＜英文契約書式集＞

販促協力契約書

本契約は、（　　　）法に基づいて設立され現存する法人で、（　　　）に本拠を有する（　　　）（以下「ＡＢＣ」）と、及び（　　　）法に基づいて設立され現存する法人で、（　　　）に本拠を有する（　　　）（以下「ＸＹＺ」）との間で締結され、以下を証する。

第１条　定義
本契約において下記の用語はそれぞれ下記の意味を有する。
ａ）「本件製品」とは、「ＡＢＣ」の（　　　）が取り扱っている商製品のうち、「ＡＢＣ」が指定し「ＸＹＺ」に書面にて通知した商製品である。
ｂ）「テリトリー」とは、（　　　）の全域をいう。
ｃ）「取引業者」とは、「ＸＹＺ」を含めて、テリトリー内で「本件製品」の引合い活動並びに販売を行う法人である。但し、この言葉は、「ＡＢＣ」の継続的、かつ包括的な「非独占販売店」もしくは「独占販売店」の意味を表すと解釈してはならない。
ｄ）「個別物件」とは、「ＸＹＺ」が「本件業務」を通じて引合い先から「本件製品」についての引合い（具体的、確定的なものを含むがそれに限定されない）を受けた個別の物件をいう。
ｅ）「具体的物件」とは、「個別物件」のうち、（　　　　　）、（　　　　　）、（　　　　　）、（　　　　　）、（　　　　　）等が具体的、かつ明確になっているものをいう。

第２条 付与
１．「ＡＢＣ」が「ＸＹＺ」から、「具体的物件」に関連して、かつ引合い先が「本件製品」の採用を本格的に検討することを前提に引合い先から引合いを受けた（但し、「ＸＹＺ」が（　　）年（　　）月（　　）日付「秘密保持協定」に基づいて「ＡＢＣ」が「ＸＹＺ」に開示した情報を用いて引合い活動をしている場合に限る）、との書面による連絡を受け、かつその連絡が「テリトリー」内の他の「取引業者」のどれにも先んじていた場合には、「ＡＢＣ」は、他の「取引業者」に優先して「ＸＹＺ」からの引合いの諾否について決定するという意味での優先的な地位（以下、「優先権」という）を「ＸＹＺ」に付与するかどうかを検討し、「優先権」の付与を決定した時には、「ＸＹＺ」にその旨を書面により通知する。
２．前項にかかわらず、（　　　）を最終の需要者とする「具体的物件」に関しては、「ＡＢＣ」は「ＸＹＺ」に対して「優先権」を付与するものとする。
３．第１項、第２項の「優先権」の期間は、第１項の「優先権」を付与する旨の通知が「ＸＹＺ」に到達した日から（　　）ケ月間とし、その期間内に「ＸＹＺ」が「具体的物件」についてコントラクターからの注文を受けることが出来なかった場合には、当該「優先権」は失効するものとする。この場合、「ＸＹＺ」は、「ＡＢＣ」が当該「具体的物件の「優先権」をテリトリー内の他の取引業者に付与するか、もしくは「ＡＢＣ」自身が引合い活動を行うといった、「ＡＢＣ」が行う判断に一切異議を唱えないものとする。
４．「ＸＹＺ」が第1項、及び第2項に基づき「優先権」を付与された場合には、「ＸＹＺ」は当該「具体的物件」については「ＡＢＣ」以外の第三者の利益のために引合い活動を行ったり、第三者に引合い情報等を提供してはならないものとする。
５．第１項、及び第２項に基づく「具体的案件」についての「優先権」の付与をもって「ＡＢＣ」が「ＸＹＺ」に対して継続的、かつ包括的な「非独占販売店」もしくは「独占販売店」の地位を付与すると解釈してはならない
６．本条の義務は、「テリトリー」内の他の「取引業者」に対しても同様とし、「ＡＢＣ」は自らの裁量で、当該「取引業者」との間でも、本協定書と同様な協定書を交わすことが出来るものとする。

