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通知

通知   01)
本契約で要求されるすべての通知は、通知を与える当事者に事前に宛先変更通知がなされていない場合は、本契約の頭書に記載された宛先に一方の当事者から相手方当事者に郵税前払いの受領返信請求付書留航空郵便で与えられるものとする。すべての通知は、受領時にその効力を発生するものとみなされる。ファックス又は他の書面による通知は、受領者から書面により受領を知らされた場合、同様に効力を発生するものとする。

通知   02)
いずれかの当事者が相手方当事者に送付する必要があり又は送付を希望する通知及びその他の文書はすべて、頭書記載の宛先において、当事者B又は当事者Cに対しては、それぞれ、B氏又はC氏気付に送付されるものとし、当事者Aに対しては、頭書記載の宛先に送付伝達されるものとする。本契約に別途規定しない限り、宛先への郵送日が、通知又は陳述が行われた日とみなされるものとする。いかなる当事者も、随時相手方に対し文書で通知することによって、通知の宛先を変更することができる。

通知   03)
本契約に基づいてなされるいかなる通知又はその他の通信も、書面によりこれを行うものとし、以下に頭書記載の当事者の住所宛に、又は本契約に従ってなされる通知により指定する当事者の別の住所に、書留航空郵便にてこれを送付するものとし、発信時に通知がなされたものとみなされる。

通知   04)
本契約に基づくすべての通知は、配達証明請求付の内容証明郵便にて、当事者の以下の住所に郵送されるものとする。
購入者宛:( )
製造者宛:( )

通知   05)
1.本契約に基づくすべての通知、請求及び他の通信は、書面によって、下記のそれぞれの当事者に宛てて行われるものとする。
ABC:( )
DEF:( )
GHI:( )
JKL:( )
かかる要請又は他の通信のための当事者の住所は、本契約の他のすべての当事者に対して書面による通知を行うことによって、いつでも変更することができる。
2.上記の1項に従って宛てられ、受領通知請求の書留航空郵便、ファックス若しくは電子メール又はその他の方法で送達されたすべての通知、請求又はその他の通信は、それらが受領された時にその効力を生じるものとする。本2項に従って行われた通知、請求又はその他の通信は、それらが宛てられる当事者の被雇用者又はかかる当事者がかかる通信の受領権限を認めたその他の者が受理した時に、或いは、それらの送達時に、かかる者が当該住所に居合せない場合には、かかる通知、請求又は通信が、かかる目的のために定められた容器に入れられた時に受領されたものとみなされるものとする。

通知   06)
いずれかの当事者によって相手方当事者に与えられるいかなる通知も、英文とし、冒頭に記載した住所に、書留航空便、電子メール又はファックスによって送付されるものとする。上記規定のとおり書留航空便によって送付されたいかなる通知も、投函後( )日で送達され、受領され、且つ発効したものと看做されるものとする。Eメール又はファックスによって与えられたいかなる通知も、書留航空便が後続することを条件として、発信後( )日で有効な通知とみなされるものとする。

通知   07)
当事者等のいずれかが他の者に送達すべきすべての通知は、ファックス又は配達証明付きの第一種郵便又は手交により本契約の冒頭に記載された関係の住所に送付された場合、適切且つ正当に送達されたものとみなされるものとする。

通知   08)
1.本契約に基づくすべての通知、要求又は同意は、( )語で且つ書面にて行われるものとする。それらは、署名の下に示される当事者の住所、或いは当事者が書面にて指定するその他の当該住所宛に送られるものとする。
2.すべての通知、要求又は同意は、料金前納の書留若しくは配達証明郵便にて、或いはファックス、Eメール又はその他の信用ある速達便若しくは小包速配業者により送達されるものとする。
3.日常的な通信、報告及びインボイスは、ファックスの送信により送ることができる。

通知   09)
いずれかの当事者により他方の当事者に対してなされるいかなる通知も、英語によるものとし及び冒頭に記載された通りの各々の住所に、書留航空便、ファックス又はEメールによって送付されるものとする。上記に規定された通り書留航空便によって送付されたいかなる通知も、投函( )日後に送達され、受領され及び効力を生じたとみなされるものとする。ファックス又はE-メールによって送付されたいかなる通知も、後に書留航空便が送付されることを条件に、発送( )日後に有効な通知とみなされるものとする。

通知   10)
本契約中にて定められるすべての通知は、以下の住所又はいずれかの当事者が相手方に書面で通知するその他の住所へ書留郵便により書面で送付されるものとする。
製造者:( )
代理店:( )

通知   11)
本契約によって与えられることが要求されるか又は許可されているいかなる通知も、英語の書面によるものとし、送料前払いの書留航空郵便による確認を伴うファックスにより下記宛に送付するものとする。
ABCに対し:( )
XYZに対し:( )
本契約に基づき与えられるすべての通知は、通知が書留航空郵便でのみ行われた場合には、郵便局に付託の後( )日目に行われたものとみなし、書留航空郵便の確認を伴うファックスによる場合には、ファックスの発信の翌日に行われたものとする。

