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8c43j契約違反、終了、解除等和文

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契約違反、終了、解除等

契約違反、終了、解除   01)
参加者が本契約に基づく自己の義務に関して不履行を犯した場合、マネージャーは、直ちに、それぞれの参加者に対して、かかる不履行について通知するものとする。但し、マネージャーがかかる通知を行わなかったとしても、参加者が本契約の規定に基づく自己の義務を免れることはないものとする。

契約違反、終了、解除   02)
参加者のプロジェクト完成義務は、プロジェクトが放棄される旨の参加者が共同して署名した声明書をマネージャーに対して提出することによってプロジェクトの放棄を実行することのできる完成以前であればいつでも認められる参加者の権利を条件とするものとする。かかる放棄は、既に建設されたプロジェクトの一部を運転し、それによって契約品を生産し続けることのできる参加者の権利を侵害しないものとする。

契約違反、終了、解除   03)
ある参加者が本契約に基づく債務を履行しなかった場合、たとえその不履行が不履行事由とならなかったとしても、不履行のない参加者は、そのそれぞれの持分に比例した割合で又は彼らが合意したその他の割合で、不履行参加者の代わりにかかる債務を支払い又は負担することができるが、それは義務ではないものとする。以上によって支払われた金額は、不履行参加者が支払うべき債務を構成するものとし、かかる支払いの支払期日からかかる不履行参加者が支払いを行う日まで、(1カ月を30日、1年を360日として)年率( )%で利子を生じるものとする。不履行参加者の代わりにかかる支払いを行う参加者は、第( )条で定める他の権利を侵されることなく、その支払いに基づいて、不履行参加者が不履行がなければ受取ったであろう契約品の引渡しをかかる不履行参加者のために受取り、処分し、その収益を、かかる収益によって又は不履行参加者の代わりに行われるその他の方法によって完全に弁済が実行されるまで、かかる治癒を行うためになされた支払いに対する、かかる参加者への弁済に当てることができるようになるものとする。不履行のない参加者が、かかる支払いを行い、かかる契約品の売却収益から弁済を受けられるようになった場合には、マネージャーに対するその旨の書面による通知により、マネージャーは、その後、その時に存在している売買契約の引渡し要件に従い、不履行参加者に対する又はそのための契約品の引渡しを拒否し、不履行がなければ、かかる不履行参加者に対して引渡すことのできたであろう契約品を売却し又はその他の方法で処分し、かかる不履行のない参加者がかかる収益を受ける権利が与えられている限りにおいて、第( )条( )項の定めに従ってかかる不履行のない参加者に対してかかる契約品の売却又はその他の処分による収益を送金するものとする。

契約違反、終了、解除   04)
1.それぞれの参加者は、他の参加者に対して、そのそれぞれの持分に比例した割合で、かかる参加者の持分のすべて―そしてすべてに限る―を取得するための選択権を付与する。かかる選択権は、第( )条の定めに従ってその効力を生じ、本契約の第( )条で定めた参加者の持分の任意譲渡に関する期間内に行使されることができる。不履行を犯していない参加者の持分総数の過半数を有する不履行を犯していない参加者が、かかる選択権の行使を選択する場合には、かかる選択権の行使を選択した不履行を犯していない参加者は、そのそれぞれの持分に比例した割合で又は彼らが別に合意した割合で、不履行参加者の持分のすべて―そしてすべてにかぎる―を購入するものとする。かかる選択権を行使するために、かかる参加者(本契約中にて以下「引受け参加者」と称する)は、そのそれぞれの持分に比例した割合で又は彼らが別に合意した割合で、以下の行為を行うものとする。

a)かかる選択権の行使を、不履行参加者に対して書面によって通知する。
b)不履行参加者がその時に本契約に基づいて負っている、支払うべき未払いのすべての金額を支払い及びすべての債務を弁済する。
c)かかる不履行参加者の債務に関して、かかる不履行参加者がその時に負っている、支払うべき未払いのすべての金額を支払い及びすべての債務を弁済する。
d)本契約、ライセンス契約、経営契約、売買契約及び供給契約に基づいて、不履行参加者がそれまでに履行していない及び弁済をしていないすべての義務及び債務を引受け、履行することに同意する。並びに

e)本契約及び上記d)号で示したその他の契約に基づくすべての債務によって不履行参加者が損害を被らないようにすること、並びに本契約の以下で定める調整を条件として、共同事業資産に対する不履行参加者の持分の帳簿価額(本契約中にて以下に定義)の( )%に等しい金額を、本e)号で述べる契約の締結後6カ月以内に、不履行参加者に対して支払うことを書面によって同意する。
共同事業及び共同事業資産に対する不履行参加者の持分は、以上に基づき、本条に含まれているすべての条件が満足されることを条件に、選択権の行使通知の定めに従って不履行参加者により、引受け参加者に対して譲渡されるものとし、不履行参加者は、売却、譲渡、移転及び移譲についてのすべての証書を作成し、交付するものとし、また引受け参加者がかかる移譲を行うために合理的に要求するその他の行為を行うものとする。上記e)号に従って支払うべき金額を不履行参加者に対して支払う場合には、引受け参加者は、上記b)号、c)号又はd)号に従って引受け参加者がそれまでに支払ったすべての金額に関する貸越勘定、並びに対象国、いかなる州若しくは行政部局引又はそれらの課税当局によって賦課され、かかる選択権の行使に関連して引受け参加者がそれまでに支払い又はその後に支払うべき、あらゆる所得税、贈与税及びその他の課徴金、賦課金、関税又はその他の税とそれらの利子又は罰金とに関する貸越勘定を受取るものとする。引受け参加者は、b)号、c)号及びd)号に基づく支払いの金額及びかかる税の金額が、共同事業資産に対する不履行参加者の持分の帳簿価額(本契約中にて以下に定義)の( )%を超過する場合には、引受け参加者は、e)号に基づく追加支払いを行うよう要求されないものとする。

2.本条の適用上、共同事業資産に対する参加者の持分の「帳簿価額」は、本条で定めた選択権の行使日の前の月の最終日現在の会計記録において明示された共同事業資産の( )%から債務の( )%を減じることによって計算された額に等しいものとする。

契約違反、終了、解除   05)
当事者のいずれかが、他の一方の当事者にに対し、本契約に関連して支払うべき金額を支払期日に支払わなかった場合、又は本契約の他の条件のいずれかに違反し且つかかる違反の是正を求める要請が本契約付属書に定められた業務執行場所として選ばれた住所宛てに前払い書留郵便で送り出された後( )日以内にかかる違反を是正しなかった場合は、他の一方の当事者は、本契約を直ちに終了させることができるものとする。

