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その他

その他   01)
1.本契約第( )条( )項に規定された連絡事務所料支払いに伴い、それ以降、顧客は、無料で、コンサルタント(住所、電話、ファクシミリ及びその他の設備)を、顧客の( )における連絡事務所として、顧客の名刺、印刷物、資料などに使用することができるが、但し、顧客は、かかる使用に関するコンサルタントの指示を厳密に遵守し、コンサルタントにより要求される時はいつでも前記資料の写しをコンサルタントに提出するものとする。顧客がコンサルタントの指示に反する誤った使用をする場合、コンサルタントは、かかる誤ったコンサルタントの使用を修正するように顧客に要求することができる。
2.顧客の人員が、本契約期間中( )を訪問し、あらかじめその旨コンサルタントに通知する場合には、顧客は、追加費用にて又はなしで、コンサルタントの事務所及び設備を使用することができ、コンサルタントは、かかる顧客の人員に対しその( )における活動について援助するものとする。

その他   02)
貴社は、必要な人員、施設(機械、設備及び保管スペースを含む)、電気、ガス、水道などの便益及び包装資材を提供するものとします。貴社は、契約品の再包装のために貴社の製造所の適当な区域を割当てるものとし、商品及び契約品をいかなる汚染又は損失から保護するようすべての適正な予防措置を講じるものとします。

その他   03)
本契約の目的を促進するために、それぞれの参加者は、マネージャーの要請により、共同事業及びプロジェクトの運営にとって有利な他者が所有する施設の使用権を共同事業のために取得するよう最善を尽くすことに同意する。

その他   04)
ABCは、独自の裁量により、デモンストレーション、マーケティング及び訓練を目的とするXYZによるABC情報サービスの妥当な社内使用のために、無償で専用ユーザーIDを提供する。

その他   05)
売主は、自らの費用で、クロージングの後に本件動物の売買及び輸出に関して必要又は望ましいと判明したその後の認可、承認又は書証のすべてを、直ちに取得し、作成し、交付し、必要であれば登録し記録することに合意する。

その他   06)
1.本契約の締結と同時に、売り手は、( )弁護士事務所(本契約中にて以下「買い手側弁護士」と称する)宛に、下記のものを交付させるものとする。
a)買い手又は、その指名する者のために適正に作成され、有効な用地譲渡証書(本契約中にて以下「譲渡証書」と称する)
b)売り手の基本定款及び付属定款の認証謄本、
c)本契約の諸条件に従った用地売却を承認する売り手の取締役会決議書の認証謄本、
d)用地に関する最新の免役地代受領書、
e)売り手に関する( )の認証謄本。
2.買い手側弁護士は、印紙税額の確定と支払いの目的のために限って、譲渡証書を印紙税徴収官に提示する権限を売り手及び買い手から授与されるものとし、本契約により授与される。

その他   07)
多くの国が国内産業を保護又は奨励するために輸入制限を課していることを認め、供給者は、契約品の輸出が規定数量、経済上の禁止関税若しくは税又はそれらに類似するものによって制限又は禁止される[( )が輸出を禁止している国又は地域を除く]国(「制限国」)において、購入者の要請により、契約品を以下に掲げる行為によって購入者に利用させるよう最善を尽くすことを約する。
a)契約品の完成のための部品、キット又は組立部品を購入者又は購入者が指定した者に提供すること、
b)契約品を組立てる権利を購入者又は購入者が指定した者に付与し、そのために必要であるか又は望ましいすべての組立図を提供すること、並びに
c)購入者が合理的に要請するその他の行為を行うこと。
購入者は、購入者が書面によって供給者に対して要請した行為に関して供給者が実際に且つ合理的に負担した、一般経費及び管理費を含むすべての費用及び経費に( )パーセントの収益を加算した額を供給者に対して弁済するものとする。本条に従って購入者に供給されたか又は購入者が利用できた契約品の装置は、購入者によって支払われるべき数量価格を決定する場合に使用されないものとし、本契約に基づく購入義務の縮小においても使用されないものとする。

その他   08)
本契約日の後、いずれの参加者も、自己の費用をもって、契約品の追加生産のための施設を提供することによってプロジェクトの能力の効率を高めるためのプロジェクトのいっそうの開発に関する提案、プロジェクトの完成時において意図されていた以上のいっそうの契約品の加工処理に関する提案、或いは他の( )製品の製造に関する提案の作成を引受けることができる(かかる施設を、本契約中にて以下「新施設」と称する)。

その他   09)
マネージャーが、第( )条( )項に従って報告書を提出した時から( )日以内に、それぞれの参加者は、他の参加者のそれぞれ及びマネージャーに対して、新施設の建設に参加することを希望するかどうかについての自己の選択について通知するものとする。かかる通知には、新施設の見積り建設費用に対する持分を負担することのできるかかる参加者の能力を証明する、他の参加者が合理的に満足できる証拠を伴うものとする。ある参加者が、他の参加者が満足できる、新施設の建設費用に対する持分取得の能力を証明することができない場合又は新施設の建設に参加しないとの選択を行う場合には、他の参加者は、その選択により、かかる参加者が欠けたままで、本第( )章の諸条件に従い、新施設の建設を続行することができる。

その他   10)
参加を選択する旨の参加者すべてによる通知に基づき、提案された新施設の建設及び拡張されたプロジェクトの運営は、当初のプロジェクトに関する本契約及び経営契約の中の別の定めに基づいて実行されるものとし、第( )条に従って新施設を建設するための提案に関連してマネージャーが負担し、かかる提案を提出する参加者が支払った費用は、他の参加者のそれぞれによって、新施設の建設費用に対するかかる参加者の持分に対し他の参加者それぞれの持分に比例した支払いによって、その参加者のために支払われた金額が、返済されるよう要求されている金額に等しくなるまで、かかる参加者に対して償還されるものとする。

