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8c49j譲渡和文

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譲渡

譲渡   01)
本契約又は本契約に基づくいかなる権利若しくは義務も、相手方当事者の事前の書面による同意なしに、合併又は他のいかなる方法によっても、いずれかの当事者からいかなる第三者にも譲渡、処分、移転、移譲又は委託されないものとする。かかる同意のないいかなる譲渡若しくは提携も無効であるものとする。

譲渡   02)
本契約の権利義務は、本契約当事者にとって個人的なものとし、相手方当事者の事前の書面による同意なくして譲渡されないものとする。

譲渡   03)
当事者等のいずれも、まず他の当事者等の書面による同意を得ることなくして他のいかなる会社、団体若しくは個人に対しても本契約に基づく利益又は負債のいかなるものも譲渡する権利を持たないものとする。

譲渡   04)
本契約又は本契約に基づいて生じる義務又は権利の供給者による譲渡は、支払うべき又は支払うべきものとなる金銭の譲渡を除いて、購入者の事前の書面による同意なくして効力を生じないものとする。以上のようにして承認された譲渡は、発生時期のいかんを問わない金銭請求又は本契約に関連するその他の請求を、商業的に合理的な方法で調整、妥協、相殺又は解決するための当事者の権利を損なわないものとする。

譲渡   05)
いずれの当事者も、相手方当事者の書面による事前の同意がない場合は、本契約を他のいかなる者又は当事者にも譲渡しないものとする。

譲渡   06)
本契約の全部又はそのいかなる部分も、相手方当事者の事前の書面による同意なくして、当事者のいずれかにより譲渡又は移転され得ない。

譲渡   07)
本契約の権利と義務は、専属的なものであり、相手方当事者の事前の書面による同意なくしていずれの当事者も、本契約の一部又は全部を問わず譲渡できない。

譲渡   08)
いずれの当事者も、相手方当事者の事前の書面による同意なくして、いかなる手段でも又は合併によっても、いかなる他の者又は第三者にも、本契約を譲渡しないものとする。

譲渡   09)
本契約も又は本契約中のいかなる利益、権利、実施権若しくは生ぜしめられた権限も、他方の当事者の事前の明示的な書面による同意がない限り、全面的にも又は部分的にも、いずれの当事者によっても譲渡することができない。

譲渡   10)
いずれの当事者も、相手方当事者の事前の書面による同意なくして本契約又は本契約の利益を譲渡しないものとする。

譲渡   11)
本契約及び本契約中に規定された権利義務は、いずれの当事者の権利譲受人及び継承人の利益のためにも効力を生じ、且つ拘束力を有するが、但し、本契約は、相手方当事者の明示的同意なくして、全体又は一部を譲渡することはできない。

譲渡   12)
本契約は、一身専属的なものとして解釈されるものとし、相手方の書面による同意なしに、いずれの当事者によっても譲渡することができない。

譲渡   13)
本契約の全体又はその一部は、相手方当事者の事前の書面による同意なくして、いずれの当事者によっても譲渡又は移譲できない。

譲渡   14)
本契約の権利及び義務は、本契約当事者にとって一身専属的なものであり、合併による場合にせよ、相手方当事者の事前の書面による同意なくしては譲渡されないものとする。

譲渡   15)
いずれの当事者も、当該譲渡がその承継者、或いは実質的にその事業及び資産すべての譲受人に対するものでない限り、相手方当事者の書面による同意があれば、本契約、並びに本契約に含まれる権利及び利権を第三者に譲渡することができる。但し、かかる譲渡は、本契約で規定されたそれぞれの義務をABC及びXYZから免除しないものとする。

譲渡   16)
本契約又は本契約に基づくいかなる権利若しくは義務も、全面的か又は部分的を問わず、法の作用によるか又はその他によるかにかかわらず、いずれの当事者によっても譲渡できないものとする。

譲渡   17)
本契約は、本契約当事者を拘束し、その利益に効力を有するものとし、且ついかなる第三者にも譲渡してはならず、また本契約両当事者の署名のある書面による場合を除き、変更してはならない。