契約違反、終了、解除   06)
ABCは、XYZ側に以下のいずれかの事態が発生した際はいつでも本契約を解除する権利を有するものとする。
a)何らかの委託業務事項の履行についてのXYZによる過失又は危害。
b)ABCの指図に反する行為。
c)第( )条に規定された費用に関する虚偽の報告。

契約違反、終了、解除   07)
いずれの当事者も、相手方当事者が本契約に規定する何らかの義務を履行しなかった場合、書面にて( )日の通知をしたうえで本契約を終了することができる。但し、その( )日の期間中に不履行にある当事者がその義務を履行した場合には、その通知は、発行されなかったものとして、本契約は、効力を継続するものとする。

契約違反、終了、解除   08)
本契約終了の場合、ABCは、その終了日付でXYZが製造している本契約において定義された全業務活動期間について、及び上述の終了日から( )日以内にXYZが受領又は取得するすべての新しい営業活動期間について、その後もコミッションを継続して受領するものとする。

契約違反、終了、解除   09)
1.本契約のいずれかの条件又は制限の履行にいずれかの当事者が違反若しくは懈怠した場合、被害者は、書面による( )日の事前通知により、当該違反又は懈怠の治癒を要請することができ、不履行当事者が当該( )日以内に違反若しくは懈怠を治癒しない場合には、その被害者は、その旨の書面による通知をもって直ちに本契約を終了させる権利を有し、その場合、その終了以前に生じたいかなる権利も毀損しない。
2.いかなる理由であれ、本契約の終了又は解除時に、購入者は、( )に関し供給者から購入者に給与された一部又はすべての技術情報及びノウハウを返還するものとする。

契約違反、終了、解除   10)
(i)売り手の不履行が原因で、購入者がオプションを行使せず又は財産の売買が完成されない場合、或いは(ii)売り手が本契約に基づく義務を履行せず、或いは売り手の保証及び表示若しくはそのいずれかが真実に反し又は誤解を招く場合、購入者は、そのすべてが重複的であり且つ排他的ではない、本契約に基づき及びコモン・ロー又は衡平法により授けられるすべての権利、権限、特権及び救済方法を有するものとする。購入者の選択において、購入者は、オプション対価の返済を要求することができるが、但し、本契約における何物も、売り手の当該不履行に関連して、特定履行及び/又は損害賠償を求める購入者の権利を制限又は排除する意図はなく、或いは制限又は排除しないものとする。

契約違反、終了、解除   11)
売り手が第( )条に規定の保証をクロージング日に再び行うことができない場合に、購入者は、終了及びオプション対価の返済を受領する(但し、かかる返済は、いかなる方法でも購入者のその他の権利又は救済方法を限定又は影響を及ぼさないものとする)権利を含むがこれに限定されない、コモン・ロー又は衡平法上のすべての権利及び救済方法を有することを、売り手及び購入者は、認め、且つ合意する。

契約違反、終了、解除   12)
購入者がオプションを行使し、且つ購入者の不履行が原因で財産の売買が完了しない場合、購入者の不履行により売り手が被った損害をより正確に評価することが不可能であることを本契約の両当事者は認め、売り手は、オプションを付与したことの対価として、また購入者の当該不履行の完全な確定損害賠償として、本契約に基づくものであるかオプション契約Aに基づくものであるかを問わず[すなわち、合計( )を]、当該不履行の唯一且つ独占的な救済方法として、売り手は、購入者によって支払われたオプション対価を保有する権利を有するものとする。オプション対価の保有は、違約金として意図されたものではなく、完全な確定損害賠償として意図されたものであり、また売り手は、売り手の実際の損害が、本契約により完全な確定損害賠償として売り手に提供されるオプション対価を超過することを証明するために購入者を訴える権利を本契約により放棄し、また本契約により訴えないことを誓約する。

契約違反、終了、解除   13)
本賃貸借契約は、相手方当事者の契約違反で且つその違反が( )カ月以内に正されない場合、いずれかの当事者が書面でその相手方に( )カ月間の予告通知をすることによって、終了することができる。

契約違反、終了、解除   14)
1.本件動物が、( )の検疫局から、クロージング後( )日以内に何らの制限のない輸入業者としての買主に解放されない場合、又は、( )政府若しくは( )政府のいずれかがそれぞれ本件動物の( )からの輸出又は( )への輸入を止める禁止令を発した場合、
a)買主は、本件動物に対する所有権を売主に返還するために適正な書類を作成し、並びに
b)売主は、クロージング時に買主により現金にて支払われた購入代金金額を速やかに返還する。
2.クロージング時に、買主は、売主により適正に作成された売買証書及び前述の本件動物に対する買主の完全なる所有権を確認し付与するその他の( )登録及び所有権証書を受領するものとする。買主はまた、その際本件動物の健康と繁殖の目的に対する健康を確認し、本件動物の( )年繁殖期における受精率は( )年に交配したすべての( )の( )%を下らないこと、更に( )年に交配したすべての( )は、伝染性子宮炎(CEM)の存在を知られる地方には存在せず、輸出に先立つ直前の( )カ月の間そのような( )に接触がなかったことを証明する、買主に満足のゆく、獣医の適正な証明書を受領するものとする。

契約違反、終了、解除   15)
ライセンサー又はサブライセンシーのどちらか一方が契約期間中のいずれかの時に(a)本契約に支払うべく規定されている金額のいくらかでも支払いを怠るか(b)(金額の支払い以外の)本契約に基づく約束、合意又は義務のいずれかの遵守若しくは履行を怠る場合、不履行のない当事者は、以下のごとく契約期間を終了することができる。(a)については、不履行のない当事者が相手方当事者へ支払いの不履行に関する書面による通知を発信後( )日以内に当該支払いがなされない場合、或いは(b)については不履行のない当事者が相手方当事者へ当該不履行を明記した書面による通知を発信後( )日以内に当該不履行が矯正されない場合とする。但し、本条に従って契約期間を終了させなかったことは、不履行のない当事者が、損害賠償、終了、又はその他の方法によってであろうが本条なしでも請求する権利を有するいかなる救済方法の放棄をも、有効にし又は構成するものではない。

