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本契約は、（　）年（　）月（　）日、（　）の法人で、その登記事務所を、（　）に持つ、（　）（本契約中にて以下「会社」と称する）を一方とし、（　）の法人で、その住所が（　）である、（　）（本契約中にて以下「マネージャー」と称する）を他方として、締結され、
以下のことを証する。
会社は、（　）で営業している、（　）として知られているホテル（本契約中にて以下「ホテル」と称する）とホテルのグランドフロアにある、（　）店（本契約中にて以下「店」と称する）の所有者である。
マネージャーは、（　）店の営業に経験を有し、且つ、知識を持っている。
会社は、本契約に示された条件により、店を管理し、且つ、運営するため、マネージャーを、本契約により指名する意思がある。
よって、ここに次の通り合意する。

第１条　指名
（　）より、本契約にて以下述べられた本契約の期間中、マネージャーは、店を管理し、運営し、且つ、義務を遂行し、本契約中にて以下で示された責任を負うものとする。

第２条　政策
マネージャーは、店の毎日の運営に責任があるものとする。しかしながら政策的事項は、すべて、会社の取締役会が、決定するものとする。

第３条　建設費
設計者費用、造作及び設備を含む、店の全建設費は、（　）、もしくは、（　）でそれに等しいものとする。当該建設費に対し、会社は、（　）の定額を支払い、マネージャーは、（　）である、建設費の残額を支払うものとする。

第４条　マネージメント料
１．マネージャーは、本契約に基づくその役務の報酬として、店の減価償却をした後、税込み純利益の（　）パーセント相当の俸給（本契約中にて以下「マネージネント料」と称する）を年間に支払われるものとし、（　）税法上要求されるものがあれば、源泉課税の対象となるこのマネージネント料は、会計年度末に（　）で支払われ、且つ、店の年間の損益計算書が純損を示した場合には、マネージャーは、その役務の報酬として会社に対し、いかなる請求も行わないことに、明白に合意する。

２．本契約のために、店の純益は、店の運営に関する収益および所得すべての貸方勘定に記入し、且つ、経費すべてを差引いて、算出するものとする。但し所得には、次のものを含まないものとする。
ａ）商品の紛失、もしくは、損傷に対する請求が決着して受取った金額および貸方勘定のすべて、及び、
ｂ）保険請求に関して受取った、すべての金銭。
但し、差引かれるべき支出は、建設費のための銀行金利を除いて、減価償却、並びに、銀行金利を入れた金融上の費用すべてを含むものとし、且つ、さらに、特別経費は、本条のための純益計算には含まれないものとする。
３．本契約の両当事者は、マネージメント料の計算の基礎をなす、事業の貸借対照表及び損益計算書を作成するため、会社の監査役を指名することに、相互に合意する。

第５条　期間及び選択権
１．本契約は、（　）に始まり、（　）年間有効であるものとする。本契約第11条の規定により早期の解除がされず、マネージャーが（　）までに下記の選択権のいずれかを行使しなければ、前記（　）年間の期限切れに、本契約は終了するものとする。
ａ）（　）以前に相互に合意する条件で、さらに（　）年間新しいマネージメント契約を受諾すること、もしくは、
ｂ）店の建設費に対するマネージャーの分担金を、（　）年間一定のベースで年間（　）パーセントの率で分担金額を減価償却した後、店の運営のために合弁会社の株に転換すること。且つ、分担金額の当該減価償却済の価格は、合弁契約の当初において、合弁会社の持株の（　）パーセントに相当するものとする。

２．上記の選択のいずれも行われない場合には、マネージャーは、その結果生じる契約終了の際、分担金額の減価償却済の価格を取り戻す権利を有するものとする。
３．新しいマネージメント契約に入った後、マネージャーは、契約を行う前に、分担金の減価償却の価格を取出す（取去るか否かの）選択権を有するものとする。この選択が行われた場合には、マネージャーの役務に対し支払われる報酬は減額され、且つ、契約の他の条件と共に、支払われるべき報酬額は、両当事者により相互に合意されるものとする。

第６条　点検及び監督
１．会社は、店の点検及び監督のため、マネージャーに発生する旅行費に対し、年間、（　）の金額を、マネージャーに支払うものとする。加えて、マネージャーに、雑費として（　）が、年間支払われるものとする。
２．会社は、店の点検及び監督のため、マネージャーが（　）から送る（　）人以内の人員に対し、年間（　）回以内で、食事と宿舎を提供するものとする。