譲渡   18)
本契約は、ABCが、本契約に基づくその権利のすべてを全額所有の子会社に譲渡することができるが、ABCは、本契約に基づくその義務のすべてに引続き責任を負うものとすることを除いては、XYZ株主により、或いはABCにより、譲渡可能でないものとする。

譲渡   19)
本契約は、売り手の事前の書面による同意なくして、いかなる個人、組合、法人又は実体へも、購入者により移転若しくは譲渡することができる。

譲渡   20)
本契約又は本契約に基づくいかなる利益も、相手方の事前の書面による同意がない限り、いずれの当事者によっても譲渡することができない。但し、本契約に基づいてABCに対して支払うべきいかなる金員を回収し又は受取る権利を第三者に対して譲渡することができる場合は例外とする。

譲渡   21)
貴社は、本契約の利益を譲渡し、また放棄することができないものとします。

譲渡   22)
本契約は、本契約の当事者の薬事上の全事業についてのそれぞれの承継人の利益のため効力を有するものとし、それの承継人を拘束するものとし、それ以外には譲渡され得ないものとする。

譲渡   23)
地主は、いつにても土地を売却する権利を保有する。但し、新所有者が本契約に従い地主の利権を取得すること、更に土地の売却は、更新権を含むがこれに限定されない本契約に基づく借地人の権利をいかなる方法によっても妨害しないことを条件とする。借地人は、本契約の権利、利益又は利権を地主による事前の書面承認なしに譲渡しないものとする。但し、地主は、当該承認を不当に留保してはならない。

譲渡   24)
代行店が代行店若しくは( )の関連会社又は子会社に権限を移譲若しくは譲渡する場合を除き、代行店は、本契約又は本契約に基づく権利若しくは義務、或いは本契約に基づいて以後支払い義務が生ずると思われる手数料の全部又は一部の支払いも、会社の書面による事前の同意がない場合は移譲又は譲渡できないものとする。

譲渡   25)
本契約第( )条に規定の買い手の支払不履行の場合、買い手は、売り手の要請に基づいて、買い手が売り手に行うべき支払いに顧客の支払金を充当するため、買い手から契約品を購入した買い手の顧客に対して支払いを請求する権利を売り手に譲渡するものとするが、但し、買い手は、本契約第( )条に規定の金額を売り手が全額集金するまでは売り手に対する支払義務を免除されない。

譲渡   26)
本申込みの承諾から生じるいかなる契約も、売り主又は買い主のいずれによっても、相手方当事者の明白な書面による同意なくして譲渡することはできない。

譲渡   27)
購入者は、製造者の同意なくして、本契約に基づく自己の権利及び義務の全部若しくは一部を、購入者が支配する、購入者とともに支配下にある。或いは、購入者を承継し又は購入者の事業若しくは資産すべてを実質的に取得する、いかなる法人、個人若しくはその他の事業体にも随時譲渡することができる。製造者は、購入者の書面による事前の同意なくしては、本契約又は本契約に基づく権利若しくは義務を、いかなる第三者にも移転、譲渡又は転貸しないものとする。かかる移転、譲渡又は転貸がなされた場合、譲受人は、本契約に基づくすべての製造者の債務及び義務につき全責任を負うものとし、また、製造者は、かかる移転又は譲渡にかかわりなく継続して全責任を負うものとする。

譲渡   28)
当事者Aは、本契約の全部又はその一部を会社に譲渡することができ、また、当事者Aは、会社によって文書により引受けされた、いかなる義務も免除されるものとする。当事者Bと当事者Cは、当事者Aの文書による事前の同意なしに、本契約に基づくいかなる権利も譲渡し又はいかなる義務も委任する権利を有しないものとし、また当事者Aは、自らの裁量により、この同意を保留することができる。

譲渡   29)
ABCとXYZは、相手方当事者の書面による事前の承認なしに第三者に対し、本契約のすべてを譲渡せず、本契約の管理を移譲せず又は本契約の権利を委託若しくは譲渡しないものとする。