契約違反、終了、解除   16)
いかなるパートナーも、他のパートナーの同意なくして下記のことを行わないものとする:
a)パートナーシップ資金を貸出すこと、
b)パートナーがパートナーシップに信用できないということを通知した者に対するパートナーシップの信用を供与すること、
c)パートナーシップ事業の通常の過程である場合を除き、パートナーシップの名義又は信用で債務を負うこと、
d)他のいかなる者に対しても保釈保証人、保証人又は裏書人になること。
パートナーによる本項の違反によりパートナーシップが被るいかなる損失も、パートナーシップの純益中の当該パートナーの割当てから控除されるものとし、或いは違反があった会計年度のパートナーシップの純益では不十分の場合には、パートナーシップにおける当該パートナーの利益から控除されるものとする。

契約違反、終了、解除   17)
1.プレーヤーが一般社会を震撼させ、侮辱し、及び不快を与え、並びに公衆の道徳及び礼節を嘲るような何らかの行動を取り、また当該行動が( )アイデンティフィケーションの商業的価値を本質的に損なう場合は、サブライセンシーは、ライセンサーとライセンシーへの書面による通知をもって、当該通知の受領と同時に、本契約の契約期間を終了する権利を有するものとする。上記のように契約期間を終了する権利をサブライシーに与える状況の存在につきライセンサー又はライセンシーがサブライセンシーと合意できない場合、ライセンサーとライセンシーは、当該終了通知を受領後( )日以内に本件を( )において仲裁に付託するものとし、当該案件は、下記第( )条の規定に従って仲裁により最終的に解決されるものとする。
2.契約期間中プレーヤーが上記1項に記述されている何らかの行動を犯した場合でかつサブライセンシーが上記1項に従って本契約の契約期間の終了を決定した場合は、サプライセンシーとライセンサーは、許諾製品のためのサブライセンシーのマーチャンダイジング計画にもたらされた損害のライセンサーによるサブライセンシーへの弁済に関し誠実に交渉することに合意し、当該支払いの金額は[総額( )円を超えることはないものとするが]、サブライセンシーとライセンサー間にてその場合の実際の状況を勘案して誠意を持って交渉される。

契約違反、終了、解除   18)
本契約に定める事項にかかわらず、本契約で定める賃貸料及び/又は用役費用若しくはこれらの一部が、形式上請求されたと否とにかかわらず、期限到来後、( )日間支払われない場合、本契約で借主側の義務として定められる約定事項、規定合意事項若しくは諸条件のいずれかが履行されず又は遵守されない場合、或いは借主又は本契約により当面定める期間が付与される者が破産法又は当面効力を有する破産関係制定法若しくは規則類に該当して破産し又は破産手続を開始し、債権者のために資産譲渡を行い又は和解若しくはその他のによって自らの債務清算のため何らかの合意若しくは契約を債権者と取り交した場合、或いは会社であるときには清算手続に入り若しくは管財人選任が行われ、又は(合弁又は再建目的の場合を除き)解散する場合、或いは借主が設定区域に課せられる強行執行を許容する場合で、その後いずれかの時点で、貸主が設定区域又はその一部に全体としてその名義で再立ち入りすることが合法的な場合、未払賃貸料及び/又は用役費若しくは以前に行われた本契約で定める借主の約束事項違反に関する貸主の訴権に何らの影響をも及ぼすことなしに、本賃貸借契約は、無条件に停止し、終結するものとする。

契約違反、終了、解除   19)
本契約の日付後3年以内に本契約が開始されない場合、本契約は、貸主又は借主のいずれによる追加の行為を必要とせず、本契約日から3年目に終了したものとみなされるものとする。

契約違反、終了、解除   20)
1.本契約に基づき付与された実施権は、第( )条( )項に従い又はライセンシーが本契約に基づく満期支払高の支払いを( )の期間履行しなかった場合に、ライセンサーによって解除されることができ、或いは、相手方当事者が本契約のその他の重要な約束を履行せず、かかる不履行についての書面による通知を受領してから( )以内にかかる不履行を是正できないか又は是正しなかった場合に、いつでもいずれかの当事者によって解除されることができる。かかる書面による通知は、申し立てられた不履行の詳細を説明しなければならない。発生した請求額を支払うライセンシーの義務、第( )条のライセンシーの義務及びライセンシーの本契約の違反により行じるいかなる損害賠償額も、解除後存続する。本条に規定された救済は、排他的なものとみなされず、累積的なものであり、コモン・ロー又は衡平法によって規定された他のすべての救済に追加される。
2.ライセンシーは、全部と一部とを問わず且ついかなる形式であるかを問わず、ライセンシー又はライセンサーが変更したコピーを含め、本ソフトウエアと関連資料およびそれらのすべてのコピーを本契約の終了又は解除後( )以内にライセンサーに引渡すものとする。ライセンサーの選択で、ライセンサーは本ソフトウエア及び関連資料をすべて破棄することをライセンシーに指示することができ、これについての書面による確認を要求するものとする。
3.本契約に規定された終了及び不更新のいかなる権利も絶対的なものであり、且つ本契約に基づき履行を準備する上で一方又は両方の当事者が費用を支払った可能性及びその終了又は不更新から生ずる損失及び損害の可能性を両当事者が考慮したということは、明示的に了解され且つ合意されている。本契約に従ういかなる終了又は不更新の理由による損害又はその他についていずれの当事者も相手方に対して責任を負わないことは両当事者の明示的な意図及び合理事項である。

契約違反、終了、解除   21)
1.ABCは、次の場合、本契約を解除することができる。
a)XYZが本契約第( )条( )項に規定の作業を履行できないか、或いはXYZが当該作業を履行できないことが判明した場合
b)XYZが本契約中上記の第( )条に規定する保証を達成できない場合
2.XYZは、次の場合、本契約を解除することができる。
a)ABCが第( )条に規定する( )の支払いをしない場合
b)ABCがプロジェクトを断念し又は放棄する場合
3.理由のいかんを問わず本契約の解除時に、XYZに付与されたすべての権利は、その後直ちに、あたかも本契約が締結されず又それに関連していかなる権利もXYZが取得しなかったと同一の効力と効果をもって、ABCに復帰するものとするが、但し、ABCが解除した場合で且つABCのスポンサーにより損害賠償の請求がなされた場合、XYZは、当該損害賠償額をABCに支払う責任を負うものとする。