その他   11)
本システムが現在作動している装置と異なるコンピュータ装置を使用しているユーザーに本システムを販売するかリースすることが可能な場合、或いは他のコンピュータ装置に適合すべく本システムを変換することが本システムに対しての新たな潜在的市場を切り開くとライセンシーと会社の両者が考えた場合、ライセンシーは、かかる変換に必要な条件を会社と討議し、見込み顧客又は顧客に確約する前に、かかる変換に対する同意を得ることを約束する。

その他   12)
第二当事者が( )外の多国籍顧客の事務所及び/又は人員にサービスを供給した場合には何時でも、第二当事者は、特別の確認番号を割り当て、その事務所及び/又は人員が第二当事者の使用するシステムにアクセスする際にはこの確認番号を使用するよう求めるものとする。

その他   13)
ABCとXYZとは、現存するXYZの事業及び両者が共同で実施するこれらの新しい事業に、ABCとXYZとの間で合意する条件でABCを関与させ、これを支援するためXYZが最大の努力をすることに合意する。

その他   14)
ABCは、現存するXYZの事業への同社の参加の可能性を査定且つ決定するために、誠意をもって検討し、XYZと交渉することに最大の努力を払い、更にABCとXYZとは、一方の当事者が、他方の当事者の提案するアジアのそれぞれの国々において共同で行う新しい事業への参加の可能性を査定且つ決定するために、誠意をもって検討し、互いに交渉することに合意する。

その他   15)
買い手は、クロージングの時点で、売り手によって講じられるべきすべての手段が講じられ、売り手によって引渡されるべき書類が引渡され、並びにいかなる性質の請求権及び留置権も伴わない動物に対する良好且つ市場性のある所有権を買い手が受領したという旨の、買い手の満足のゆく売り手のための弁護士の意見を受けるものとする。

その他   16)
当事者Aは、概念処理、すべてのアートワーク及び製作上のその他の側面、すべてのストーリー及び脚本、すべてのデザイナー、脚本家、プロデューサー、監督、演技者、作曲家、編集者及びその他の創作人員、音楽及び完成した編集作品が含まれるが、これらに限定されない本プロジェクトのすべての創作上の要素に関し、不当に保留されてはならないが承認権を有するものとする。当事者Aは、また、自らの合理的な判断で、当事者B又は当事者Cによって雇用されている人員を解雇し、入れ替える権利を有するものとする。B氏及びC氏、並びに両氏の役務は、本契約の重要な要素である。上記に加えて、当事者Aは、本システムの使用に関して、本プロジェクトの技術的・創作的な面のすべてについて承認する権利を有する。上記に規定のとおり、当事者Aは、本プロジェクトの予算明細書、製作詳細日程表及び資金運用計画表、並びにこれらと符合しないいかなる出費も承認する権利を有する。

その他   17)
当事者Bと当事者Cは、本契約に基づく両者の履行が、当事者Aの長期的な営業及び当事者Aの顧客関係を条件とするものであることを認める。当事者Bと当事者Cは、本契約に基づく当事者Bと当事者の履行の過程で、当事者A又は当事者Aの顧客の正常な営業を、いかなる形であろうと、干渉又は妨害しないことに同意する。

その他   18)
それぞれの参加者は、共同事業の生産、加工処理、販売及び調査活動を調査するために、並びに本契約、ライセンス契約、経営契約、売買契約及び供給契約の対象とされている事項に関して参加者の代わりに行動するために、1名の代表者を選任するものとし、その選任は、マネージャー及び他の参加者に対してその旨の書面による通知が行われた時に効力を生じるものとし、参加者は、いつでも、また随時にそれらの当事者に対してその旨書面による通知をして、その代表者を交代させ又はかかる選任を取消すことができる。参加者を代表するために参加者によって選任されたそれぞれの代表者は、当該選任通知において定められた上記の文書に基づいて生じるすべての事項に関して、マネージャー及び他の参加者とのすべての関係において、その本人を代表し、拘束する権限を有するものとし、かかる権限は、当該選任の取消通知が、マネージャー及び他の参加者によって受領されるまで継続するものとする。代表者は、随時及び参加者の要請により、助言し、協議し又は勧告を行うために会合を持つものとする。それぞれの参加者は、その代表者の報酬及び経費について責任を負うものとする。

その他   19)
以下に掲げるすべての事由が生じた時に、プロジェクトが完成したものとし、完成が生じたものとみなされるものとする。
a)プロジェクトが、毎年少なくとも( )トンの契約品又は参加者が共同して決定するそれを上回る量の契約品を生産するための能力をもって運転されている。並びに
b)それぞれの参加者に対して、以下のことが記載されているマネージャーの証明書が交付された(但し、その証明書は、その交付前10日以内の日付のものでなければならない)。
c)プロジェクトが完成し、該当証明書の日付現在、運転されている。
d)(参加者が所有しているかどうかを問わず)プロジェクトの一部を形成しているすべての財産を含むプロジェクトの(すべての運転を含む)実際の生産を基準として、該当証明書の署名者が必要と考える期間及び割合で、プロジェクトは、少なくとも( )トンの契約品を生産する能力を有している。
e)支払われたすべての建設費用の総額。
f)参加者に代わって、マネージャーが何らかの理由により誠実に支払いを差控えている支払うべき金額がある場合にはその金額を除いて、プロジェクトの完成に関連して生じる支払うべきすべての金額が支払われている。
g)マネージャーが支払うべき金額の支払いを差控えている旨の記載が当該証明書にある場合には、かかる支払うべき金額に関する事実。並びに
h)裏付詳細資料によって立証されるとおり、マネージャーは、本契約、ライセンス契約、経営契約、売買契約、供給契約及びマネージャーが経営契約によって参加者の代わりに支払いを行うことが要求されるその他のすべての契約に基づき又はそれらに従って、当該証明書の日付後60日以内に満期となり及び支払うべき参加者の金融債務のすべて、並びにマネージャーが必要と考える運転資金のための追加の金額を支払うことができるに十分な資金を(プロジェクトの完成に関して支払うべきすべての金額を控除した後に)手元に有している。