第３条 成約
前項により「ＸＹＺ」が「ＡＢＣ」に発注した場合には、「ＡＢＣ」は自らの裁量で当該発注を受けるかどうか検討し、発注を受ける場合には、その旨を「ＸＹＺ」に通知する。その後遅滞なく、両者間で別途個別売買契約書を締結する。

第４条 引合い活動
１．「ＸＹＺ」は、引合い活動（「優先権」を得ている場合を含むがそれに限定しない、以下同じ）を自らの名称と自らの計算でこれを行う。
２．引合い活動において、「ＸＹＺ」は「ＡＢＣ」の商号、アイデンティティを表す名称、並びに「本件製品」の商標を事前の承認のもとで使用してもよい。但し、これらの所有権は「ＡＢＣ」にあることを確認する。
３．「ＡＢＣ」は、「ＸＹＺ」が引合い活動において、ＡＢＣの「ＡＢＣの物件限定の取引業者」もしくはそれに類する表示を用いることは認めるが、いかなる場合にも「ＡＢＣの販売店」、「ＡＢＣの非独占販売店」、「ＡＢＣの代理店」、「ＡＢＣの独占販売店」、「ＡＢＣの総販売店」もしくはこれらと誤認認を生ぜしめる表示もしくはそれに類する表示を使用することは一切認めない。

第５条 商標
「ＸＹＺ」は、「ＡＢＣ」が使用の権限を有している商標、商号、標章もしくはデザイン等のいかなる知的所有権（以下、「知的所有権」）についても権利または権益を有しないものとし、「ＡＢＣ」の事前の書面による了承なく、「知的所有権」の設定登録及び出願を一切行わないものとする。本協定書終了の際には、「ＸＹＺ」は、「知的所有権」の使用を中止するものとする。

第６条 信用毀損行為の禁止
「ＸＹＺ」は、「ＡＢＣ」の信用を毀損し、又はその恐れのある行為を行ってはならない。

第７条 第三者との関係
「ＸＹＺ」は、「ＡＢＣ」の事前の同意を得て、引合い活動（「優先権」を得ている場合を含むがそれに限定しない）を第三者と共同で行い、もしくは第三者に委託することができる。促し、「ＸＹＺ」は、当該第三者に対しても、本協定書の業務を遵守させ、履行させるものとする。

第８条 契約の終了
１．「ＸＹＺ」が、本協定書、本協定書第３条第２項による個別売買契約（以下、「本協定書等」）に基づく業務の履行を怠るか、又はその他本協定書等の違反を犯した場合、「ＡＢＣ」は、不履行または違反が（　　）日の期間内に矯正されない場合には、書面による終了通知を与えることにより自己の選択で直ちに本協定書等の全部又は一部を解除することが出来、あわせて損害賠償の請求を行うことが出来る。
２．「ＸＹＺ」が、「秘密保持協定書」に基づく義務の履行を怠った場合、「ＸＹＺ」が支払不能に陥った場合もしくは破産手続きが「ＸＹＺ」によりもしくは対して開始されるか、管財人が「ＸＹＺ」のために選任された場合、「ＡＢＣ」は、何等の事前の通知なく本契約等の全部又は一部を終了でき、あわせて損害賠償の請求を行うことが出来る。

第９条 本協定書の期間
本協定書は、（　　）年（　　）月（　　）日から（　　）年（　　）月（　　）日まで有効とする。本協定書を更新する場合には、両者の書面による合意によりこれを更新する

第１０条 準拠法本協定書は、効力、解釈及び履行を含む全ての事項について、（　　　）法によって支配されるものとする。

第１１条 仲裁本協定書当事者間で本協定書から、関してもしくは関連して生じるすべての紛争、論争又は意見の相違は、（　　　）の商事仲裁規則に従い、（　　　）で仲裁により最終的に解決されるものとする。仲裁人の下した仲裁判断は、最終的であり、両当事者を拘束するものとする。

上記の証拠として、本契約当事者は（　　　）において、それぞれの正当に授権された代表者に本契約を締結せしめた.

ＡＢＣ：
ＡＢＣ名：
署名：
署名者名：

ＸＹＺ：
ＸＹＺ名：
署名：
署名者名：