契約違反、終了、解除   22)
いずれかの当事者が、本契約に関する義務の履行について不履行を犯し、かかる不履行を治癒せよとの通知を受取った時から( )日以内にかかる不履行を治癒しない場合には、不履行は重大で継続しているとみなされるものとし、その不履行によって損害を受けた当事者は、本契約を終了させる意思がある旨の通知をして、本契約の全部又は一部を終了させる権利を有するものとする。本条において規定した終了権は、普通法上又は衡平法上の他の権利に追加されるものとする。

契約違反、終了、解除   23)
1.本実施権は、本契約日より( )年間完全に効力を持ち有効とし、その後以下の2項を条件とし、いずれかの当事者が相手方当事者に対し、本実施権を終了する旨の( )日の書面による通知を与える時点まで存続し、かかる終了時に、本実施権は、完全に終了し、終結するものとする。
2.ライセンサーは、次に掲げる事態が発生した場合には、上記1項に規定する方法により本契約を終了することができる。
a)ライセンシーが年間最低売上額を含むいずれかの義務を履行せず、又は本契約中にて明記される約束又は条件を履行しない場合、
b)ライセンシーが本契約に基づく支払期日までに支払いを行わず、ライセンシーに対してかかる不払いに関する通知後( )日以内に、かかる支払いが行われない場合、
c)ライセンシーが、支払不能に陥り又は破産の宣告を受け、或いは暫定的であろうともライセンシーの事業が破産管財人により差押えられ又はその管理を受け、或いはライセンシーのために管財人が任命され、或いは債権者の利益のために資産譲渡が行われた場合。本契約におけるいかなる利権も、かかる事態の場合には、ライセンシーの資産とはみなされないものとし、また本契約のいかなる利権も、ライセンサーの同意なくして法の作用によって不問に付されることはないものとする。

契約違反、終了、解除   24)
1.本契約は、相手方当事者が本契約に基づくその義務を履行することを怠り、当該不履行が当該書面通知の受領後( )日以内に治癒されない場合、いずれの本契約当事者によっても、書面による通知によって、終了させることができる。但し、本契約は、本契約に基づき支払うべき支払いを請求書受領( )日以内に行うことをXYZが怠った場合、ABCによって、その選択により通知なく終了されることがある場合を除く。
2.本契約の終了の発効日前にXYZにより締結されたすべての業務委託書は、下記第( )条に従って終了させられない限り、本契約がなお有効であるかの如く完全なものとする。

契約違反、終了、解除   25)
買い手が何らかの事由で、本契約第( )条( )項( )号に違反して、買取代金残額( )の支払いを怠った場合には、買い手は、当該違反と同時に、失権手付金( )について、予定損害賠償額の最終満額弁済金として売り手に対し完全に権利を失うものとし、これにより、本契約は、解約され終了に至り、もはや将来に向っていかなる効力も生じることがないものとし、買い手は、将来に向って、用地について契約上いかなる権利も有しないことを、買い手は、本契約により、明示的に同意する。

契約違反、終了、解除   26)
売り手が本契約に違反して用地売却を完結しない場合には、買い手は、自らの絶対的且つ自由な裁量で、本契約を特定履行の方法で強制するか、本契約を直ちに終了するかを選択し、売り手に対して、損害賠償を請求するものとする。

契約違反、終了、解除   27)
1.ABC又はXYZのいずれかが、本契約の規定に違反し又は本契約の目的及び精神を侵害して行為した場合、権利を侵された当事者は、違反側当事者に書面による通知を出すことにより、本契約を終了させることができる。
2.本契約は、以下の場合も終了させられ得る。
a)ABCとXYZが、本契約を終了させることについて相互に合意した場合、
b)ABCとXYZのいずれかが、支払不能である旨宣告され又はその財務状況が相当に悪化し当事者が事業を継続することが不可能になった場合、本契約は、場合に応じ、解除の通知を出すABC又はXYZによって、終了させられ得る。

契約違反、終了、解除   28)
本契約の期間中及びその延長期間中、製造者が自己の資産のかなりの部分を売却又は譲渡し、或いは製造者が債権者の利益のために譲渡を行い、又は期限到来の債務を履行せず、又は破産の宣告を受け若しくは破産法の便宜を受けた場合には、購入者は、製造者に対し通知書を送達することによって本契約を終了する選択権を有するものとし、契約品の製造に必要なすべての治工具は、購入者の資産となり、購入者が書面にて指定するいかなる送付先へも転送される。

契約違反、終了、解除   29)
貴社又は弊社のいづれかが、解散され、清算され若しくは支払不能に陥り又は貴社若しくは弊社の債権者と債務整理を行い、或いは本契約のいずれかの条件の違反を犯した場合には、貴社又は弊社のいずれも、本契約を直ちに終了することができるものとします。

契約違反、終了、解除   30)
以下の状況において、いずれの当事者も、相手方へ文書による通知をなすことにより直ちに本契約の契約期間を終了する権利を有するものとする。
a)いずれの当事者かが支払不能となり、或いは破産又は再編成の申請書が当事者により、又はその当事者に対して提出され、或いは支払不能の手続が当事者により、又はその当事者に対して起こされた場合、
b)いずれの当事者が、債権者の利益のために、譲渡をするか、管財人の管理のもとに置かれるか又はその事業を清算する場合、或いは
c)自救的動産差押え、強制執行又は仮差押えが、許諾製品の製造及び販売に使用される当事者の資産に行われ、且つこれらが( )日間にわたり免除されない場合。

契約違反、終了、解除   31)
残留パートナーズは、破産したパートナーとそのパートナーの破産管財人の両者、当該パートナーの後見人又は、利権に支払命令を獲得している当該パートナーの判決債権者に対して破産の発効日を表示した書面による通知の送達により、次の場合のパートナーのパートナーシップにおける利権を打ち切ることができる。
a)( )国の破産法に基づき同人により又は同人に対し、提出された破産申請に従って破産を宣告された場合、
b)( )法の( )条から( )条に従って後見人が指定された場合、
c)パートナーシップにおける利権に対し、支払命令が( )会社法の( )条に従って出され、発令後( )日以内に解除されなかった場合。

契約違反、終了、解除   32)
ライセンシーに直接関連して、破産の宣告、管轄権を有する裁判所による管財人の任命、債権者の利益のための譲渡、或いは強制執行による徴収が行われた場合には、本契約は、直ちに終了し、もはやいかなる効力も有することはないものとする。

契約違反、終了、解除   33)
いずれかの当事者が破産行為を犯した場合、或いは破産若しくは支払不能に関する手続きがある当事者によって提起された場合[又はある当事者に対して提起され、( )日以内に却下されない場合]には、相手方当事者は、その当事者に対して通知をして本契約の全部又は一部を終了させることができる。

