（　）年間、（　）のためには行なわれず、また本契約当事者は、その（　）年の期間経過後において、（　）をいかに取り扱うかについてお互いに協議するものとする。

第24条　競業避止の約束
ＸＹＺ及びＦＧＨは、クロージング日後、ＡＢＣ及び会社の書面による事前同意なくして、会社と競合する事業分野において（会社以外の）利権を運用し若しくは保有したり、（　）製品に関して、他国の販売ルート若しくは顧客に対して、販売、宣伝若しくはその他の営業活動をしないものとする。ＡＢＣは、クロージング日後、付属書Ｉとして本契約に添付のカタログに記載されているものと性質が類似する商品を販売し又は販売の申し込みをすることを内容とする米国の事業分野において、会社を通さずに利権を運用したり又は保有しないものとする。

第25条　ＡＢＣによる事業援助
ＡＢＣは、ＡＢＣがこれまでＸＹＺに対して行なってきた援助と実質的に同様の援助を、会社に対して行なうものとする。すなわち、ＡＢＣは、会社に対して、会社の承認された事業計画に基づいて合理的に会社が必要とする数量の商品を供給し、ＡＢＣの製品の新たな開発に関する情報を提供し、また、ＡＢＣから会社に対する商品の販売に関して開設された信用状の下で振り出された一覧払い為替手形によって、（　）日の支払猶予期間を与えるものとする。ＡＢＣは、引渡期日及び価格について、ＡＢＣが取引している日本国外のその他の販売店より、会社を不利に取り扱わない。

第26条　ＡＢＣによる人員の派遣
ＡＢＣは、会社からの合理的な要求がある場合には、その人員をコンサルタントとして会社に派遣するものとする。そのコンサルタントの人数、派遣の時期及び期間、並びにその他の条件は、会社とＡＢＣとの間の相互の合意によって決定されるものとする。会社は、そのコンサルタントが負担した航空運賃、ホテル代及び日当のような、そのコンサルタントに発生したすべての経費に対して支払いをするものとする。但し、会社は、そのコンサルタントに対して、給与を支払う義務を負わない。

第27条　販売スタッフの転属
ＦＧＨが承認したＡＢＣの販売スタッフは、会社の販売活動を援助するために、会社に転属されることが計画されている。そのスタッフの転属の時期、並びに給与及びその他の勤務条件は、その転属以前にＡＢＣと会社との間でなされる合意によって決定される。

第28条　終了事由
本契約に基づく終了事由とは、株主についての以下の事由（「終了事由」）のいずれかが発生することを意味するものとする。
ａ）株主が、本契約上の株主の義務の履行を拒絶し、又はその義務について履行せず、及び他の株主からの書面による通知後（　）日以内にその拒絶若しくは不履行を改めない場合、或いは
ｂ）株主が、債権者の利益のために一般的な譲渡を行ない、又は支払期限が到来している株主の債務について支払いをすることができず若しくは書面によって支払不能であることを認め、又は現在の若しくは将来制定される連邦破産法若しくはその他の類似した法律に基づいて任意手続き若しくは訴訟を開始し、又は適用できる制定法、法律若しくは規則に基づいて会社更生、整理、和議、再整理、清算、解散若しくはそれら類似の救済方法を求める申し立てを行ない、或いは訴訟手続において株主に対して提出された申し立ての重要な主張に対してそれを認める旨の答弁書若しくはその他の書面を提出し又は適切な時期にその主張を否定し若しくは異議を述べることができず、又は株主若しくはその資産の重要部分に対する管財人、財産管理人若しくは清算人の選任を要求し若しくはその選任に同意し若しくは黙認した場合、或いは

ｃ）適用できる制定法、法律又は規則に基づいて会社更生、整理、和議、再整理、清算、解散又はそれら類似の救済方法を要求している株主に対して、手続き又は訴訟が開始された後（　）日以内にその手続き又は訴訟が却下されなかった場合、あるいは株主又は株主若しくは株主の財産の重要部分に対する管財人、財産管理人若しくは清算人の同意又は黙認がないにもかかわらずなされた選任行為後（　）日以内に、その選任行為が無効とされなかった場合、或いは
ｄ）ＦＧＨが死亡し又は廃疾（廃疾かどうかは、ＦＧＨが取得する廃疾保険証券に基づく廃疾保険の保険業者で、ＡＢＣの承認を受けた保険業者が決定し、その保険証券のコピーはＡＢＣに対して提供されるものとする）となった場合、或いは
ｅ）ＦＧＨが、（　）才になる前に、何らかの理由で会社から退く場合。

第29条　終了事由の効果
終了事由が、株主について発生しかつ継続している場合には、他の株主は、他の当事者に対して書面による通知をして直ちに本契約を終了させることができる。

第30条　終了の効果
本契約が、本契約第28条及び第29条の規定に基づいて終了する場合には、会社は解散しかつ清算するものとし、また会社の純資産は、会社における株主の保有する株式数に応じて、できるだけ速やかに株主の間に分配されるものとする。但し、本契約の終了について責任のない株主が希望する場合には、会社は、そのまま存続しかつ営業活動を続けることができる。そして、その場合には、その株主には、他の株主から、その保有している会社の全株式を、一般に承認されている会計原則に従って、最も近い会計年度の終了時点において確定されたその株式の帳簿価額の80％に相当する価格で購入する権利が認められる。但し、のれんについてはこの限りでない。