譲渡   30)
本契約は、当事者自身の利益に効力を有するものとし、いかなる理由によってもいずれの当事者にも譲渡されないものとする。

譲渡   31)
本契約で許容されている場合を除いて、参加者は、他のすべての参加者の持分総数の少なくとも( )%を有している参加者の事前の書面による同意なくして、行為によるか証書によるか、吸収合併若しくは新設合併によるか又は法の運用によるかを問わず、その持分の全部又は一部を売却し、移転し、譲渡し、移譲し、抵当に入れ、質入れし、担保に入れ、賃貸し、転貸し又はその他の方法で処分し、或いはそれに担保、先取特権若しくは負担、動産担保権又は信託を創設し又はその設定を受けないものとする。

譲渡   32)
参加者がその持分を売却し、譲渡し又は移譲することを希望する場合、かかる参加者は、他の参加者に対して、提案されている購入者の身元、売却価格及びその他の諸条件について書面で通知するものとし、かかる他の参加者に対して、売却を申出ている参加者がかかる第三者から受入れる意思のある価格及び諸条件と同じ価格及び諸条件で当該持分を最初に購入することのできる権利を付与するものとする。以上に基づき、他の参加者は、かかる条件による当該持分の購入を選択するために( )日の期間を有するものとし、その後( )日でかかる購入を完了するものとする。他の参加者がかかる購入を選択しない場合には、或いは購入を完了しない場合、売却を申出ている参加者は、申出られた条件によって第三者に対して当該持分を売却することができる。売却を申出ている参加者がその後( )日以内に上記で定めた諸条件に基づいて当該持分を処分しない場合、当該持分は、本契約の第( )条で定めたすべての制限を受けるものとする。

譲渡   33)
GHI及び/又はJKLが、DEFに対して有している持分を売却し、譲渡し又は移譲することを希望する場合には、ABCは、本契約の第( )条で定めたと同一の売却、譲渡及び移譲に関する諸条件によってかかる持分を最初に購入することのできる権利を有するものとする。

譲渡   34)
参加者は、いつでも、その持分のすべてを、関連会社に対して売却し、譲渡し又は移譲することができ、かかる持分を保有している関連会社は、いつでも、かかる持分を、他の関連会社に対して更に移譲することができる。参加者はまた、吸収合併、新設合併、再編成又はかかる参加者の資産の全部又は重要部分の譲渡によりかかる参加者の営業を承継し、本契約に基づくかかる参加者の義務を明確に負担する者に対して、その持分の一部を売却し、譲渡し又は移譲することができる。

譲渡   35)
1.本第( )章に従って行われる参加者の持分の全部又は一部の売却、譲渡又はその他の処分は、購入者又は譲受人及びその他の参加者が、(その購入され又は譲渡された持分の範囲において)参加者となり、或いは既に参加者となっている場合にはその持分を増加させ、本契約、ライセンス契約、経営契約、売買契約及び供給契約の規定によって拘束され、持分又はその一部が売却され、譲渡され又は処分される参加者の本契約に基づく債務のすべてを引受け、その義務と責任のすべてを履行することについての、かかる購入者又は譲受人の合意、並びにかかる購入者又は譲受人が、(その購入され又は譲渡された持分の範囲において)上記の諸契約に基づく参加者の権利及び利益のすべてを受ける権利を有することについての他の参加者の合意を立証する当事者が満足できる証書を作成し、交付することによってのみその効力を生じるものとする。
2.かかる譲受人によって要求される場合、それぞれの参加者は、かかる譲受人に対する持分の売却、譲渡又はその他の処分、或いはかかる譲受人による義務の引受けを完成させるために合理的に必要とされる、本契約、ライセンス契約、経営契約、売買契約及び供給契約に関するすべての追加の行為、証書及び保証を履行し、作成し、承認し且つ交付するものとする。

譲渡   36)
本契約は、本契約の当事者それぞれの承継人及び譲受人の利益となり、それらを拘束するものとする。但し、参加者は、本契約に明確な定めがある場合を除いて、本契約に基づく権利を売却し、譲渡し、移転し又はその他の方法で処分しないものとする。