契約違反、終了、解除   34)
当事者は、相手方当事者の破産、支払い不能又は債権者のための譲渡が発生した場合には、相手方当事者に書面にてかかる終了を通知することにより、本契約を即座に終了することができる。

契約違反、終了、解除   35)
貸主が、法律問題として、( )破産法(「破産法」)に基づく借主の任意又は強制申立ての場合に本契約を終了させる権利を持たず且つそれらに基づく手続きが申請後( )日以内に却下されない場合、本条の規定が適用になる。本条ないし第( )条は、支払不能手続き、破産管財人の任命、債権者の利益のための譲渡又その他の債務者手続きにも適用にされる。但し、適用法又はそれらの手続きで下される裁判所命令が貸主による本契約の終了を禁じている場合に限られる。本条ないし第( )条に定めるいかなる条項も、契約終了権を含め、本契約により貸主に認められる救済手段の放棄又は否定と解釈されないものとする。

契約違反、終了、解除   36)
以下のいずれかの事実が生じ、ABCがXYZに対し書面により確定日前に返済を行うことを要求した場合、すべての未払債務は、支払期日が到来し、直ちに支払われるものとする。
a)XYZが本契約のいかなる義務でもそれを懈怠した場合、
b)XYZが清算、解散又は破産となる場合、
c)XYZが支払不能を宣告され又は支払不能となった場合、
d)ABCがXYZにその契約違反について通知した後( )日以内に本契約に規定されているXYZの義務が履行されない場合、
e)上述のb)号からd)号に規定されているのと類似のいかなる事実が生じ、XYZがその信用を著しく失った場合。

契約違反、終了、解除   37)
本契約は、以下の事態のいずれかが発生した場合には、当事者の一方がこれを終了することができる。
a)相手方が破産宣告をするか、又は債権者と和議の取決めをするか、又は任意であるか強制的であるかを問わず清算手続に入るか、又は行政機関若しくは司法機関により営業が閉鎖された場合、或いは相手方が通常の財務上の義務を履行出来ない場合。
b)相手方が適切に履行さるべき義務若しくは約束のいずれかを履行しないか若しくは履行できないか、
又は本契約の規定若しくは相互の約款のいずれかに別途違反し、かつ当該不履行又は不能が、不履行をしていない当事者からの通知後( )日以内に治癒されない場合。

契約違反、終了、解除   38)
ライセンサーは、下記事由のいずれかの発生の場合、本契約を終了又は解除する権利を有するものとする。
a)ライセンシーが本契約に含まれる条件を履行しなかった場合で、当該不履行が、当該不履行についての書面通知の日付の後( )日間継続する場合、
b)ライセンシーが支払不能に陥った場合又はライセンシー自身により、ライセンシーに対して、ライセンシーのために任意若しくは非任意の破産申立書が提出された場合、
c)ライセンシーが、その債権者の利益のために全面的譲渡を行った場合又はライセンシーの事業又は資産に関する管財人又は受諾者が指名された場合、或いは
d)上記a)、b)、c)号以外の事由又はそれらに類似した事由により、本契約に定める条件をライセンシーが履行しない場合
本条に含まれる事由のいずれかが発生した後に、ライセンサーが本契約の終了を行わなかった場合又は本契約終了を遅延した場合であっても、以後に上記事由のいずれかが発生した場合のライセンサーの本契約終了に関する権利の放棄にはならないものとする。

契約違反、終了、解除   39)
1.委員会は、何らかの支払いが当該支払いのなされるべき期日から( )日以内になされない場合には、書面通知により直ちに本契約を終了することができる。
2.委員会は、以下の場合、書面通知により直ちに本契約を終了することができる。
a)供給者が本契約に基づくその実質的な義務の遵守又は履行を怠り、当該不履行の治癒を書面通知により要求された後( )日以内に行わない場合。
b)供給者が破産若しくは支払不能となるか、又は清算(再建、合併若しくは同様の再編成を目的とした自発的清算以外のもの)に入るか、又はその債権者との和議若しくは和解に入るか、又は管財人が指名される場合。
3.本契約に基づく終了は、終了をする当事者が相手方当事者に対して有する現存する権利及び/又は請求権を損なうものではなく、当該相手方当事者を当該終了前に発生する義務の充足から免責しないものとする。
4.理由の如何にかかわらず本契約の満了又は早期終了時には、本契約に基づくすべての供給者の権利及び機会は、直ちに終了し、自動的に委員会に復帰するものとし、供給者は、マークのすべての使用を直ちに中止し、供給者の契約品の製造、商品化、広告、販売、頒布又は促進に関して、直接又は関接に、照会しないものとする。当該早期終了時には、委員会は、本契約に基づき供給者に付与される権利及び機会を他者に付与することができる。

契約違反、終了、解除   40)
1.本契約に違反していないいずれの当事者も、相手方当事者の違反を抗議した違反していない当事者による書面通知後( )日以内に、その違反が違反当事者により矯正されなかった場合、相手方当事者に対する書面通知により本契約を解除することができる。
2.XYZが次の事項のいずれかを行った場合、ABCは、通知を与えて、直ちに本契約を終了することができる。
a)機械類、原料及び完成品の不完全な保管
b)組立の遅延
c)重大な瑕疵ある組立
d)完成品の引渡しの遅延、及び/又は
e)本契約第( )条の違反
3.いずれの当事者も、相手方当事者が次の事項の一つ以上に該当する場合、一方的な通知により、本契約を終了することができる。
a)資産のすべて又は一部に対する受託者又は管財人の指名
b)債務超過又は破産
c)債権者の利益のための譲渡
d)資産の差押え
e)事業又は資産の収用
f)解散又は清算
g)吸収合併又は新設合併
h)所有の変更、及び/又は
i)上記の事態のいずれかに対する手続きの開始又は準備。
いずれかの当事者が上記のa)号からi)号までに列挙した事態のいずれかに関係している場合、当該当事者は、当該事態の発生をファックス又は電子メールにより、相手方当事者に直ちに通知するものとする。