第31条　帳簿及び記録
１．ＦＧＨは、会社に対して四半期ごとの見積り数字と実際の数字の比較及び次の四半期の事業計画を記載した四半期の財務及び販売記録を準備させ、また、それぞれの四半期の最終月の終了後（　）日以内に、ＡＢＣに対してその記録及び計画を提出させるものとする。ＡＢＣは、その記録及び計画の準備に関し、最大限ＦＧＨ及び会社に協力するものとする。
２．会社は、ＡＢＣ及びＦＧＨと協議して、独立の公認会計士又は会計事務所と、会社の費用をもって、各会計年度の終了時に会社の帳簿及び記録を検査することを内容とする契約を締結するものとする。（　）会計事務所が、本契約によって、以上の検査を行なう会社の会計士に選任される。以上の公認会計士又は会計事務所の選任の効力は、ＡＢＣとＦＧＨとの書面による合意によってのみ終了するものとする。
３．会社の会計年度は、毎年（　）月（　）日に始まり、その年の（　）月（　）日に終了する。会社の最初の会計年度は、本契約の第１条に基づいて会社が設立された日に始まり、（　）年（　）月（　）日に終了するものとする。
４．ＡＢＣ又はＦＧＨの正当な代理人は、営業時間内にいつでも、会社の帳簿及び記録を自由に利用することができる。

第32条　旅費
第26条は、必要な変更を加えて、ＡＢＣが指名した会社の取締役が、会社の株主総会及び／又は取締役会に出席するために負担した旅費に適用される。

第33条　会社事業への専念
ＦＧＨは、その全営業時間、精力及び技能を、会社の業務及び会社事業の宣伝に傾注し、また他からの雇い入れを承諾しないこと又は他の事業若しくは企業経営に従事しないことに同意する。

第34条　秘密保持義務
ＦＧＨ及びＸＹＺは、秘密を厳守するものとし、またＡＢＣ又は会社から得ることのできるすべての営業上及び技術上の情報及びノウハウを、第三者に対して開示しないものとする。ＡＢＣは、秘密を厳守するものとし、またＸＹＺ又はＦＧＨから得ることのできるすべての営業上及び技術上の情報及びノウハウを、第三者に対して開示しないものとする。本規定は、本契約の期間中及びその終了後（　）年間、有効であるものとする。

第35条　譲渡
本契約の当事者は、それぞれ、他の当事者の書面による事前の同意がなければ、本契約上の権利又は義務を譲渡し又は移転することはできない。以上の書面による事前の同意がなされた場合には、当事者から本契約上の権利又は義務を譲り受け又は移転された者は、本契約によって拘束されるものとする。

第36条　準拠法
本契約は、ニューヨーク州法に準拠して解釈されかつ履行されるものとする。

第37条　通知
本契約に関連して行なわれるすべての通知及びその他の通信は、書面又は文書によるファックスによって行なうものとし、また料金前払いの第一種航空郵便によって配達若しくは郵送され又はファックスによって送信される場合には、以下の住所宛になされるものとする。
ａ）ＸＹＺ又はＦＧＨ宛の場合には、
送付先：（　）
ファックス番号：（　）
コピーの送付先：（　）
又はＸＹＺ若しくはＦＧＨが指定するそれ以外の住所若しくはファックス番号宛に。
ｂ）ＡＢＣ宛の場合には、
送付先：日本国（　）
名宛人：（　）
ファックス番号：（　）
コピーの送付先：（　）
又はＡＢＣが指定するそれ以外の住所若しくはファックス番号宛に。

第38条　改訂
本契約も、本契約の文言も、本契約の当事者が署名した文書によらなければ、変更され、撤回され、取消され又はその効力を失うことはできない。

第39条　期間
本契約は、本契約の日付から、会社の株主のいずれかが会社の株式資本を構成する株式を保有していない状態となる日を含んだその日まで、その効力を保持し、有効であるものとする。但し、本契約の終了後もその効力を失わずに存続する旨の定めのある条項についてはこの限りでないものとする。

第40条　仲裁
本契約の解釈に関連して又は本契約上の権利、義務若しくは責任に関連して生じる紛争及び／又は意見の相違は、まず、本契約の精神に則って、本契約当事者の誠実な相互協議によって解決される。本契約当事者が、その紛争及び／又は意見の相違について合意をみることができない場合には、国際商業会議所の調停及び仲裁規則に従った仲裁によって最終的に解決され、ＡＢＣが原告の場合にはニューヨークにおいて、またＸＹＺ及びＦＧＨが原告の場合には東京において仲裁を行なうものとする。旅費及び手続費用を含む仲裁費用は、仲裁人が決定する当事者が負担するものとする。

第41条　雑則
本契約書の見出しは、単に参照の便宜のためのものであり、本契約書の意味を制限したり又はその他の影響を与えたりしないものとする。本契約は、本契約当事者間の完全なる合意かつ了解であり、本契約の内容に関連するそれ以前になされたすべての合意及び承認に優先する。本契約については、１通以上の副本を同時に作成することができ、そのおのおのは原本とみなされるが、それら全部が一体となって１つの文書を構成するものとする。

以上の証拠として、本契約当事者は、頭書記載の日付において本契約書を作成した。
ＸＹＺ：
会社名（　）
署名欄（　）
署名者（　）
ＡＢＣ：
会社名（　）
署名欄（　）
署名者（　）
ＦＧＨ：
署名欄（　）
署名者（　）