譲渡   37)
いかなるパートナーも、パートナーシップの各自の利権を売却し、譲渡し、譲渡抵当に入れ、抵当に入れ又は負担設定しないものとする。

譲渡   38)
1.いずれかの当事者は、本契約に拘束されることを各社書面で合意している一社以上の完全所有の子会社に対し、本契約に基づく権利を譲渡することができる。
2.いずれの当事者も、第( )条( )項に規定される場合を除き、相手方当事者の書面による事前の同意がない限り、本契約に基づく権利を譲渡し、或いは債務を委任してはならない。

譲渡   39)
代理店は、製造者の事前の書面による同意なくして、本契約に基づく代理店の権利を譲渡したり、或いはその義務の履行を委任したりしないものとする。

譲渡   40)
1.XYZは、本契約及び本契約に基づくXYZのすべての権利と義務を契約品の製造及び販売にかかるXYZの全事業の企業承継者のみに譲渡する権利を有するものとする。かかる譲渡は、XYZが遵守又は履行することを求められている本契約のすべての規定に譲受人側が拘束され、且つ誠実に遵守し、履行することを保証する書面をXYZがABCに提供するまでは発効しないものとする。XYZの譲受人は、第( )条( )号及び( )号、並びに第( )条の両条に記載の本件ノウハウ及び本件技術について特許を出願しないものとする。
2.ABCは、本契約及び本契約に基づくABCのすべての権利と義務を( )にかかるABCの全事業の企業承継者にすべて譲渡する権利を有するものとする。かかる譲渡は、ABCが遵守又は履行することを求められている本契約のすべての規定に譲受人側が拘束され、且つ誠実に遵守及び履行することを保証する書面をABCがXYZに提供するまでは発効しないものとする。

譲渡   41)
1.子会社が営業を開始する日付[上記第( )条に定められる]をもってABCとGHIとの間に締結された販売店契約は、自動的に子会社に移転されるものとする。その結果、子会社のみが、( )及び( )におけるABCブランドの( )製品の販売を授権されるものとする。
2.但し、便宜のために、子会社によるABC製品の輸入は、子会社の裁量に基づき、子会社によって直接行われることもGHIを通して行われることも可能とする。GHIを通して輸入が行われる場合、GHIは、輸入した製品を子会社に対してのみ原価(関税、輸送費、付加価値税を含む)で販売することを約束する。かかる後者の場合、子会社からGHIへの支払いは、GHIがABCに支払いをすべき日の少なくとも1日前になされるものとし、GHIは、子会社から受領した代金を直ちにABCに送金するものとする。

譲渡   42)
本手形及びそれに従う質権は、会社、その継承者及び譲渡人を拘束するものとし、その承継者及び譲渡人の利益に帰するものとする。

譲渡   43)
XYZが、本契約第( )条に定める支払いについて不履行を起こした場合、XYZは、ABCの要求で、XYZから契約品を購入したXYZの顧客に対して代価の支払いを求める権利をABCに譲渡し、顧客の代価支払い額を、XYZがABCに支払うべき金額に充当するものとする。但し、XYZは、ABCが本契約第( )条に定める金額を全額回収するまでは、ABCに対する支払義務から免ぜられない。

譲渡   44)
ライセンシーは、ライセンサーの書面による事前の同意を得ずに、本契約に基づくライセンシーの権利又は義務のいずれをも、譲渡し、吸収し、変更し、又は分離しないものとし、再実施権を付与しないものとする。

譲渡   45)
委員会による供給者との本契約の締結は、供給者の管理、製品及び営業方法に鑑みて、供給者及びその業務が提起する無比の特質の実質的部分に依拠する。従って、本契約又は本契約に基づく供給者の権利は、いずれも委員会の事前の書面による同意なくして供給者により譲渡又は再実施許諾されることができない。当該同意は、理由なく留保されないものとする。譲渡又は再実施許諾の試みは、無効であり、供給者による本契約の実質的違反であるものとする。

