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不可抗力

不可抗力   01)
いずれの当事者も本契約の一部又は全部及び/又は個々の契約の不履行に関し、当該不履行がストライキ、労働争議、暴動、嵐、火災、爆発、洪水、不可避の事故、戦争(宣戦布告の有無を問わない)、出入港禁止、封鎖、法的規制、反乱、天変地異又は当事者の支配を超えたこれと類似のその他の原因による場合、相手方当事者に対し責を負わないものとする。

不可抗力   02)
いずれの当事者も、本契約の全部又は一部を履行しないことにつき、かかる不履行が、ストライキ、労働争議、暴動、暴風雨、火災、爆発、洪水、不可避な事故、戦争(宣戦布告の有無を問わない)、法的制限、騒擾、天変地異、又は当事者の制御不可能であるそれらに類似のいかなるその他の原因による場合には、相手方当事者に対し責任を負わないものとする。

不可抗力   03)
いずれの当事者も、本契約に基づく特別損害又は間接損害を含むいかなる損害についても責任を負わないものとし、いずれの当事者も、本契約の不履行につき、当該不履行が、火災、ストライキ、事故、戦争、政府の規則又は当事者の合理的な支配を超えたその他の事由による場合については、いかなる責任も負わないものとする。

不可抗力   04)
いずれの当事者も、本契約に基づくいかなる義務の不履行又は遅滞で、かかる不履行又は遅滞が暴動、内乱、戦争(布告されたかされないかを問わない)、国家間の敵対、政府の法律、命令又は規則、出入港禁止、政府又はその当局による行為、天変地異、嵐、火災、事故、ストライキ、サボタージュ、爆発、或いはそれぞれの当事者の合理的支配を超えた同様の又は異なった偶発事件に起因する場合には、その期間と範囲において、相手方に対して責任を負わない。法律又は政府の行為の結果として、当事者が本契約に基づき権利が与えられている利益の受領を妨げられている場合、当事者は、以前本契約に基づき獲得されたのと同一の相関的立場に当事者を戻すよう最善を尽くして、本契約の規定を再吟味するものとする。

不可抗力   05)
ABCは、本契約に基づく義務のいかなる不履行についても、その支配を超えた事由によってそうすることを妨げられた場合には、責任を負わないものとする。上述の一般性を制限することなく、当該事由には、天災、或いは公敵、火災、洪水、暴風雨、地震、暴動、ストライキ、ロックアウト、戦争若しくは戦闘作戦、政府の規制又はABCにより合理的努力をもって支配し若しくは回避することができないその他の事由が含まれる。

不可抗力   06)
本契約当事者が履行すべき自己の義務を履行及び遵守するにあたって、その遅延又は不履行を犯す場合であっても、当該遅延又は不履行が法律、政府当局の禁止、天変地異、騒擾、内乱、市民暴動、ストライキ、ロックアウト、産業上の措置又は抗議、或いは本契約当事者の意図又は支配を超えるその他の理由により若しくはそれらから若しくはそれらに関連して引起されるか又は起因せられる限りにおいて、それらについて責任を免除されるものとする。

不可抗力   07)
本契約上のいかなる義務の履行についても、本契約の当事者による不履行又は懈怠が、以下に述べる当事者の管理が及ばない、何らかの原因から生じる場合は、本契約の不履行とはみなされなず、いかなる責任も生じさせないものとする。天災地変、いずれかの政府の作為若しくは不作為、いずれかの政府当局若しくはその官吏、省、庁又は機関の規程、規則若しくは命令、火災、暴風雨、洪水、地震、事故、敵国の行為、戦争暴動、反乱、騒乱、侵略、ストライキ、ロックアウト又は石油危機は、本契約の適用上、当事者の管理の及ばないとみなされるものに該当するものとするが、但し、必ずしもこれらに限定されるものではない。

不可抗力   08)
本契約の義務の履行においては本契約当事者による、いかなる不履行、不作為も、それらが本契約の適用上、行為する当事者の支配を超えるものとみなされる、天変地異、政府の行為若しくは不作為、又は政府機関若しくはその正式の省、部若しくは局の規則、細則若しくは命令、火災、暴風、洪水、地震、事故、公敵の行為、戦争、反乱、騒擾、暴動、侵略、ストライキ及びロックアウトを含む(但し、それらに限定されない)何らかの事由により生じた場合には、本契約の違反とみなされず、いかなる責任も生じさせないものとする。