契約違反、終了、解除   41)
1.次のいずれかの事態が製造業者に発生した場合、本契約により付与された実施権は、必要とされている通知をしなくて直ちに自動的に終了する‥
a)留置権(滞納でない財産税以外のためのもの)又は担保差し入れ又は課徴が製造業者の財産の全部又は一部になされ、又はそれらの財産の全部又は一部が法的手続きにより差し押え押収が行われるが、但し、かかる留置権、担保差入れ、課徴、差押え又は押収がそれらの留置権又は担保差入れが設定された時又はそれらの課徴、差押え又は押収が発効した時から( )日以内に且ついずれの場合にもそれらの財産の売却日の( )日前までに取消され、免除され又は不服申立てがなされた場合は、この限りではない。

b)製造業者が( )破産法に定める支払不能になり、その支払不能又は支払期限における債務の現在若しくは将来における支払不能を書面により承認し、支払期限に債務の全部又は実質的部分(数又は金額において)を支払うことができないか又は支払わず、それに対する判決(その執行が不服申立て中でない限り)が存在することを容認し又は許可し、債権者の利益のために譲渡をなしその申込みをし、債務の支払猶予又は期限延長若しくは和解を発効させるため債権者又は特定の種類の債権者の集会を開催することを約束しその申込みをし、それらの支払猶予、期限延長又は和解申込み、又は、債権者の救済のため法律による破産、会社更生若しくは倒産手続き又はその他の手続きを開始しその申立てをする場合。
c)管財人、受託人又は管理人が製造業者の資産の全部又は実質的部分を所有するため選任され、又は製造業者の債権者又は特定の種類の委員会が製造業者の財務状態を監視若しくは調査し又はそれらの債権者の権利を実行するために設立される場合。
d)製造業者がその事業の通常の課程において現在行っている事業を中止する場合。

2.本実質権がそのように終了した場合、製造業者、その管財人、代行者、受託人、代理人、管理人、承継人及び/又は譲受人は、それらのものが従うべき組織者の書面による特別の同意及び指示による場合を除き、シンボルを含む商品又はそれらのボール箱、容物、梱包若しくは包装材料、広告、販促又は展示材料を販売、処分又は取扱う権利を有しないものとする。
3.製造業者が本契約の条件に基づくかいかなる保証又は義務に違反し、かかる違反が組織者による違反の通知の後( )日以内に製造業者により矯正されない場合、組織者は、製造業者への書面による通知の送付により本契約に基づき付与された実施権を直ちに終了させる権利を有するものとする。

4.本契約中に定める実施権の終了は、組織者が製造業者に対して有するその他の権利を阻害するものではないものとする。
5.製造業者は、本契約の満了又は終了後、終了の通知を受取ったとき製造業者の所有する又は製造中のシンボルを有する許諾製品を非独占ベースで、終了の通知後( )日間処理することができる。本契約の終了又は満了時及びその後、本契約に基づき製造業者に付与されたすべての権利は、組織者に復帰するものとし、組織者は許諾製品と類似の製品の製造、販売及び頒布に関連してシンボルの使用を他のものに自由に許諾することができるものとする。

契約違反、終了、解除   42)
1.本契約に違反していないいずれの当事者も、当該当時者が相手方当事者の違反について、書面による通知をした後( )日以内に、かかる違反当事者が違反を矯正しなかった場合、相手方当事者への書面の通知により本契約を解除することができる。
2.XYZは、ABCが下記の状況になるか又は下記を許可する場合、通知することなく本契約を終了することができる。
a)資産のあらゆる部分について受託者又は管財人の選任、
b)支払不能又は破産の手続き、
c)債権者の利益のための譲渡、
d)資産の差押え、
e)事業又はその資産の収用、
f)解散又は清算のための手続き、
ABCは、上記の事態に関わった場合、XYZにファックス又は電子メールで、当該事態を通知するものとする。

契約違反、終了、解除   43)
1.いずれかの当事者が本契約中の義務、債務又は約定のいかなるものを履行又は遂行しない場合は、故意、過失又はその他によるものとを問わず、本契約の違反を構成するものとする。いずれかの当事者の違反の場合、相手方当事者が、通知について本契約中に規定された方法で、それに対する書面による異議を申立てる場合、当該違反が前記の書面による異議の発効日後( )日以内に矯正されない場合、異議申立当事者は、前記の( )日の期間以降いつでも、その旨の書面による追加的通知を与えることにより、本契約を終了する権利を取得するものとする。
2.相手方当事者の破産、支払不能、解散、改組、合併、事業運営に影響する清算手続き、又はいかなる理由による事業の中止及び/又は第三者による再編成の場合には、本契約当事者のいずれも、相手方当事者に対するいかなる通知もなくして、本契約を終了する絶対的権利を有するものとする。
3.前項に基づく本契約の終了は、当該終了日においていずれかの当事者に帰属するいかなる権利も侵害しないものとし、本契約の規定に基づくいかなる権利及び義務も、当該終了によって影響されないものとする。

契約違反、終了、解除   44)
参加者(本条において以下「不履行参加者」と称する)について、以下に揚げる事由(本契約中にて以下「不履行事由」と称する)、すなわち、
a)本契約、ライセンス契約、経営契約、売買契約又は供給契約に基づいて支払うべき金額の支払い、或いはそれらの契約に基づく義務についての不履行参加者による不履行で、他の参加者又はマネージャーからの書面による不履行についての通知の受領後( )日以内に不履行参加者がかかる不履行を治癒しない場合、或いは

b)対象国の破産法に基づく、或いは不履行参加者が設立され又は事業を行っている対象国、そのいかなる州又はその他の管轄地域の類似の適用できる制定法、法律又は規則に基づく、不履行参加者に対する破産申立て又は再編成、和議、自主整理、清算又はそれら類似の救済方法を求める申立てが行われ、その申立てが、総計60日間、却下されず又は取下げられないままの状態の場合。或いは、不履行参加者の財産の全部又は重要部分についての不履行参加者の管財人又は清算人又は受託者の選任について、或いは不履行参加者の事業の解散又は清算について管轄権を有する裁判所の判決又は命令の登録が行われ、かかる判決又は命令が、( )日間、取消されず又は停止されずそのまま効力を持続している場合、或いは

c)不履行参加者の破産宣告又は支払不能宣告、或いは不履行参加者による任意破産宣告手続きの申立て、或いは不履行参加者に対する破産手続きの申立てに対する不履行参加者による同意、或いは対象国の破産法に基づく又は不履行参加者が設立され若しくは事業を行っている対象国、そのいかなる州若しくはその他の管轄地域の類似の適用できる制定法、法律若しくは規則に基づく再編成を求める不履行参加者による申立て又は応訴又は同意、かかる申立てに対する不履行参加者による同意、或いは不履行参加者の又はその財産の全部若しくは重要部分の管財人又は清算人又は受託者の選任に対する同意、或いは債権者のための不履行参加者による譲渡、或いは支払期日が到来している債務を一般的に支払うことができないことについての不履行参加者による書面による自認、或いは上記のいずれかの事由に対する不履行参加者による協力行為又はその他の行為の実行、或いは