その他   20)
参加者は、プロジェクトの完成後であればいつでも、プロジェクトの運転が中止される旨の参加者が共同して署名した声明書をマネージャーに対して提出することによって、運転の全部又は一部を中止することができる。かかる中止は、当該証明書の中で示された期間継続し、或いは運転が再開される旨の参加者が共同して署名した声明書をマネージャーに対して提出される時まで継続するものとする。

その他   21)
1.参加者すべてを下回る数の参加者が、追加の契約品を生産するために、プロジェクトの能力を拡張する目的で、新施設の建設を選択する場合(本契約中にて以下「拡張参加者」と称する)、かかる新施設の建設、その運転及び契約品の追加生産は、以下の場合を除いて、本契約及び経営契約の中の別の定めに従うものとする。

a)拡張参加者は、それぞれの持分に比例した割合で又は拡張参加者が合意した別の割合で、新施設のすべての建設費用を支払うものとし、マネージャーが新施設の実際の運転を基準にして決定した新施設の完成と同時に、参加者すべてのそれぞれの持分は、プロジェクトに対する投資額に従って調整されるものとし、それぞれの参加者の調整された持分は、プロジェクト及び新施設の建設のためにそれぞれの参加者が支払った建設費用の総額を、[第( )条( )項に従って以前に建設された新施設を含む]プロジェクト及び新施設の建設のために参加者のすべてが支払った建設費用の総額によって除することによって決定されるものとする。
b)すべての契約品生産は、参加者の調整された持分に比例して、参加者の勘定で生産されるものとする。
c)新施設を含むプロジェクトの運営において負担されるすべての共同事業費は、それぞれの参加者に対して、その調整された持分に比例して割当てられ、賦課されるものとする。

2.拡張参加者が、契約品のいっそうの加工処理又は他の( )製品の製造のために、新施設の建設を選択する場合には、かかる新施設の運転及びかかるいっそうの加工処理又は製造は、以下の場合を除いて、本契約又は経営契約の中の別の定めに従うものとする。
a)拡張参加者は、新施設のすべての建設費用を支払うものとし、単に新施設のみに関連するすべての共同事業費は、拡張参加者によって支払われるものとする。部分的に新施設に関連するすべての共同事業費は、それが新施設に関連するものである限り拡張参加者によって支払われるものとし、それが新施設を含まないプロジェクト施設に関連するものである限り(本契約中にて以下「旧施設」と称する)、単に旧施設のみに関連する共同事業費が支払われるべき場合と同じ基準に基づいて参加者によって支払われるものとする。単に旧施設のみに関連するすべての共同事業費は、新施設が建設されなかった場合にかかる費用が支払われる時と同じ基準に基づいて参加者によって支払われるものとする。上記の定めにもかかわらず、単に旧施設にのみ関連する共同事業費が、新施設の建設又は運転の結果として増加する場合には、かかる費用の増額分は、拡張参加者の負担とされるものとする。

b)追加して加工処理された契約品及び他の( )製品の生産及び販売は、拡張参加者の代わりに経営契約に従ってマネージャーによって引受けられるものとし、かかるすべての契約品及び( )製品は、マネージャーが勧告し、拡張参加者が承認した数量、品質及び種類によって、新施設に対する拡張参加者それぞれの持分に比例して拡張参加者のためだけに生産され、船積みされるものとする。
c)新施設又は契約品のいっそうの加工処理又は他の( )製品の製造に全面的に関連する及びそれのみに影響を及ぼし、すべての参加者が持分を有している契約品の生産に関する運転に影響を及ぼさないすべての決定は、新施設に対して過半数の持分を有する拡張参加者によってのみ行われるものとする。
d)新施設に対する拡張参加者の持分は、第( )章において定める譲渡制限が、共同事業及び共同事業資産に対する持分に適用される場合と同じ程度において、その制限を受けるものとする。

3.拡張参加者が追加の契約品を生産するために、また契約品のいっそうの加工処理又は他の( )製品の製造のために、プロジェクトの能力を拡張する目的で、新施設の建設を選択する場合には、参加者のそれぞれの持分は、新施設の建設費用が追加の契約品の生産のためのかかる能力の拡張に割当てられる範囲において、上記1項の定めに従って調整されるものとする。そうでない範囲については、かかる新施設の建設、その運転及び契約品のいっそうの加工処理又は他の( )製品の製造は、上記2項の定めに従って実行されるものとする。

その他   22)
1.ABCは、イベント以外の目的でチームが写真撮影を行うことに同意するが、但し、チームは、( )ミリフィルム用スチールカメラしか使用できない。
2.当該写真の発表のために、XYZは、ABCの事前の同意を得るものとするが、但し、ABCは、以下を承認する。
a)( )以外の国々での当該写真のニュースとしての( )分以内の発表
b)イベント終了後の学術目的のための当該写真の発表
c)スライド又は雑誌での( )以外の国々での当該写真の発表
3.ABCは、ABCが欲する方法にて、当該写真を使用できる。

その他   23)
1.プロジェクトは、ABC及びXYZによって合理的に選任された人々によって、遂行されることができる。
2.本契約両当事者は、プロジェクトに参加する当該人員にゾーン探査の結果を秘密にさせるものとし、原則としてABCの事前の書面同意を得ることなくして、当該探査結果を発表させないものとする。
3.本契約両当事者は、当事者自身も含め、プロジェクトに参加する人員に、自身の生命及び財産に各自責任を負わせるものとする。

その他   24)
指揮命令系統につき、本契約両当事者は、本契約当事者の各々により選任されたスタッフの編成後、協議を通じて決定するものとする。

その他   25)
本パートナーシップの事業の主たる営業所は、( )か又はパートナーズが随時合意した他の1つ又は複数の場所とするものとする。

その他   26)
前記パートナーシップのパートナーであるXYZの配偶者である下記署名者は、前記パートナーシップ定款を読み且つ了解し、定款のすべての条件に拘束されることに同意することをここに承認する。さらに下記署名者は、当該パートナーシップ定款がパートナーの利権を移転する権利に対し一定の制限を課しており、とりわけゼネラルパートナーズの同意が必要であることに同意する。下記署名者は、当該同意が必要とする範囲で当該条項すべてに拘束されることに合意する。
( )にて、( )年( )月( )日付で署名す。
署名欄;( )
署名者氏名及び役職;( )