不可抗力   09)
1.当事者は、天変地異、戦争、火災、不慮の事故、ストライキ、ロックアウト、暴動、嵐、洪水、地すべり、地震、伝染病、内乱、革命、敵対、爆発、津波、台風、雪、外部電源からの長期の電力供給停止又は当事者の合理的な制禦が不能なあらゆる事由により、本契約の履行の進行が遅延した場合、本契約に基づく当事者の義務を履行しなかったものとは見なされないものとし、かかる遅延又は障害が本契約の完了の時期若しくは延長された時期前に発生したかどうかを問わず、妥当な延長が認められるものとする。
2.いずれかの当事者が不可抗力により、本契約に基づく自己の義務を全体的又は部分的に履行できなくなった場合、その事由が発生したか又はその可能性が出てきた後妥当な期間内に、かかる当事者は、相手方当事者に当該不可抗力について、書面による通知及び充分な詳細を与えるものとし、それにより、かかる当事者の義務は、それらがかかる不可抗力に影響を受ける限り、その理由で不可能の状態が合理的に継続する間、停止されるものとし、かかる事由は、できる限り速やかに排除されるものとする。
3.本契約は、不可抗力の場合、当事者の合意により、全体的に若しくは部分的に修正、延長及び/又は終了できる。
4.いずれかの当事者が不可抗力及び/又はかかる不可抗力に起因する事態が3カ月間継続することにより、自己の契約上の義務を果たすことができない場合、当事者は、本契約の将来の履行についてお互いに相談し、それによって影響を受ける部分を相応に調整するものとする。

不可抗力   10)
供給者は、労働争議、行政措置、天変地異、材料及び輸送施設の確保不能、売り手による材料又は構成部品の引渡遅延、運送業者の行為又は怠慢、並びに相当な注意により克服することのできない制御不可能なその他の事由によって引起こされた履行遅延又は履行不能を免除されるものとする(「免除される遅延」)。購入者は、他の救済方法とは別に、以下の権利を有するものとする。
a)免除される遅延が( )日間以上継続する場合に、本契約を停止したものとして取扱う権利及び免除される遅延の期間に比例して義務を縮小する権利、並びに
b)免除される遅延が( )日間以上継続する場合に、本契約の全部又は一部を終了させる権利。

不可抗力   11)
いずれの当事者も、その当事者が制御できない原因により本契約に基づく義務を遅延するか又は履行しなかったことについて責任を負わないものとする。このような原因には、火災、洪水、ストライキ又は他の労働争議、政府の規則又は制限、輸送の停止、或いは供給者の不履行又は履行遅延が含まれるが、これらに限定されない。

不可抗力   12)
1.いずれの当事者も、本契約に基づくいかなる義務の遂行上の不履行又は遅延が、その合理的支配の及ばない、火災、洪水、爆発、雷、暴風、地震、地盤沈下、機械若しくは設備又は電力供給の故障、裁判所の命令又は行政の干渉、市民抗争、暴動、戦争、ストライキ、労働争議、或いは交通機関障害を含むが、これらに限定されない、出来事又は事情による場合については、責任を負わないものとする。不可抗力の影響を受けた当事者は、速やかに不可抗力の存在及びその期間の予測を相手方当事者に通知するものとする。
2.当事者の履行が、不可抗力により( )カ月以上停止したときは、相手方当事者は、( )日前の文書による通知により本契約を終了する権利を有するものとする。

不可抗力   13)
いずれの当事者も、本契約の一部又は全体及び/又は個々の契約の不履行が、火災、洪水、ストライキ、労働争議又は他の産業動乱、不可避の事故、戦争(宣戦布告されたか否かを問わない)、禁輸、封鎖、法的規制、暴動、反乱、又は本契約の当事者の制御できない他の原因による場合には、その不履行の責任を負わないものとする。

不可抗力   14)
いずれの本契約当事者も、本契約における履行の遅延又は不履行につき、当該遅延又は不履行が、天災、戦争若しくは暴動、ストライキ、洪水及び火災を含むかかる当事者にとって制御不能な状況によって惹起された場合、当該遅延又は不履行についての損害につき責任を負わず又は本契約を解約する権利を有さないものとする。

不可抗力   15)
本契約に関して相互に合意された諸条件は、この不可抗力が適用されるものとし、本契約の実施の進捗が天変地異、火災、事故、ストライキ、ロックアウト、暴動、暴風、洪水、地すべり、地震、伝染病、市民騒動、革命、敵対、爆発、津波、台風、雪、外部の原因による電力の長期不足又は本契約当事者の合理的支配を超えるいかなる原因によって遅延した場合には、本契約当事者は、本契約に基づくその義務の不履行とはみなされないものとする。

不可抗力   16)
本契約のあらゆる当事者に対し不可抗力事由を構成する性格の非常事態又は偶発事故の発生の場合であって、本契約に基づく義務のいずれかの履行がそれによって妨げられる結果を伴う場合、いずれの当事者も、当該事由に起因する履行遅滞を理由にいかなる方法でも責任を負わないものとする。本契約において、不可抗力とは、ストライキ、ロックアウト、暴動、戦争、事故、注文達成に必要な部品の欠乏若しくは破損、下請け、供給者若しくは顧客による遅滞、労働力、資材若しくは製造設備の取得不能又はそれらの実質的な価格上昇、火災、天変地異、十分な電力若しくはその他のエネルギーの不足又は取得不能、現存するか又は将来創設されるかを問わない、管轄を有する政府機関若しくはその付属機関の有効又は無効を問わない命令を含むが、それらに限定されない、当事者の支配を超えた事由であるものとみなされる。