譲渡   46)
本契約は、組織者の書面による同意なくして、製造業者により譲渡されてはならない。いかなる譲渡の試みも無効であり、製造業者による本契約の重大な違反となるものとする。製造業者との本契約の組織者の締結は、製造業者の経営、商品及び業務方法の観点から製造業者及びその事業が提案した独創的な内容に大部分依存している。

譲渡   47)
本契約は、いずれの当事者によっても本契約の相手方当事者の事前の文書による同意なくして譲渡されてはならない。上記に関わらず、ライセンサーは、本契約期間中のいかなる時でも、本契約に規定されているすべてのライセンシーの義務、権利及び責任をライセンサー[又はその指定する代表者若しくは( )における子会社]へ譲渡するようライセンシーに要求する権利を有するものとし、かかる場合には、ライセンシーは、すべての当該義務、権利及び責任をライセンサー[又はその指定する代表者若しくは( )における子会社]へ譲渡することに同意するが、但し、本契約に規定されたライセンシーの義務、職務、又は責任から若しくは関連して発生したライセンシーが被ったであろう若しくは招いたであろういかなる損害賠償、責任、訴訟、請求、提訴、費用、又は経費から、及びこれらに対し、ライセンサーは、まずライセンシーに補償を与えるものとする。かかる場合、ライセンサーは、直ちにサブライセンシーに、本契約に規定されたライセンシーの当該義務がその後どのように履行されるか通知するものとする。サブライセンシーとライセンシーは、ライセンサーが( )デザイン・グループ企業集団の一会社であり、またライセンサーが本契約に基づくライセンサーの義務の履行において企業集団内の他の会社に援助させる権利を有することを承認する。

譲渡   48)
本契約、並びに本契約に含まれるすべての約及び規定は、本契約の両当事者及びその各々の後継者、譲受人、並びに法的代表者を拘束し、またその利益に効力を有するものとする。

譲渡   49)
本契約は、本契約当事者及びその承継者と譲受人を拘束し、かかる当事者及び承継者と譲受人の利益に効力をもたらす。

譲渡   50)
本契約は、本契約の当事者、当該当事者又は人がパートナーシップの場合のそれぞれのパートナー、及びそれぞれの相続人、人格代表者、遺産管理人、承継人、対価の有無を問わない譲受人を拘束し、その利益のために効力を生じるものとする。

譲渡   51)
本契約に含まれる合意、条件及び規定は、第( )条の規定に従うことを条件として、貸主又は借主の相続人、遺言執行者、遺産管理人、承継人、譲受人及び貸主又は借主の権利に基づき何らかの請求を行う他の者に適用され、それらの者を拘束する。

譲渡   52)
借主、その承継人及び譲受人は、貸主の事前の書面による同意がある場合を除いて、法律の運用による譲渡を含む本契約の全部又は一部についての譲渡、移転、抵当権設定、担保権の授与、抵当入れ若しくは質入れ、或いは貸借物件の全部又は一部についての転貸借、使用貸借、特権の授与又は管理契約の締結(一括して「譲渡事由」)を行わないことを誓約する。何らかの譲渡事由が貸主の同意を得て生じた場合においても、借主は、本契約に基づくすべての義務について全面的な責任を負い続けるものとする。何らかの譲渡事由が貸主の同意を得ずになされた場合、貸主は、本契約を終了し及び/又は本契約により与えられるその他の救済手段を行使することができる。それらの場合でも、貸主の損害賠償請求権は影響を受けず、借主は、いかなる点でも本契約に基づく義務から免除されないものとする。1つ以上の譲渡事由についての貸主の同意は、将来の譲渡事由について貸主が同意の要件の放棄とはみなされないものとする。i)(借主又は保証人が非公法人である場合)借主又は保証人の資本金の、或いはii)(借主又は保証人が組合又は合弁事業である場合)借主若しくは保証人の組合又は合弁企業出資の総計で50%以上になる単一又は複数行為による売却は、譲渡事由とみなされるものとする。

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