第７条　マネージャーの責任
マネージャーは、以下の事項に責任があるものとする。
Ａ．（　）に現存する（　）店の標準並びに会社が承認した設計に従った店の建設。
Ｂ．（　）及びサービスの技術について地元要員の訓練。
Ｃ．（　）から（　）を購入確保するための援助。
Ｄ．（　）関係官庁の許可による、店の運営のための、（　）からの店のマネージャー（　）人、並びに最低（　）人、最高（　）人の専門家の補充。
当該マネージャー及び（　）専門家の給料及び諸条件は、会社及びマネージャーの両者が共同して決定するものとする。上記（　）人の専門家を超えて（　）からの専門家を将来補充する場合は、両当事者の合意によるものとする。

第８条　要員の解雇
その理由がいかなるものにせよ、いかなる要員に役務につかせ、且つ、やめさせうる会社の権利を侵害することなく、（　）専門家を含む店で働く要員のいかなる者も、違法行為により、有罪となり、もしくはその役務が、マネージャーの満足するものでない場合には、マネージャーは、会社に対し、その要員をやめさせるか、もしくは、適切と思われる他の措置を推薦することができ、且つ会社は、できる得る限りの正当な調査の後；マネージャーの推薦したことを実行するか、もしくは（　）労働法規に従い、店以外での要員の再配置を含む他の措置をとるものとする。

第９条　法律
店の管理について、マネージャーは、（　）関係官庁が課す全ての法に適合し、且つ、それを遵守するものとする。

第10条　予算
マネージャーは、毎年（　）月（　）日までに、次年度予算を、会社に承認してもらうため、提出するものとする。

第11条　終了
１．管理の期間は、下記の場合、直ちに終了するものとする。
ａ）本契約のいずれかの当事者が強制的に、もしくは、自発的に解散させられた場合（但し、再建または合併のため自発的に清算に入っている場合は除く）、あるいは、
ｂ）本契約の違反をするか、もしくは、自己の債務、責任の履行について怠慢の罪を犯した、いずれかの当事者が、当該違反を矯正することを怠ったり、または不達成であったり（矯正する能力の有無を問わず）、あるいは、相手方当事者が、書面により（　）日以内にそうする事を要求しているのに、怠ったり、且つ、当該相手方当事者がその後、不履行の当事者に、管理の期間を終了することを要約して書いた通知を出した場合。
２．上記の本条１．のａ）項による本契約の終了の場合には、マネージャーは、運営中の各年に対し、一定のベースで、年間（　）パーセントの率で分担金額を減価償却した後、建設費に対するマネージャーの分担金の金額を受ける権利があるものとする。
３．上記本条１．ｂ）項による本契約の終了の場合には、マネージャーは、違反、並びにその結果生ずる、違反の矯正の不達成が会社によって行われた場合に限り、上記本条２．で計算された分担金額を受ける権利を有するものとする。

第12条　終了後の措置
本契約の終了の際には、会社は、現存の名、もしくは、「（　）」の名を用いた店を運営する権利がなくなり、且つ、直ちに運営を止めるものとし、当該終了後（　）年の間、マネージャーは、店の名、もしくは「（　）」の名を用いて、（　）または、（　）で（　）店を運営し、もしくは管理する権利がないものとする。

第13条　第一拒否権
本契約の継続中のいかなる時でも、いずれかの当事者が、（　）もしくは、（　）、別の（　）店を運営し、管理したいと望んだ場合には、この当事者は、相手方当事者に、管理もしくは共同運営に、参加する第一拒否権を与えるものとし、且つ、各当事者は、書面による相手方当事者の同意なくして、（　）もしくは（　）のいかなる所でも、店の名を使用せず、あるいは、（　）もしくは、（　）で（　）店の管理と共同運営のための申込みを受諾しないということを、ここに、相手方当事者と約束する。

上記の証拠として、本契約両当事者は、冒頭に記載された日付で、それぞれ調印した。
（　）の社印が
次の者の面前で本契約書に押された。
証人署名欄（　）
証人の氏名及び役職（　）
（　）の社印が
次の者の面前で本契約書に押された。
証人署名欄（　）
証人の氏名及び役職（　）
会社：
名称（　）
署名欄（　）
署名者氏名及び役職（　）
マネージャー：
名称（　）
署名欄（　）
署名者氏名及び役職（　）