不可抗力   17)
1.金銭の支払い義務を除いて、本契約に基づく参加者又はマネージャーのそれぞれの義務は、かかる参加者又はマネージャーが、全体的に又は部分的に、天変地異、ストライキ、ロックアウト、公敵の行為、宣戦布告の有無を問わない戦争、港湾封鎖、革命、反乱、暴動、内乱、落雷、火災、嵐、洪水、地震、爆発、行政上の規制、出入港禁止、材料、設備又は輸送の取得不能又は取得の遅れ、行政上の認可、許可、免許又は割当ての取得不能又は取得の遅れ、並びに参加者又はマネージャーが合理的に統御できない、上記で特に列挙された事由と同種類の事由であるかその他の事由であるかを問わないその他の原因によって、その義務の遵守を妨げられた期間中及びその妨げられている範囲において、停止されるものとする。但し、かかる事由の性質と詳細及び遅れの予想される範囲が含まれている通知が、直ちに、それぞれの参加者及びマネージャーに対して送付されるものとし、さらに、本契約に基づく義務が停止された当事者は、かかる当事者がその希望に反する条件でストライキ、ロックアウト又はその他の労働争議を解決するよう義務付けられていないことを除いては、直ちに及び誠実に、かかる義務を履行できるようにするために適切な行為を行うものとする。

2.第( )条の定めにもかかわらず、参加者が行政上の規制、行政上の認可、許可、免許若しくは割当ての取得不能又は下記の支払いを直接妨害するその他の行政行為により、本契約、ライセンス契約、経営契約、売買契約又は供給契約に基づいて支払うべき金額の支払いについて不履行を犯した場合、かかる不履行は、参加者又はマネージャーからの書面による通知後90日以内に、かかる参加者がかかる不履行を治癒しない時に初めて不履行事由となるものとする。完成日以前に、不履行のない参加者のいずれかが、第( )条に従って当該金額の支払いを行うが、当該不履行が、第( )条に基づき当該不履行のない参加者に支払うべきすべての金額の支払いを含め、当該90日の期間内に治癒されず、その後、第( )条に規定された選択権行使の以前に、不履行のない参加者により支払われた金額の支払いを除いて、不履行参加者がすべての当該契約に基づくその義務の履行を再開する場合には、不履行参加者及びかかる支払いを行う不履行のない参加者のそれぞれの持分は、プロジェクトに対するそれぞれの投資に従って、プロジェクトの完成時に調整されるものとし、かかる参加者それぞれの調整持分は、かかる参加者が支払った建設費用の総額を、参加者のすべてが支払った建設費用の総額によって除することによって決定される。

不可抗力   18)
本契約に定める事項にかかわらず、設備又は機器の必要な修理又は保全のためであるか否かにかかわらず、火災、水害、不可抗力、避けられない事故、その他貸主の管理の及ばない事由で、本契約で定める用役提供が阻害されることについては、貸主は、借主、そのライセンシー、代理人、従業員又は顧客に対し責任を負わないものとし、これらの者は、貸主に対し何らの請求権をも有しないものとする。

不可抗力   19)
貴社又は弊社のいずれも、本契約に基づく不履行が、宣戦布告の有無を問わない戦争、火災、洪水、輸送機関途絶、出入港禁止、車両不足、事故、爆発、材料、設備若しくは生産施設の調達不能又は供給不足、輸出入の禁止、政府命令、規則、優先配備若しくは配給により、或いはストライキ、ロックアウト又は商品及び契約品の生産、輸送若しくは供給を妨げるその他の労働争議、或いは貴社若しくは弊社の制御不可能ないかなるその他の原因により引起された場合にも、その不履行の責任を負わないものとする。

不可抗力   20)
1.契約成立後、その履行を妨げるような以下の事態が生じた場合には、これを救済事例とみなすものとする。産業的紛争及びその他の状況(例えば、火災、動員、徴用、出入港禁止、通貨制限、暴動、輸送機関の不足、使用電力の全体的不足及び制限等)で、当該状況が当事者の支配を超えている場合。
2.前記のいずれかの状況を理由として救済請求を希望する当事者は、相手方当事者に対して、障害及びその停止について、遅滞なく書面により通知するものとする。
3.いずれかの当事者は、1項に記載の事由により、妥当と認められる期間内に当該義務の遂行が不可能である場合、裁判所の同意を必要とすることなく、相手方当事者に対して書留航空便での書面の通知をなすことにより、本契約を終了することができるものとする。

不可抗力   21)
本契約に別途規定のある場合を除き、いずれの当事者も、「不可抗力」を理由とする本契約に基づく義務の不履行、または義務履行の遅延についてその責を負わないものとする。本契約に基づき用いられる「不可抗力」という用語は、以下に限定されるものではないが、天変地異、政府の行為若しくは不作為、軍当局の行為若しくは不作為、ストライキ、ロックアウト若しくはその他の産業騒動、公敵行為、戦争、封鎖、騒擾、暴動、流行病、地滑り、地震、火災、嵐、落雷、洪水、道路等の流出、内乱、並びに影響下にある当事者の支配の及ばない且つかかる当事者が適正な努力を行使してもなお克服不能なその他あらゆる行為若しくは不作為を意味するものとする。

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