その他   27)
( )州
( )郡
( )年( )月( )日、下記の署名者で、前記の州の公証人である私の面前に、ABC、DEF及びXYZは、自ら出頭し、証書の中に記載されている氏名が同人のものであることを認め、同人達が同証書に署名したことを承認する。
その証として署名捺印する。
署名欄;( )
署名者;公証人( )

その他   28)
1.本契約に別段の定めがある場合を除き、本契約に従った当事者等の共同活動に関する政策のすべての事項、並びに本件工事の全命令及び統制は、4名のメンバー、すなわち当事者Aから2名、当事者Bから1名及び当事者Cから1名からなる管理委員会の迅速な決定によって規律されるものとする。管理委員会の当初のメンバーは、以下のとおりとする。
当事者Aのために:
( )氏
( )氏
当事者Bのために:
( )氏
当事者Cのために:
( )氏
管理委員会のメンバーは、相手方当事者に対して( )日前までに書面にて通知することを条件として関係当事者が同人を解任することができる。
2.管理委員会のメンバーは、同人が管理委員会の会議に出席して、投票することができない場合、代理人を書面にて指名することを許容されるものとし、当事者等の各々は、それぞれのメンバー又は代理人に共同企業体に関するすべての事項をそれぞれに代わって処理する完全な権能を委任したものとみなされるのもとする。メンバーは、管理委員会の会議で助言を与えるため自己の技術者又は専門家を招くことができるものとする。

3.管理委員会が別段の合意をした場合を除いて、管理委員会のすべて会議は、( )市内で管理委員会が随時決定する期日及び場所において開催されるものとする。但し、会議は、いかなる場合も、( )週間に1回以上開催されるものとし、同会議で管理委員会は、本件工事の実施的、技術的及び財務的進捗状況を再検討する。
4.本契約第( )条に定義するプロジェクト・ダイレクターは、( )週間に1度で且つ各会議の( )日以上前までに管理委員会の各メンバーに当該進歩状況に関する報告書を送付するものとする。
5.上記にかかわらず、メンバーのいかなる者も、会長に会議を開催することを書面にて( )日前までに通知することにより何時にても管理委員会の会議を要求することができるものとする。当該会議で処理されたすべての議案は、管理委員会が決定する安全な場所に備え置かれる適切な議事録帳簿に幹事当事者が記録するものとし、当該議事録帳簿は、管理委員会若しくはメンバー又は当事者等のいずれかの権限ある代行者の検査のため常に利用に供されるものとする。

6.幹事当事者は、議事録をつけることに責任を負うものとし、その写しは、関連する会議から( )日以内に管理委員会の各メンバーに配付されるものとする。
7.管理委員会の決定は、全会一致の決議によって講じられるものとし、当事者等を拘束するものとする。管理委員会のいずれかの会議で、何らかの事項の全会一致の決定ができなかった場合、当該会議は、( )日間又はそこに出席した全当事者等が合意するより短い期間(但し24時間以下でない)延期されるものとする。当該事項に関する全会一致の決定が延期会議でもできなかった場合、当該事項は、当事者等のそれぞれの会長に付託されるものとし、当該会長等が( )日以内に共同決定できなかった場合、当事者等のいかなる者も、当該事項を本契約第( )条の規定に従って仲裁に付託することができるものとする。但し、当事者Aの会長は、当該決議が本件工事の良好な進捗のために緊急の必要がある場合、仮の決定をすることができるものとする。

その他   29)
1.当事者Aは、幹事当事者であるものとし、その会長は、共同企業体の会長であるものとする。
2.幹事当事者は、共同企業体を全体として統制する管理委員会の命令と指図に従って行為するものとする。
3.上記を条件として、幹事当事者又は会長は、以下をなす権能及び権限を有するものとする。
a)発注者とのすべての交渉を主導し、発注者との関係で当事者等を代表すること、並びに本件工事契約の交渉及び実施に関するすべての事項について発注者と連絡すること。
b)本件工事の適正且つ迅速な実施に合理的に必要な限りにおいて、プロジェクト・ダイレクターと管理委員会との間に連絡係として行為すること。
c)共同企業体が掛けるべきすべての保険証券の提供及び維持を手配すること。
d)管理委員会が必要又は望ましいとして随時決定する技術援助の提供を手配すること。
e)本契約第( )条の規定に従って開催される管理委員会の会議を招集すること。
f)管理委員会会議の議事録をつけ、そのコピーを各メンバーに配付すること。

その他   30)
1.本件工事の実務的実施及び実行は、管理委員会が指名する当事者Aのプロジェクト・ダイレクター1名及びプロジェクト・マネージャー3名、すなわち当事者Aのプロジェクト・マネージャー1名、当事者Bの1名及び当事者Cを代表する1名、からなる現場管理会(本契約中にて以下このように称する)に委任されるものとする。
2.プロジェクト・ダイレクターは、そこでの投票権を持つことなく管理委員会から指図を受領し、特に本件工事全体の良好な総合的調整及び組織について責任を負い、各プロジェクト・マネージャーの直接的援助を得て、発注者及び/又は第三者に対して共同企業体を代表するものとする。
3.プロジェクト・マネージャーの各々は、本件工事のそれぞれの区分の体制作りについて責任を負うものとする。
4.プロジェクト・ダイレクターが主宰する現場管理会は、本件工事契約に従って本件工事を適正に実施し、実行することについて責任を負うものとする。
5.プロジェクト・ダイレクターは、管理委員会に対して自己の管理について回答することができる。プロジェクト・ダイレクターは、管理委員会の事前の同意なくして本件工事契約の範囲外における本件工事の改変、拡張又は変更に同意しないものとする。

