<英文契約書式集>
合弁事業解消契約書 [米国デラウェア州(合弁解消)]
本合弁事業解消契約は、( )年( )月( )日、その事業の主たる事務所を( )に有する( )法人( )(以下本契約において「ABC」と称する)と( )にその事業の主たる事務所を有する( )法人( )(以下本契約において「XYZ」と称する)との間で締結されたものであり、
下記のことを証する。
XYZ、ABC及びアメリカ合衆国市民( )は、バージニア州法人( )(以下本契約において「カンパニー」と称する)を経営するため、( )年( )月( )日付の合弁事業契約を締結し、並びに、
本契約の両当事者は、( )年( )月( )日(本契約中にて以下「クロージング期日」と称する)において、ABCが有するカンパニーの株式資本全株を、( )年( )月( )日付株式売買契約に定める条件に基づき、ABCが売却し、XYZがこれを買取る旨の合意をした。
本契約の両当事者は、前記合弁事業契約は、クロージング期日以降当事者間において、最早存在せず、その効力を有しなくなることを了解し、承認する。
よってABC及びXYZの両者は、下記のとおり合意しかつ確認する:
第1条 解消-1)
前記合弁事業契約は、クロージング期日に終了し、解消されるものとし、それ以降本契約当事者間において、無効となるものとする。
第2条 解消-2)
本契約及び前記株式売買契約前に、本契約の当事者、前当事者若しくは承継当事者間で、書面又は口頭を問わず、取交わされた契約、合意、了解、覚書、これらの改定、その他合弁事業契約に関係し、付帯する約定並びにカンパニーのために( )によって差入れられたすべての信用状若しくはその他の保証状もまた、クロージング期日に終了し、且つ解消されて、それ以降本契約当事者間で無効となるものとする。
第3条 債権又は債務
いずれかの当事者による終了及び解消前に、合弁事業契約及びこれに付帯する契約に基づき行使され、履行される権利及び義務が、当該契約の定めに従って、各当事者により適法且つ完全に行使され、履行されたこと、また本契約の調印時において、未履行の債権若しくは債務が存在しないことを、両当事者は、本契約により表明する。
第4条 請求権
本契約により、ABCは、合弁事業契約及びその付帯契約に関する、これらから生じる若しくはこれらに関連するいかなる性質の請求権も、本契約調印時において、カンパニーに対して有せず又は留保していない旨を表明する。
以上契約の証として、本契約の当事者は、頭書記載の日付で、本契約に適法に署名した。
ABC:
ABCの名称( )
署名欄( )
署名者氏名及び役職( )
XYZ:
XYZの名称( )
署名欄( )
署名者氏名及び役職( )
( )は、上記当事者間の株式売買契約は勿論、本合弁事業解消契約は、前記合弁事業契約及びその付帯契約において付与されたみずからの権利を損われることなくして、これらに定められるところに従い効力を生じることに同意し、確認する。
署名欄;( )
氏名及び役職;( )