d)不履行参加者による、不履行参加者の解散若しくは清算の決定、或いは不履行参加者の暫定清算人又は公式管財人の選任、或いは債権者又はいかなる種類の債権者との債務整理和議書の締結、或いは不履行参加者のいかなる財産の管財人又は管理者の選任、或いは

e)不履行参加者の持分の全部若しくは一部又はその資産の重要部分が、押収又は差押えの対象とされ、かかる押収又は差押えが、その後60日以内に取消されていない場合、
のうちの一以上の事由が発生した場合には、かかる不履行事由の発生と同時に、かかる不履行事由が治癒されない限り及び治癒されるまで、不履行参加者は、第( )条の定める範囲において、共同事業の経営についてのすべての利益及び本契約又は経営契約に基づいて決定に参加することのできる権利を失うものとし、また不履行を犯していない参加者の持分総数の過半数を有する不履行を不履行を犯していない参加者の同意を得て、
i)不履行を犯していない参加者は、マネージャーに対して、不履行がなければ不履行参加者に対して引渡すことのできる契約品を不履行参加者のために売却し、かかる売却によって得られた収益を、経営契約で定める方法によって、本契約及び経営契約に基づく不履行参加者の債務が満たされるように、使用し、充当するよう指示することができ、
ii)不履行を犯していない参加者は、第( )条の定めに従って、かかる不履行参加者が払うべき金額を支払い、その支払いの弁済を受けることができ、並びに
iii)不履行を犯していない参加者は、第( )条において定める方法によって、かかる不履行参加者の持分を取得する選択権を有するものとする。

契約違反、終了、解除   45)
以下の各事由(「債務不履行事由」)の一つ以上の発生は、借主による本契約の債務不履行を構成するものとする。a)支払期に基本賃料を支払わないこと、b)本契約に基づくその他の金銭債務を支払期に支払わず、その遅滞が( )日間を超えて継続すること、c)本契約に基づきその他の契約、債務若しくは条件を遵守又は履行せず且つそれらについて貸主から通知があった後( )日間そのような不履行が解消されないこと、或いは、合理的に判断して通知後( )日以内に治癒し得ない遅滞の場合、当該遅滞の治癒をその後の( )日以内に開始し、誠実に遂行しないこと、d)借主が債権者の利益のための一般譲渡を行い、履行期における債務の支払いの不能を書面で認め、破産申請を提出し、或いは支払不能の判決を受け、或いは会社更生、和議、再整理、清算解散又は現在若しくは将来の制定法、法律又は規則による類似の救済を求める手続きの申請を行い、或いは借主又はその財産の重要部分についての受託人、管財人若しくは清算人の選任を承認する旨又は適時に争わない旨の答弁書を提出し又は黙認すること、e)賃貸物件の管理を放棄すること、或いはf)本契約又は本契約の対象たる借主の財産が差押又は強制執行に基づき差押さえられ、そのような差押又は強制執行が( )日以内に取り消されないこと。

契約違反、終了、解除   46)
1.以下の事由の場合
a)当事者等のいずれかを解散する決議の申立てが提出され又はそれが採択された場合(合併又は再編成のためである場合を除く)、或いは
b)当事者等のいずれかの財産の管財人又は管理人が指名された場合、或いは
c)破産、解散又は清算の場合(本契約当事者等のいずれかの合併又は再編成のためである場合を除く)、或いは
d)本契約の履行過程でのいずれかの当事者によるその他の重大な債務不履行の場合で、他の当事者等による通知の後( )日以内に改善されなかった場合。
他の当事者等は、共同企業体への以後の参加及び本件工事契約の実施から関係当事者(本契約中にて以下「債務不履行者」と称し、この表現には、その承継人、管財人又はその他の法律上の代表者が含まれるものとする)を書面通知により排除することができ、債務不履行者は、他の当事者の請求後直ちに共同企業体に関する債務不履行者の利益を他の当事者等(「継続当事者」)に帰属させるために必要なすべての書類を作成し、すべての事項をなすものとし、当事者等の各々は、かかる状況において前記利益を帰属させるために必要とされるすべての書類を自己に代って作成し、すべての事項をなす権限及び権能を当事者等の他の者に本契約により無条件に且つ取消不能的に与える。

2.本条1項に従った債務不履行者の排除の後、継続当事者等は、本件工事契約の実施を続け、完成するものとし(債務不履行者が所有し、本件工事契約の現場に置かれたプラント用資材又は機器をそのために無償で使用して)、継続当事者等は、債務不履行者による又は同人からの関与なくして共同企業体口座を運用することができるものとする。
3.本契約に基づく債務不履行者の排除の後、債務不履行者は、共同企業体から収入を受領することができないものとする。
4.前記排除の日以後、債務不履行者の排除に起因する事項の結果として本件工事契約に関連して継続当事者等が負担した追加原価又は費用が債務不履行者の代表者に支払われるべき金額を超えた場合、当該代表者は、その超過額を継続当事者等に要求あり次第支払うものとする。かかる超過額が上記に従って返済されなかった場合、継続当事者等は、債務不履行者の機器で現場にあるすべてのものを売却することができる。

5.本契約の諸条件に基づく債務不履行者の排除の後、継続当事者等は、その裁量で前記債務不履行者が以前に所持していた共同企業体に関する利益の全部若しくは一部を置き換えるために追加の当事者又は当事者等を継続当事者等と当該追加当事者若しくは当事者等との間で合意される諸条件に基づいて加入させることができる。
6.共同企業体の会計帳簿は、最終的なものであるとする。
7.いかなる場合も、建設用設備及び機器は、管理委員会の明示的同意の前に現場から撤去されないものとする。

契約違反、終了、解除   47)
1.いずれかの当事者が、故意であれ、過失を通じてであれ又はその他であれ、その本契約中の債務、義務又は約定の何らかにつき履行し又は従うことを怠ることは、本契約の違反を構成するものとする。いずれかの当事者の違反の場合において、他方の当事者が、それにつき書面による異義を、本契約中に規定された通知の方法で申立てたときは、当該違反が上述の書面による異議の発効日から( )日以内に治癒されない場合、異議を申立てた当事者は、上述の( )日の期間後いつでも、その旨の書面による更なる通知を行うことにより、本契約を終了させる権利を取得するものとする。
2.他方の当事者における、破産、支払不能、解散、組織変更、合併、その事業の運営に影響する清算手続若しくはいかなる理由であれ事業の中止及び/又は第三者による再編成の場合、本契約の当事者のいずれかは、他方の当事者に対する何らの通知なく、本契約を終了させる絶対的権利を有するものとする。