その他   31)
第一当事者が( )外に主たる取引権益を持つ顧客を獲得し、その顧客が多国籍ベースの活動をしており、( )内のその事務所及び/又は人員が第一当事者の使用するシステム上にある一般データベース及び/又は当該一般データ・ベースに関連して利用されているプログラムライブラリにアクセスすることを希望する場合には、第( )条から第( )条までを適用するものとする。

その他   32)
売り手は、本契約の締結日から( )日以内に、売り手の費用負担において、[( )において登録及び実施許諾された]登録土地測量士によって作成された、土地及びエーカー区域の最新の測量(「測量」)の写し( )部を購入者に対し送付するものとする。その後( )日以内に、当事者は、土地に関する新規の法的記述及びエーカー区域の関する新規の法的記述に関して合意するものとし、付属書( )及び( )として本契約に添付されていた既存の法的記述を新規の当該法的記述に、土地の及びエーカー区域の記述として、それぞれ個別に取り替えることにより本契約を修正せしめるものとする。測量は、約100分の1エーカーの精度で、公道に供与された又は供与されることになる通行権を除外した土地及びエーカー区域から成る総エーカー数を示すものとし、土地又はその一部に影響を及ぼすいかなる氾濫原制限についても証明するものとし、土地若しくはその一部を横断するか若しくは影響を及ぼすいかなる地役権又は侵食の所在を位置づけるものとし、水道、下水道、(雨水用及び衛生用)、電気、ガス、電話等を含むがこれらに限定されない、土地に益するすべての公益設備の位置、有用性及び該当する場合はその寸法又は直径を記述するものとし、並びに土地への出入の通路を提供する最寄りの公道又は付属する地役権の所在を位置づけるものとし、また当該通路の名称、通行権の幅、及び舗装の幅を含むものとする。

測量が以下の諸条件のいずれか又はすべてが存在することを開示した場合(「測量瑕疵」);(i)土地の面積が( )エーカーよりも小さい場合、(ii)エーカー区域の面積が( )エーカーよりも小さい場合、(iii)土地又はエーカー区域のいずれかの部分が氾濫原制限のもとに置かれている場合、(iv)いずれかの地役権が購入者による土地又はエーカー区域の使用及び開発を妨害する場合、(v)いずれかの公益設備が、本契約の第( )条に規定されているように購入者の意図した土地又はエーカー区域の使用及び開発の目的に十分添うような位置になく、また土地又はエーカー区域に益していない場合、或いは(vi)公道又は付属する地役権を通して購入者が意図した土地又はエーカー区域の使用及び開発の目的に添うような、土地又はエーカー区域への出入のための車両及び歩行者用の通路が十分にない場合、これらの場合は、購入者の選択により、売り手は、購入者に対しオプション対価を返済するものとするが、但し、かかる返済は、本契約に基づく購入者のその他のいかなる権利及び救済方法にも影響を及ぼさず、又は制限しないものとする。本条に基づく購入者の選択権は、売り手が購入者に測量の写し1部を渡してから( )日以内に、売り手に対する書面による通知をなすことにより行使されるものとする。本契約において意図される購入者及び販売、並びに購入価格を完成するために必要な又は適切なすべての文書のための法的記述は、測量(該当する場合は改訂されたもの)に基づくものとする。土地の一部がオプション期間中(該当する場合は延長される)に、公用収用されるか又は公用地供与されるか又は公用収用若しくは公用地供与の恐れがある場合、売り手は、当該公用収用若しくは公用地供与又はそれらの恐れに関する売り手に対する通知後( )日以内に改訂された土地の測量を、売り手の費用負担において行い、購入者に対してこれを送付するものとする。

その他   33)
1.本契約締結日後( )日以内に、売り手は、財産の権原に関する売り手の所有にあるすべての権原保険証券及び他の文書の写し1部を購入者に送付するものとする。購入者が財産のすべて又はその一部を購入するための上記付与されたオプションを行使することを選択する場合、購入を完了する購入者の義務は、土地に対する権原の市場性を本契約に基づく可能な限り最大の購入価格に相当する額[すなわち:( )]において保証し、且つ購入者に受諾可能である権原保険会社が引受ける所有者の権原保険証券又はそのためのコミットメント(「コミットメント」)を標準の保険料で購入者が獲得し得ることを条件とするものとする。購入者は、本契約締結後( )日以内に、コミットメントの写し1部とともに、コミットメントによって開示される売り手の財産に対する権原へのすべての異議の写し及び財産に対する売り手の権原に対する異議表明書を売り手に提出するものとする。

購入者がオプションを行使することを選択した場合、前記異議に関する購入者から売り手への通知後( )日以内に、売り手は、誠意をもって正当な努力を行使したにもかかわらず、購入者が財産を取得する以前又はそれと同時に、矯正することができなかった異議表明書を購入者に送付するものとする。売り手が購入者に対し、矯正できない異議に関する通知を行う場合、購入者は、以下の選択権を有するものとする。(i)購入者がオプションを行使することを選択した場合には、当該異議の権利を放棄し、また、当該異議が金銭的請求権を担保する先取特権若しくは土地負担の形式であるときはそのことを理由として購入価格に適切な与信又は値引きを行い、本契約を続行する、或いは(ii)本契約を終了し、それにより売り手は、直ちにオプション対価を購入者に払い戻し、これにより本契約は、無効となり、購入者又は売り手のいずれも本契約に基づくそれ以降の義務を何ら有さないものとする。

2.クロージング日[本契約第( )条に従って確立される]前( )日以後に、購入者は、コミットメントの発効日以降の更なる財産の権原審査を反映する裏書の写し1部とともに、それ以前にコミットメントにより開示されていなかった売り手の財産に関する権原についての異議の写しを売り手に送付することができる。売り手はかかる追加異議を矯正するために真意誠実をもって努力するものとする。売り手がクロージングまでにかかる追加異議のすべて満足させることができなかった場合、購入者は、以下の[予定されたクロージング日後( )日以内に売り手に対する通知によって行使される]選択権を有するものとする。(i)そのことを理由として購入価格に適切な与信又は値引きを行って、当該異議の権利を放棄し、終結するよう続行するか、(ii)当該異議を矯正し、その費用を購入価格から控除するか、或いは(iii)かかる瑕疵ある財産の受諾を辞退し、そのことにより、売り手は、直ちに購入者に対しオプション対価を返済するものとするが、但し、その返済は、いかなる方法によっても本契約に基づく購入者のその他の権利に影響を及ぼさず又は制限しないものとする。

