＜英文契約書式集＞
意匠ライセンス契約書
本契約は、（ ）年（ ）月（ ）日、（ ）法に基づいて設立され現存する法人で、その主たる営業所を（ ）に有する（ ）（本契約中にて以下「会社」と称する）と、（ ）法に基づいて設立され現存する法人で、その主たる営業所を（ ）に有する（ ）（本契約中にて以下「ライセンシー」と称する）との間で締結され、
以下のことを証する。
会社は、第１条に規定される特定の製品の製造及び販売に従事し、当該製品に関連する様々な意匠を創作し、占有しており、
ライセンシーは、会社の様々な意匠の中から、特定の意匠を使用する実施権を会社から取得することを希望しており、
会社は、本契約中にて規定される諸条件に基づき、特定の意匠に関する実施権を付与する意志があるので、
よってここに、本契約当事者は、以下のとおり合意する。
第１条 定義
本契約中にて使用されるにあたり、以下の用語は、最初の一文字を大文字にして使用される場合、以下の意味を有する。
a)「契約品」とは、本契約中にて付与される実施権に基づきライセンシーがデザインを使用して製造し、販売する、本契約に添付の付属書Ａに列挙される（ ）を意味するものとする。
b)「デザイン」とは、会社によって創作され会社に帰属する、本契約に添付の付属書Ｂに列挙される（ ）を意味するものとする。
c)「契約地域」とは、（ ）を意味するものとする。
第２条 実施権の付与
会社は、本契約により、本契約に規定する諸条件で、契約品の製造においてデザインを独占的に使用且つ実施し、並びにデザインを具現し、当該デザインについて自らが会社の独占的実施権者であることを名乗ることのできる権限にて、本契約第10条に規定の商標を付した契約品を独占的に販売する契約地域における独占的実施権をライセンシーに付与し、ライセンシーは、これを受諾する。
第３条 競業
ライセンシーは、ライセンシー自身又はライセンシーの関連会社が、本契約期間中及び本契約終了後の（ ）年間、当該製造が本契約の条件に従い認められている範囲を除き、契約品の製造及び販売にあたって会社と直接又は間接を問わず、競業しないことに同意する。
第４条 引渡し
会社は、本契約に基づいて製造される契約品の製造についてライセンシーが要求することのある型式、見本、パターン、図式、スケッチ、絵及び／又は写真をライセンシーに引渡すことに同意する。会社は、生産のためライセンシーが選択した契約品のサンプルで、利用可能なものをライセンシーに提供することに同意する。
会社は、また契約品の適切なパターンを無償でライセンシーに提供することに同意する。会社は、本契約に基づく生産のためにライセンシーが選択した契約品の製作にあたって技術知識及び専門技術をライセンシーに提供する。
第５条 ロイヤルティ
1.本契約締結時に、ライセンシーは、会社に（ ）の金額の払戻不能の前払金を支払うものとし、かかる前払金は、本契約に基づき、ライセンシーにより会社に対し支払われるべきロイヤルティの最初の金額に充当するクレジットとされるものとする。
2.本契約期間中、ライセンシーは、会社に以下のとおりランニングロイヤルティを支払うものとする。
a)初年度につき、契約品の工場渡価格の（ ）パーセント、
b)第２年度につき、契約品の工場渡価格の（ ）パーセント、
c)第３年度につき、契約品の工場渡価格の（ ）パーセント、
d)第４年度及びそれ以後の年度につき工場渡価格の（ ）パーセント、
3.ライセンシーは、本契約期間中の各年度につきミニマムロイヤルティとして（ ）の金額を会社に支払うことを保証する。
第６条 ロイヤルティの支払い
1.ロイヤルティが第５条１項に規定する金額を超えた後、第７条に基づいて要求される記録に従い、ライセンシーは、各々（ ）及び（ ）の末日後（ ）日以内に、すべての契約品に関し各半暦年につき本契約第５条２項に従って計算されるロイヤルティの合計額を会社に送金するものとする。
2.上記２期間の合計額が本契約第５条３項に規定されるミニマムロイヤルティに達しない場合、ライセンシーは、（ ）の末日後（ ）日以内に、それらの差額を会社に送金するものとする。
第７条 記録
ライセンシーは、本契約期間中常に、契約品の製造及び／又は販売に関する真正且つ正確な会計帳簿及び記録を保持して、会社が本契約に基づいて支払われるべきロイヤルティのいかんを確かめることができるようにするものとし、すべての当該帳簿及び記録は、営業時間中妥当な時間のいつでも、会社又はその正当に授権された代理人の検査及び監査に開放されるものとする。
第８条 税金
会社は、本契約に基づいて契約地域にてライセンシーにより会社に行われる支払に関連して、（ ）税法に基づいて会社に対し有効に課税される所得税についてのみ義務を負うものとする。
