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技術援助契約書

本契約は、（　）法に基づき設立され現存し、（　　　　　）にその主たる事業所を有する会社である（　　　　　）（以下「ＡＢＣ」と称する）と（　　　）法に基づき設立され現存し、（　　　　　　）にその主たる事業所を有する会社である（　　　　　）（以下「ＸＹＺ」と称する）との間で、（　）年（　）月（　）日に作成され締結され、両当事者が以下のとおり合意したことを証する。
（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）（以下「ＡＢ

第１条　定義
この契約において「部品」とは（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）をいう。

第２条　技術援助
ＡＢＣは部品の製造に関し、ＡＢＣの必要と認める範囲で、ＸＹＺに対し次の各号により技術援助を行うものとし、ＸＹＺは、本部品の製造を行う。
ａ）部品の製造に必要な購入仕様書、構造図、組立図、部品図、検査方法、材料規格等の資料を提供する。
ｂ）ＡＢＣの技術上の知識経験に基づいて、ＸＹＺに助言し、またはＸＹＺの質問に応じる。
ｃ）ＡＢＣの技術者をＸＹＺに派遣し、または技術習得を目的とするＸＹＺの技術者を受け入れてＡＢＣが指導する。
ｄ）部品の製造に必要な設備工具等を売却する。

第３条　技術援助の範囲
前条に定める技術援助は、ＡＢＣの第三者との契約に違反しない範囲内とする。また、ＡＢＣは第三者に対し前条と同様な技術援助を行うことができる。

第４条　費用
１．第2条ｃ）ないしｄ）に定める技術援助に必要な費用は、ＸＹＺの負担とする。
２．前項の費用の支払方法についてはＡＢＣとＸＹＺとが協議して決定する。

第５条　機密保持
ＸＹＺは第2条によりＡＢＣから得た技術援助事項ならびに、この契約実施により知得した技術上および業務上の機密を第三者に漏洩しない。

第６条　工場所有権の実施許諾
ＡＢＣはこの契約期間中、ＸＹＺが部品の製造に関し、ＡＢＣ所有の工業所得権の実施許諾を希望した時は、とくにＡＢＣの業務に支障がない限りこれに応じる。

第７条　部品に関する工業所有権の取扱い
１．部品に関して完成された発明考案、意匠の創作（以下発明等という）について工業所有権を受ける権利および工業所有権（以下工業所有権という）は発明考案者の所属に従って、ＡＢＣまたはＸＹＺに帰属する。ただし相手方が発明等の完成に不可欠の専門的技術知識または経験を提供しているときは、ＡＢＣおよびＸＹＺの共用とする。
２．ＸＹＺは前項により特許権の出願を行うときは、事前にその内容を速やかにＡＢＣに通知する。
３．ＸＹＺは第１項により取得した単独の工業所有権についてＡＢＣから実施許諾の申し入れが有った場合、最恵条件でこれに応ずる。
４．ＸＹＺは第１項により取得した単独の工業所有権（出願公告中のものを含む）を放棄し、または第三者へ実施許諾もしくは譲渡する場合、事前にその旨をＡＢＣに通知しＡＢＣの承諾を得るものとする。
５．第１項により取得したＡＢＣとＸＹＺとの共用の工業所有権について取得維持に要する費用は、当該権利の持分に応じて、ＡＢＣＸＹＺが負担する。ただしＡＢＣまたＸＹＺのいずれかの一方が権利の持分を放棄したとき爾後の費用については、この限りではない。
６．ＡＢＣ及びＸＹＺは第１項によるＡＢＣとＸＹＺとの共用の発明等を出願した場合は、その発明等が公告（公開）になるまで第三者に漏洩しない。

第８条　販売
１．ＸＹＺは部品を最恵価格をもってＡＢＣに納入する。
２．ＸＹＺはあらかじめＡＢＣの文書による承諾を得た場合を除いては、本部品またはこれと類似する部品を自己または第三者のために製造販売しない。
３．ＸＹＺはＡＢＣの文書による承諾をえて第三者にこれと類似する部品を販売する場合、毎月（　　　　　）にＸＹＺが製造販売した本部品または類似品の種類、数量、販売先および販売高についての報告書を作成しＡＢＣに提出する。
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