3.売り手は、最近の財産のなんらかの改良に関連して使用された労力及び材料に関するすべての負債が全額支払われていること、財産若しくは売り手に対するいかなる未払いの請求、先取特権の請求権、訴訟、負債、判決、先取特権又はその他の土地負担もないこと、並びに売り手以外のいかなる当事者も、財産の所有、占有若しくは使用の権利、或いはそのいかなる一部も、地役権若しくはその他の方法により主張しないことを表示する、購入者及び購入者の財産の所有を保証する権原保険会社を満足させる形式及び内容をもつ宣誓供述書をクロージングにあたり購入者に提出するものとする。

その他   34)
1.GHIは、部門の( )名の被雇用者[( )氏を含む]の移籍を要請したが、子会社は、( )氏を含む部門の( )名の被雇用者を雇用するものとする。
2.部門から子会社へ移籍されない( )名の被雇用者の全員又は一部が、彼らの雇用契約に関連して損害賠償又は補償を要求する場合、(裁判所命令又は和解により)支払義務が課せられるそのような賠償金又は補償金は、子会社とGHIが折半して負担するものとする。( )名を超える被雇用者が何らかの理由で部門から子会社へ移籍されない場合、(裁判所命令又は和解により)当該被雇用者に支払われるべき賠償金又は補償金は、以下の基準に従ってGHIと子会社によって負担されるものとする。
T=部門から子会社へ移籍しない被雇用者の数
V=支払われる損害賠償及び補償の金額
i)GHIが負担する金額
V/T×7×50%
ii)子会社が負担する金額
V/T×(T-7)+V/T×7×50%
本契約のすべての当事者は、子会社に移籍されない部門の被雇用者に支払われるべき損害賠償又は補償の金額ができるだけ少なくなるようにあらゆる必要な手段を講じることを約束する。

その他   35)
1.本契約の第( )条、( )条、( )条( )項、( )条( )項及び( )項、( )条( )項、( )条( )項及び( )条( )項の履行は、原則として、仲介者を通じて行われるものとする。但し、貸与者及び借用者のいずれかが緊急又は必要と考えた場合、仲介者を通じることなく、それらの履行を自ら行うことができる。その場合、貸与者又は借用者は、その旨仲介者に通知するものとする。
2.仲介者は、前項に関する仲介の手続きが仲介者により適切且つ迅速に行われることを保証する。

その他   36)
いつでも及びその都度、本保証契約又は本保証契約に基づく保証人の義務の有効性を終了させ、影響を与え、又は損なうことなく、賃貸人は、同じ方法にて、且つあたかも保証人が存在しないかのように完全に賃借人と取引を行うことができ、また、とりわけ、賃貸人により望ましいと判断されたとおりにいかなる行為を遂行するために、かかる遂行のための時間の延長を賃借人に許可し、又は、賃借人のいかなる義務の遂行を放棄する権利を有するものとするが、但し、かかる放棄又は延長は、決して本保証契約に基づく保証人の義務に関して、賃貸人のいかなる権利にも制限又は他の影響を与えたりはしないものとする。

その他   37)
1.競合品/秘密保持
顧客/ライセンシーは、本システム(本フィルムを含む)を複製しないこと、及び本システム(本フィルムを含む)を、複製の目的をもって第三者の利用に供することのないことを保証する。更に、顧客/ライセンシーは類似品及び/又は競合品(フィルムを含む)を直接又は間接を問わず、製造又は販売しないことを保証する。顧客/ライセンシーは、この責務を自己の顧客にも強要する。この保証は、両当事者の協力関係終了後においても効力を有する。
2.指図及び指導
顧客/ライセンシーは、本システムの据付け及び使用に関し、すべての指図及び指導に厳格に従うことを約束し、また再販売者及び最終の顧客をして、これらの指図及び指導に従わしめることを約束する。売り手/ライセンサーは、本システムの据付け及び使用につき、監督権を行使することができる。

3.許可
すべての種類の許可(輸入許可、建築許可、労働及びその他の許可等々)、並びに購入品及び/又は許諾品の輸入、組立て、設置及び稼動のための認可の取得は、顧客/ライセンシーの責任である。
4.支払条件
各契約の署名時に( )パーセントの頭金が、支払われるものとする。各契約の残り( )パーセントは、引渡しにより支払われるものとする。
5.製品名、商標
a)顧客/ライセンシーは、売り手/ライセンサーのロゴである「( )」の名の下に、本システムを販売し、本フィルムを再実施許諾することを約束する。顧客/ライセンシーは、マーケティングテスト期間中、広告において自己のパンフレット及び写真を使用する権利を有する。
b)本システム発表の機会にはすべて、売り手/ライセンサーの仕様書に従い、売り手/ライセンサーが制作者として表示される。
c)本システムの名称及び/又は「( )」という商標に関するすべての権利は、売り手/ライセンサーに帰属する。

6.マーケティング、情報
顧客/ライセンシーは、マーケティングテスト期間中、本システムの販売及び本フィルムの再実施許諾を積極的に行うことを約束する。顧客/ライセンシーは、マーケティング及びその進展(販売額、顧客の種類等を含む)についての情報、並びに競争相手の類似品、競争相手による本システムの模造についての情報を含め、その他一切の有用な情報を、継続的に売り手/ライセンサーに提供し続ける。

