＜英文契約書式集＞

売買契約書

本契約は、（　　　　　）年（　　　　　）月（　　　　　）日付で、その営業所を（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）に置く（　　　　　　　　　　）(本契約中にて以下｢ＡＢＣ｣と称する)と、その営業所を（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）に置く（　　　　　　　　　　）(本契約中にて以下｢ＸＹＺ｣と称する)との間で締結され、
以下のことを証する。

ＡＢＣは、一定の契約品(本契約中にて以下｢契約品｣と称する)を契約地域(個別の販売店契約により定義されており、本契約中にて以下｢契約地域｣と称する)に輸入し、販売する契約上の独占的権利を有しており、
ＡＢＣは、契約地域にて契約品を販売する目的で本件事業(販売、サービス及び管理)(本契約中にて以下｢本件事業｣と称する)を確立しており、
ＡＢＣは、本件事業をＸＹＺに売却する意思があり、ＸＹＺは、本件事業をＡＢＣから購入する意思がある。

よってここに、当事者は、以下のとおり合意する。

第１条　契約品
契約品とは、第2条販売店契約書に列挙する販売店契約書の対象となるものとする。

第２条　販売店契約書
本件事業に含まれる販売店契約書は、以下のとおり:
ａ）（　　　　　）年（　　　　　）月（　　　　　）日付で締結された（　　　　　　　　　　）と（　　　　　　　　　　）の（　　　　　　　　　　）部との間の販売店契約書。
ｂ）（　　　　　）年（　　　　　）月（　　　　　）日付の（　　　　　　　　　　）と（　　　　　　　　　　）との間の独占契約書。
ｃ）（　　　　　）年（　　　　　）月（　　　　　）日付で締結された（　　　　　　　　　　）(（　　　）)と（　　　　　　　　　　）との間の契約書。
３つの契約書のコピーは、付属書1として本売買契約書に添付する。

第３条 譲渡期日
第４条、第５条及び第６条に列挙された項目を含むがこれに限定されない本件事業の譲渡の発効日は、（　　　　　）年（　　　　　）月（　　　　　）日とする。

第４条 目録(在庫)
（　　　　　）年（　　　　　）月（　　　　　）日付でＡＢＣの所有にある契約品の目録(在庫)は、両当事者が共同棚卸しによりチェックし確認し、その日のＡＢＣの帳簿価額でＸＹＺが購入するものとする。

第５条 サービス部品
ＡＢＣは、（　　　　　）月（　　　　　）日付でＡＢＣが所有するサービス部品及び/又はスペア部品を無償でＸＹＺに引渡す。

第６条 固定資産
ＡＢＣは、表1の固定資産を表1に記載の価格で売却し、ＸＹＺは、これを購入する。

第７条 据付リスト
ＡＢＣは、契約地域内での、本件事業の対象となるすべての契約品の完全な据付リストをＸＹＺに引渡す。

第８条 アフターサービス
ＸＹＺは、契約地域内での、本件事業の対象となるすべての契約品についてのすべての必要なアフターサービスを、ＸＹＺの費用で遂行する。これには、保証範囲内の契約品のサービス及び保証範囲外の契約品のサービスが含まれるものとする。

第９条 販売
ＡＢＣは、ＡＢＣが譲渡期日以降に受領する契約品の販売手がかり/要請をＸＹＺに譲渡する。後者は、書面で行われるものとする。

第１０条 受掛金
ＡＢＣからＸＹＺへの本件事業の譲渡期日におけるＡＢＣの帳簿上で販売される契約品の売掛金は、原価でＸＹＺが購入する。

第１１条 従業員
ＡＢＣは、本件事業を遂行する中心的従業員であると表明する従業員をＸＹＺに移籍させ、ＸＹＺは、これを受け入れる。これらの従業員は、表2に列挙されている。

従業員をやめるのはそれぞれの従業員個人の権利であるため、すべての従業員が本件事業と共にＸＹＺに移動することを受諾することをＡＢＣは保証できない。但し、ＡＢＣは、すべての従業員がその移籍を受諾するよう最善を尽くすものとする。一方ＸＹＺは、新しい従業員を公正に扱い、ＡＢＣが提供していたものと同様の包括的報酬を彼らに与えるものとする。

第１２条 営業権
ＸＹＺは、（　　　　　）円をＡＢＣに支払うものとする。

第１３条 追加的了解
１．一度ＸＹＺが本件事業を取得した場合、ＡＢＣは、ＸＹＺに売却された（　　　　　）事業、でき上った基盤、移籍従業員、譲渡資産及び譲渡株式についていかなる形においても一切の責任を負わない。ＸＹＺは、本契約に基づく本件事業のＸＹＺへの譲渡中にＡＢＣが行った契約品のこれまでの販売についての論争、クレーム又は訴訟を理由として、ＡＢＣに対してのいかなる者、企業、法人、協会及び又は州若しくは政府又はその当局若しくは分局によって提起されたあらゆる損害、請求、損失、費用、合理的弁護士料、訴訟及び訴訟手続きに対してＡＢＣを防御し、補償し且つ損害を与えないものとする。
２．ＡＢＣは、（　　　　　）年（　　　　　）月（　　　　　）日からの最低（　　　　）年間、日本において自ら類似する又は競合する事業に従事しないことに同意する。ＡＢＣは、（　　　　　）年（　　　　　）月（　　　　　）日に始まる（　　　　　）年間、ＸＹＺに移籍したいかなる者に対してもＡＢＣに再就職するよう試みないことを確認する。
３．ＸＹＺは、遅くとも（　　　　　）年（　　　　　）月（　　　　　）日までに銀行送金でＡＢＣに支払うものとする。
４．ＸＹＺは、ＡＢＣが要請する場合、日本でＡＢＣが販売したベットサイズのモニターのアフターサービスの準備をする。

第１４条 準拠法
本契約は、日本の法律に準拠し、それによって解釈されるものとする。裁判管轄は、日本とする。

上記の証拠として本契約当事者は、その正当に授権された代表者をして、冒頭の日付で署名させた。

ＡＢＣ：（　　　　　　　　　　）
氏名:（　　　　　　　　　　）
肩書:（　　　　　　　　　　）
署名:（　　　　　　　　　　）
日付:（　　　　　）年（　　　　　）月（　　　　　）日

ＸＹＺ：（　　　　　　　　　　）
氏名:（　　　　　　　　　　）
肩書:（　　　　　　　　　　）
署名:（　　　　　　　　　　）
日付:（　　　　　）年（　　　　　）月（　　　　　）日