第９条 工業所有権
ライセンシーは、会社の承認なく、会社によりライセンシーに提供されたパターン、デザイン、図面又はその他情報について、特許、意匠、著作権、或はその他の工業所有権のいかなる出願もせず、且つせしめないものとする。ライセンシーが会社の承認なくして当該出願をした場合には、ライセンシーは、会社の要求により当該出願を会社に譲渡するものとする。
第10条 商標
ライセンシーは、本契約の諸条件に基づいて、ライセンシーが製造及び／又は販売することができる契約品につき、会社により事前に指定された商標を使用するものとする。（ ）の商標法により別途要請されない限り、ライセンシーは、契約品の製造及び販売に関し、会社の書面による承認なくして、その他のいかなる商標も使用しないものとし、いかなる方法においても、当該商標を変更、修正又は補充しないものとする。
第11条 再実施権
ライセンシーは、いかなる個人、会社又は法人に対しても、会社の事前の書面承認なしに、この実施権に基づいて再実施権を付与してはならない。
第12条 販売努力
本契約にて付与される実施権の対価として、ライセンシーは、自らの費用で合理的な見込需要に見合った十分な数量の契約品を製造するよう最善を尽くすことに同意する。ライセンシーは、更に自らの費用で、契約品の販売を促進するよう誠実に努力し、契約地域内で出来る限り広範囲に契約品を販売するための相応の努力をすることに同意する。
第13条 開示してはならない情報
ライセンシーは、ライセンシーが本契約に従い絶対秘密として、会社から受領したいかなる情報も秘密保持し、いかなる第三者にも開示しないものとし、更に、本契約期間中又はその満了若しくは終了後のいかなる時でもそれらをいかなる個人、企業又は法人にも開示したり開示されることを認めたりしないものとする。
第14条 効力
本契約は、冒頭に記載の日付に発行するものとし、その後（ ）年間有効であるものとする。終了通知が本契約満了の６カ月前に書面で与えられない場合、本契約は、継続して（ ）年間更新されるものとする。
第15条 終了
1.いずれかの当事者がいつにても本契約の規定のいずれかに違反した場合、相手方当事者は、違反した当事者に、違反を明記し、（ ）日以内に違反を治癒するよう求める書面通知を与えることができ、明記された違反がそれに従って治癒されない場合、違反なき当事者は、それ以上の通知なくして本契約を終了することができるが、当該終了は、当事者のそれまでに存在していた権利を損なうものではない。
2.いかなる理由であれ相手方当事者の営業活動に影響する、破産、支払不能、解散、合併、財産管理手続きが生じた場合、いずれかの当事者は、相手方当事者に対する書面通知で本契約を終了する権利を有するものとする。
第16条 通信
当事者に与えられることが本契約により要請され又は認められるすべての報告、通信、要求、承認及び通知は、書面によるものとし、冒頭に記載され定められる住所又は当事者が相手方に対する通知により特定することのできる他の住所の関係当事者に、配達証明付きの、内容証明又は書類郵便により、かかる送達が可能であるときには、郵送された場合、正式に与えられたとみなされるものとする。
第17条 仲裁
本契約から若しくは関して若しくは関連して本契約当事者間に発生することのあるすべての紛争、論争、意見の相違、或いは本契約の違反は、日本国東京にて、日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って、仲裁により最終的に解決されるものとする。仲裁人によってなされた仲裁判断は、最終的なものであり、且つ両当事者を拘束するものとする。
第18条 譲渡又は提携の禁止
本契約又は本契約に基づくいかなる権利も、相手方当事者の書面による事前の同意なくして、いかなる第三者にも合併又はその他の方法により、当事者のいずれによっても譲渡されないものとする。当該同意のない譲渡又は提携は、無効であるものとする。
第19条 解釈
本契約は、（ ）で作成され、（ ）法に従って解釈されるものとする。
第20条 完全なる合意
本契約は、本契約の主たる事項に関して当事者間の完全且つ唯一の合意を構成し、それについてのそれまでのすべての合意、協議、約束及び表示を取消す。本契約は、両当事者の代表者によって署名された相互の書面による同意の場合を除き、その締結後いかなる方法によっても放棄、変更又は修正されないものとする。
上記の証拠として、本契約の各当事者は、本契約を英語にて２通作成し、その正当に授権された役員又は代表者に、冒頭に記載の日付で、本契約を締結させた。
会社：
会社の名称（ ）
署名欄（ ）
署名者（ ）
役職（ ）
ライセンシー：
ライセンシーの名称（ ）
署名欄（ ）
署名者（ ）
役職（ ）