その他   38)
貸主、借主及びそれらのそれぞれの承継人及び譲受人は、本契約、貸主と借主との関係、借主による賃貸物件の使用若しくは占有及び/又は損傷若しくは損害についての請求に関して当事者のいずれかが何らかの形で提起する訴訟、手続き又は反訴において陪審による裁判を放棄する。貸主が基本賃料又はその他のリース契約関係料金の不払いについて何らかの手続きを開始する場合、借主は、そのような手続きにおいて性質又は内容のいかんを問わずいかなる反訴も介在させないものとする。但し、借主は、その提起する別の訴訟手続きにおいて当該請求を行う権利を留保する。

その他   39)
借主は、或いは借主が何らかの原因で賃貸物件から立退かされ又は占有を奪われた場合、或いは借主による本契約上の誓約又は条件の違反若しくはその他を理由として貸主が賃貸物件の占有を取得した場合、或いは賃貸物件についての抵当流れの場合に現在又は将来の法律に基づき与えられる一切の受戻権を放棄する。

その他   40)
何らかの本契約規定の違反又は不履行の結果として、貸主が、それらの規定の履行を確保するために又はそれらによる損害の賠償を得るために、或いは本契約を終了し又は借主を賃貸物件から立退かせるために弁護士の役務を使用した場合、借主は、貸主の請求に基づき、そのように貸主が負担した弁護士の報酬と経費の一切を貸主に償還するものとする。

その他   41)
貸主の要求がある場合、借主は、第( )条ないし第( )条の規定を実行するために合理的に要求される更なる文書を作成し、交付するものとする。借主は、契約期間中取消得ないものとして、借主が貸主からの通知後( )日以内にそのような文書を作成せず又は作成を拒否する場合に当該文書を作成する借主の代理人として貸主を指定する。

その他   42)
借主は、なされたと主張される工事又は借主に提供されたと主張される材料に関して賃貸物件又は建物に生じるすべての建築工事の先取特権をその発生後( )日以内に消滅させなければならない。本契約の適用上、貸主の合理的に満足する定評ある災害若しくは保険会社が行うそれら先取特権の保証は、借主によるそれら先取特権の消滅と同一視されるものとする。賃貸物件又は建物に対する先取特権の実行又は担保流れ処分を求める普通法上の訴訟、衡平法上の訴訟又はその他の手続きが当該先取特権に対して開始された場合、借主は、それらの手続きにおいて貸主の満足する適切な弁護士により貸主を守り、それらにおいて貸主の被った損害を賠償し、そこで貸主に対し下された判決を履行し、充足するものとする。

その他   43)
借主は、本契約に基づいて支払義務を負う賃料若しくはその他の料金を支払い且つその他本契約に基づく借主のすべての義務を履行することによって、本契約の存続期間中賃貸物件を平穏且つ静謐に享受することができる。但し、その享受に当たっては本契約の規定及び抵当権又は土地若しくは基礎契約の効力に従わなければならない。

その他   44)
借主が賃貸物件を放棄又は明渡し、或いは法律若しくはその他の手続きにより占有を解かれた場合、借主に帰属する賃貸物件に放置された一切の動産は、放棄されたものとみなされるか、或いは貸主の選択により借主の費用で除去することができる。

その他   45)
別段の明示の定めがある場合を除いて、本契約(建物規則を含む)に基づいて借主が貸主の書面による同意、承認又は満足の表明を得る準備をする場合は何時でも、貸主は合理的な理由がない限り、そのような書面による行為を留保しなしものとする。それにもかかわらず、抵当権者がそのような同意、承認又は満足の意思を与えることを拒否し又は貸主に与えさせることを拒否する場合には、貸主がそれらを合理的な理由なしに留保したとはみなされないものとする。借主は、貸主による同意、承認又は満足の表明の拒否、留保又は遅延を理由とする金銭賠償請求権を貸主に対して持たず、並びにそれらについての貸主に対する一切の請求への権利を放棄する。その結果、いかなる場合にもそのための借主の救済手段は、かかる要件を強制執行するための特定履行又は差止命令に関する訴訟であるものとする。

その他   46)
本契約は、常にa)現在又は今後建物に影響する一切の抵当権についての先取特権に及びその担保に基づきなされた又は今後なされるべきすべての前払金に及びそれらに対する利息に及びそのような抵当権を修正、補充、拡張又は取替える一切の合意に、並びb)そのすべての修正、更新、変更、統合、取替え及び拡張を含め、現在又は今後建物に影響する一切の土地若しくは基礎賃貸借契約に従属し且つそれらの効力に劣位する。上記にかかわらず、上記についての何らかの文書又は証書を保有する者の要請がある場合、本契約は、それらの抵当権及び/又は土地若しくは基礎契約に優先し、それらの上位に置かれるものとされ得る。

その他   47)
本保証契約の条件又は本保証契約の適用が無効又は実施し得ない場合、本保証契約の残存部分及びかかる条件の他の適用は、それによって影響を受けないものとする。本保証契約は、( )法に準拠し解釈されるものとする。賃貸人と保証人は、それぞれ取消不能に、本保証契約又は本保証契約に関連して交付された他の関係文書より生じたすべての訴訟、提訴又は他の訴訟手続の目的で、( )にあるいかなる裁判所の非排他的管轄にも服従し、保証人は、上記に指定された住所に対する第一種航空便による召喚状の送達に同意する。

その他   48)
1.本契約は、( )の法律に準拠するものとする。
2.本契約はABCとXYZとの完全なる合意を表明する。それに関するいかなる変更若しくは追加も、それが書面によってなされ本契約当事者により署名されない限り効力を有さないものとする。
3.表題及び各項の見出しは、便宜の目的でのみ付されたものであり、本契約の一部ではない。
4.上記で明示的に規定された場合を除き、本契約は、両当事者、その継承者及び譲受人の利益のために効力を発し、拘束力を有するものとする。

その他   49)
本契約の規定と本件契約の規定の間に、いかなる相違又は矛盾が生じたとしても、前者の規定が後者の規定より優先するものとする。

その他   50)
本契約及びその約束は、全世界で有効である。

その他   51)
本契約において使用されるすべての人称代名詞は、男性、女性又は中性で使用されるかを問わず、他の性をすべて含むものとする。単数は、複数を含むものとし、その逆もまた然りとする。表題及び箇条付けは、便宜のためだけであり、本契約の規定自体を制限することも拡大することもない。