通知   12)
本契約に基づいて与えられることを要するいかなる通知も、書面によるものとし、並びに以下の住所宛又はいずれかの当事者が相手方に書面にて提供するその他の住所宛、手交か若しくは配達人により送達されるか、ファクシミリ若しくは電子メールによって送付されるか又は料金前払い、配達証明請求付内容証明郵便で送付されるものとする。
ABCについては:
( )
( )気付
XYZについては:
( )
( )気付
本契約に基づいて与えられるいかなる通知も、手交された時、或いはファクシミリ又は電子メールによって送付される場合は、その通知が受領された日に、或いは郵送される場合は、その通知が郵便に寄託された日の( )日後に、それが行われたとみなされるものとする。

通知   13)
いずれかの当事者から相手方へのすべての通信は、以下の住所宛で相手方当事者に、書面により書留航空便にて送付された時に正当に通知されたものとみなされる。
購入者:本契約の冒頭に記載された住所又はそれに替えて書面で通知される他の住所
供給者:本契約の冒頭に記載された住所又はそれに替えて書面で通知される他の住所

通知   14)
本契約に従って、いずれかの当事者から相手方になされるすべての通知は、書面にてなされ、また(使者による場合も含め)手交されるか、或いは料金前納の配達証明又は書留郵便により郵送され、下記に規定される(又はいずれかの当事者から相手方当事者に対してなされる通知により指定されるその他の当該住所)宛てに送付されるものとする。手交されるすべての通知に関しては、同通知は、交付された日付にて発効するとみなされるものとする。上記にて規定された郵送によるすべての通知に関しては、同通知は、( )によってそれに押された消印の2日後に発効するとみなされるものとする。すべての通知は、当事者の下記住所宛てになされるものとする。
購入者の宛先:( )
*複写送付先:( )
売り手の宛先:( )
*複写送付先:( )

通知   15)
本契約において要請又は企図されるすべての通知又は連絡は、書面によるものとし、相手方に、(a)手渡し、又は(b)郵便料前払の配達証明郵便によって交付されるものとする。

通知   16)
通知は、住所を変更した当事者により別途、書面による住所変更の通知が与えられない限り、当事者の下に記載の住所宛に交付されるものとする。
会社宛:( )
被雇用者宛:( )

通知   17)
本契約に基づく通知は、書面で行うものとする。借主に対する通知は、( )の借主の最後に知られたる住所宛に書留郵便で発信されれば十分に行われたものとし、貸主に対する通知は、貸主の最後に知られたる住所宛に書留郵便で発信されれば十分に行われたものとし、投函から( )日間後に送達されたものとみなされるものとする。

通知   18)
本保証契約に基づいて提供されるすべての通信は、ファクシミリにより行われる場合は、受領時、郵送料先払い第一種航空便による場合は、郵送後( )日以内に発効するものとする。
賃貸人宛の場合
( )
*気付:( )
*ファクシミリ:( )
保証人宛の場合
( )
*気付:( )
*ファクシミリ:( )
いずれの当事者も、もう一方の当事者に上記宛通知を行うことにより、通信のための住所を変更することができる。

通知   19)
1.本契約により企図された通知は、書面によって行われるものとし、また直接相手方に交付されるか又は郵便料金前払いで、供給者については( )事業部長気付にて宛てて、購入者については( )事業部長気付にて宛てて、写しは( )会社秘書役気付にて宛てて郵送されるものとする。通知が送付されるべき相手及び場所は、いずれかの当事者が相手方当事者に対して通知することによって変更することができる。
2.前項の規定に従って郵送される通知は、投函日の( )日後に受信人によって受領されたものとみなされるものとする。
3.不履行又は終了の通知は、書留郵便物受領通知付きの書留郵便又は配達証明郵便によって送付されるものとする。

通知   20)
本契約に基づき要求され又は認められる通知、請求又はその他の通信は、下記の宛先に対して、郵便料金先払いにて郵便局に投函した時点で適切に与えられたものとみなされるものとする。
a)ライセンサー:
( )又は、ライセンサーがライセンシーに随時通知する宛先
b)ライセンシー:
( )

通知   21)
本契約において規定される通知は、書面によりなされるものとし、料金前納の第一種の書留又は配達証明郵便にて、下記の住所宛に、
ABC:
( )宛
( )気付
XYZ:
( )宛
( )気付
或いは両当事者が書面にて指定するその他の住所又は個人宛に送達されるものとする。

通知   22)
本契約中に規定されるいかなる通知も、書面にて行われ、かつ以下の通りの宛先に対し、手交又は料金前払いの第一種書留若しくは配達証明郵便によって伝達されるものとする。
XYZ宛:( )
ABC宛:( )