その他   52)
借主に関し本契約を解釈するに当って、反対の意思が表示されていない限り、単数を意味する用語は、複数を含むものとすることが本契約により宣言される。

その他   53)
本契約は、販売店契約の一部とみなされ、販売店契約を補足するものとする。

その他   54)
添付された付表( )(価格表)及び付表( )(秘密情報の受領のための合意書)は、本レター・オブ・インテントと一体をなすものとする。

その他   55)
時間は、本契約における本質的要素である。

その他   56)
期限は、本契約のいずれで規定されようとも、契約の重要事項であるものとする。

その他   57)
XYZとABCは、本覚書に署名後直ちに、正式のR&D契約を作成するよう最善を尽くすものとする。XYZは、R&D契約の草案を作成して最も早い便宜を計ってABCに提供する。

その他   58)
1.本契約の修正又は改訂は、本契約の各当事者によって正式に作成される書面証書の様式においてのみ有効であるものとする。
2.本契約の一以上の条項が無効となった場合、本契約に含まれる残る他の条項は、完全に効力を有するものとする。無効となった条項は、当事者の当初の意図に最も近い有効な条項と取り替られるものとする。

その他   59)
本証書は、それがライセンサー、ライセンシー及びサブライセンシーの代表者によって各々署名され、且つ完全に署名された原本をもって交付がなされない限り及びなされるまでは、合意書又は契約書とみなされないものとし、またライセンサー、ライセンシー及び/又はサブライセンシー若しくはそのいずれかについていかなる義務も生じないものとする。

その他   60)
本契約において、文脈上認められる場合
a)「売り手」及び「買い手」の表示には、売り手及び買い手のそれぞれの承継人、被指名人及び譲受人、清算人及び管財人が含まれる。いずれかの表示に2名以上の者が含まれる場合、本契約は、これらの者を個別且つ連帯して拘束する。
b)男性のみを意味する用語には、女性及び中性が含まれる。
c)単数のみを意味する用語には、複数が含まれ、逆も妥当する。

その他   61)
本契約が特に実施されない場合は、本契約当事者が回復できないような損害を破るので、いずれの当事者も、保証又はその他の担保を求められることなく、相手方による侵害を制止する差止命令を求めることができるものとする。

その他   62)
当事者Bと当事者Cは、当事者Aが本契約に違反した場合において、当事者Bと当事者Cの唯一独占的な救済方法はコモンロー上の損害賠償請求訴訟であり、その際の衡平法上の救済又は差止命令による救済を求める権利を放棄することに同意するが、但し、前記第( )条により当事者B若しくは当事者Cにより留保され又は第( )条により当事者B若しくは当事者Cによって取得されることのある権利を保護する場合は、この限りではない。当事者Bと当事者Cは、本契約に基づく彼らの義務が、特殊で、類のない、並はずれた性質のものであること、また本契約に基づく当事者Aの権利の損失又は損傷が、当事者Aの回復不能の損害に帰結するものであることを認める。従って、当事者B又は当事者Cが本契約に違反した場合、当事者Aは、その権利を守るため、差止命令による救済、特定履行又はその他の衡平法上の救済措置を求める権利を有するものとする。

その他   63)
それぞれの参加者は、本契約及び経営契約のために合理的に要求されるすべての追加の行為、証書及び保証を履行し、作成し、承認し及び交付することに同意する。

その他   64)
1.本契約から生じるいかなる紛争も、パリの国際商業会議所の調停・仲裁規則に従って最終的に解決するものとする。
2.本契約は、( )の法律に準拠するものとする。
3.当該紛争が生じている場合であっても、XYZは、本契約の諸条件に従って規定されたスケジュールに従い製品の引渡しを継続するものとする。

その他   65)
本レター・オブ・インテントは、( )法に準拠するものとする。被告の住所地の裁判所は、管轄権を有するものとする。

その他   66)
1.本契約は、英語によるものとする。
2.本契約は、有効性、解釈及び履行を含むすべての事項について、( )の法律に準拠するものとする。

その他   67)
本契約は、二通以上の副本で作成されるものとし、その各々は、原本であるとみなされるものとするが、そのすべてはまとめて1つの同一の証書を構成するものとする。

その他   68)
本契約は、2部以上の副本によって同時に作成されることができ、それぞれの副本は原本とみなされるものとし、本契約の証明のために、1部を超える数の副本を提出し又は説明することは必要とされないものとする。

その他   69)
本契約は、数冊の副本をもって作成されるものとし、それぞれは正本とみなされ、ともに唯一かつ同一の証書を構成するものとする。売主は、買主の書面による事前の同意なしに、本契約の内容を公表しないことに同意する。

その他   70)
本契約書は、本契約及び本契約に添付されることのある付属書に定められる諸条件に従う。付属書Aは、参照によって、あたかもその全部が再現されたのと同一の効力をもって、本契約に一体化される。「業務委託書」という用語は、「職務委託書」も意味するものとし、各々は、本契約においては、互換的に使用することができるものとする。

その他   71)
すべての付属書は、本契約の一部とみなされるものとする。

その他   72)
本契約中に本契約に添付されるとして言及されたすべての付属書は、言及により本契約に組入れられ、本契約の一部とされる。

その他   73)
本契約において使用される「貸主」及び「借主」の語は、場合に応じ単数又は複数を含むものとする。借主が1名超ある場合、本契約に基づく借主に課せられる義務は、連帯であるものとする。

その他   74)
検討又は署名のために本契約書面が借主により提出される場合でも、それは、本契約若しくは本契約の選択権の留保とはならず、本契約は、貸主と借主の両者が署名し、契約書の交付を行うまでリース契約若しくはその他の契約としての効力を有さない。

その他   75)
借主は、貸主の事前の書面による同意なしに本契約を登録しないものとする。

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