通知   23)
いずれかの当事者による相手方に対する通知は、書面によるものとし、手交されるか又は以下の郵便住所宛に前払の書留郵便で交付されたときに正当になされたものとみなされるものとする。
a)ABC宛:
( )
b)XYZ宛:
( )

通知   24)
本契約に関するすべての通知、請求、要求又はその他の通信は、書面でなされるものとし、前述の住所又は当事者が随時相手方に知らせる他の住所に、受取証明返信票付の配達証明郵便で郵送される場合に、当該当事者に正当に与えられたものとみなすものとする。

通知   25)
本契約に関するすべての通知、請求、要求又はその他の通信は、書面でなされるものとし、前述の住所又は当事者が随時相手方に知らせる他の住所に、配達証明請求付の内容証明郵便で郵送される場合に、当該当事者に正当に与えられたものとみなすものとする。

通知   26)
本契約に従って、当事者に送達を要する通知又は要求は、書面によるものとし、前払書留郵便に付し、本契約に述べる当事者それぞれの住所において、当事者宛に的確に送達されるものとし、このようにして送達された通知は、発信された宛先に、郵便送付の通常の過程を経て送達されるときに、名宛人に受信されたとみなされるものとする。

通知   27)
本契約に基づく通知、要求又は交付は、書面でなされ、本契約の各署名の反対側に記載の宛先の相手方当事者に対し、又はいずれかの当事者が随時書面で相手方当事者に提供するその他の宛先に対し、或いはいずれかの当事者の登録事務所における登録代理人宛に、手交されるか又は料金前払いの書留若しくは配達証明郵便によって郵送された時に有効となるものとする。

通知   28)
当事者の一方により与えられる通知又は同意は、書留航空郵便で、本契約前文に定められる住所に指定される当事者宛、又は、当該当事者が、書面で指定することのある他の住所に名宛されるものとする。当該通知又は同意は、通常の郵送経路によって引渡される時に受領されたとみなされるものとする。

通知   29)
本契約に基づいて為されるすべての通知及び通告は、宛先変更の通知が書面により与えられない限り、下記に定める両当事者のそれぞれの宛先に為されるものとする。いかなる通知も、ファックスで送られ、第一種の料金前払いの書留郵便により確認されるものとし、受領時に発効するものとする。
委員会:( )
供給者:( )

通知   30)
本契約に基づいて与えられるすべての通知及び他の通信は、書留航空郵便により行われるものとし、下記のそれぞれの住所での当事者宛に行われるが、但し、いずれかの当事者が本条に従った通知で、かかる住所を変更することができる場合を除くものとする。通知及び通信は、それらの発送後( )日で受領され、発効するとみなされるものとする。
ABC:( )
XYZ:( )

通知   31)
いずれかの当事者により相手方当事者に与えられるすべての通知は、英語によるものとし、当事者が本条に従ってお互いに通知したことのある住所宛に、書留航空郵便、ファクシミリ又は電子メールにより送付されるものとする。書留航空郵便、ファクシミリ又は電子メールにより送付されたいかなる通知も、発信後( )日にて効力のある通知とみなされるものとする。

通知   32)
1.本契約に基づいて又は関連していずれかの当事者が出すことを要求又は許容されている通知はいずれも、書面により且つ手交か、普通又は書留郵便か、ファックスか、或いは電子メールによって送達されるものとする。
会社に対するかかる通知は、下記の要領で宛名書きされるものとする。
( )
ファックス番号( )
電子メールアドレス( )
( )気付
代行店に対するかかる通知は、下記の要領で宛名書きされるものとする。
( )
ファックス番号( )
電子メールアドレス( )
( )気付
2.通知は、上記に指定された各当事者が受領した時をもって送達済みとみなされるものとするが、但し、通知の送達が書留郵便にてなされる場合、かかる通知は、投函後( )日をもって送達済みとみなされるものとする。

通知   33)
本契約に基づいて一方当事者から他方に与えることのできる又は与えることを要求されるすべての通知、同意、要請、要求、指定若しくはその他の連絡は、書面でなされ、それらが手交されるか又は次の住所に宛て料金前払いの配達証明又は書留で( )郵便に付された時に適正に与えられたとみなされるものとする。
(各当事者について冒頭に記載された各当事者の住所又は受領当事者が随時書面で指定するその他の住所、或いは借主に宛てる場合には賃貸物件において借主に交付され又は借主宛に郵送されても良い。)
借主は、すべての賃貸不動産占有回復若しくは動産差押略式手続きの送達及びそのような手続きに基づく通知の受領代理人として当該時点での賃貸物件の管理者又は占有責任者を指定し、そのような者が存在しない場合、それらの送達は、それらを賃貸物件の主入口に貼付することによってなされ得るものとする。

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