契約違反、終了、解除   48)
1.本契約に違反のないいずれかの当事者は、相手方当事者の当該違反を訴える、違反のない当該当事者による書面の通知がなされてから( )日以内に、違反のある当事者が違反を是正しない場合は、相手方当事者への書面の通知によって本契約を解除することができる。
2.以下の掲げる1つ以上の事態が発生した場合、いずれかの当事者は、相手方当事者に対し通知することなくして、本契約を解除することができる。
a)相手方当事者の資産の全体若しくは一部につき、受託人又は管財人が任命された場合、
b)相手方当事者が支払不能又は破産状態になった場合、
c)相手方当事者が債権者の利益のために譲渡を行った場合、
d)相手方当事者の資産が差押えられた場合、
e)相手方当事者の事業又は資産が収用された場合、或いは
f)相手方当事者が解散又は清算した場合。
いずれかの当事者が上記a)項からf)項に列挙されたいずれかの事態に陥った場合、当該当事者は、相手方に対し、ファックス又は電子メールにて速やかにかかる事態の発生につき通知するものとする。

契約違反、終了、解除   49)
会社は、その選択で次の事態のいずれかが起こった場合、本契約を終了させ、及び/又は本契約に関連して付与された独占的実施権を全部若しくは部分的に、撤回する権利を有する。
a)割り当て販売水準の未達成
ライセンシーが、( )暦年に( )システム、( )暦年に( )システムそして( )暦年、( )暦年及び( )暦年にそれぞれ( )システムの販売を達成できなかった場合。
b)清算
ライセンシーが自発的か否かを問わず、清算状態に置かれた場合。

契約違反、終了、解除   50)
1.違反が、違反した当事者によって合理的な時間内に矯正されなかった場合、違反していないいずれの当事者も、相手方当事者への書面通知によって本契約を解除することができる。
2.いずれの当事者も、以下のうち1つ以上の事態の場合、本契約を解除することができる。
a)相手方当事者の資産のすべて又はいかなる部分に対しての管財人又は財産保全管理人の指名
b)相手方当事者の支払不能又は破産
c)債権者の利益のための相手方当事者の譲渡
d)相手方当事者の資産の差押え
e)相手方当事者の事業又は資産の収用
f)相手方当事者の解散又は清算
いずれかの当事者が上記のa)号からf)号において列挙されたいかなる事態に巻き込まれた場合、該当する当事者は、相手方当事者に直ちにその旨を通知するものとする。

契約違反、終了、解除   51)
1.ABCは、下記の事態の場合にはXYZに対する書面による通知によって本契約を直ちに終了することができる。即ち、
a)XYZのすべての資産に対し管理人が選任されるか、又はXYZが清算に入るか又はその債権者と示談若しくは和議する場合、
b)XYZが本契約の利益を抵当に入れ、譲渡し又は担保に充当することを意図する場合、
c)XYZが秘密情報のいかなる部分でもいかなる第三者に開示する場合、
d)XYZが本契約の何らかの規定の違反を犯し、ABCから書面による矯正の通知を受領後( )日以内にその違反を矯正しない場合。
2.XYZは、下記の場合にはABCに対し書面による通知によって本契約を直ちに終了することができる。即ち
a)ABCの実質的資産に対し管理人が選任されるか、又はABCが再建以外の目的で清算に入る場合。
b)ABCが本契約の利益をいかなる者に対し抵当に入れ、譲渡し又は担保に充当することを意図する場合、
c)ABCが秘密情報のいかなる部分でもいかなる第三者に開示する場合、
d)ABCが本契約のいかなる規定に違反しXYZから書面による矯正の通知を受領後( )日以内にその違反を矯正しない場合、又は
e)ABCの主要経営者がABCを辞任した場合。

契約違反、終了、解除   52)
(a)何らかの理由で、保証人が本保証契約第( )条に基づくその義務のいずれかを実施できない場合、(b)保証人のいかなる表示又は保証が、その表示又は保証がなされた時点で、重大な点において不正確又は虚偽であったことが判明した場合、(c)保証人の財政状態又は事業に、いかなる重大な意に反する変化があった場合、或いは(d)本保証契約が、何らかの重大な点において完全に効力及び効果が停止した場合、かかる不履行、不実表示、意に反する変化、又は中途終了は、保証人が、賃貸人に対して責任を有するものとし、並びに次に続く文章において、保証人の債務不履行に対する確定され及び同意された損害賠償額(現実の損害賠償額を決めるのは、非現実的であり又は極端に困難であるということで同意がなされている)を定められたとおりに支払うべき本保証契約に基づく債務不履行を構成するものとし、賃貸人に対し、その時点において効力を有し、賃貸人に適用できる破産、支払不能、会社更生、会社整理、和議、調停、清算、解散、支払猶予又は同様の法律のもとにおける制限がない場合は、本保証契約の条件のもとで賃貸人により支払われるべきであった金額に相当する額、並びにいかなるかかる保証人の債務不履行の以前、途中又は以後に本責任に基づき支払われるべきあらゆるその他の金額について責任を有するものとする。本保証契約に基づくすべての支払金は、賃貸人に支払うか又はその指示に従い支払うものとする。

契約違反、終了、解除   53)
1.相手方当事者が自発的に破産の申立てを提出し、かかる申立てが( )日以内に取り下げられなかった場合、或いは相手方当事者が支払不能に陥り、満期になった債務の支払ができなかった場合、或いはかかる当事者が債権者の利益のために譲渡を行ったり自己又は自己の資産のために管財人を任命した場合、下記2項に基づく終了する権利を条件として、いずれの当事者も、相手方に対する書面による通知により、本契約を終了及び解除することができる。
2.XYZ又はABCが本契約に基づき要求される支払いを怠った場合、いずれかの当事者は、相手方当事者に対し、かかる不履行につき書面にて通知するものする。XYZ又は場合によってはABCが、かかる不払いに関する通知を受領してから( )日以内に、要求される支払いを行わない場合には、不履行のない当事者は、( )日の事前の書面による通知により、本契約、並びに本契約に基づく権利及びライセンスを終了することができる。本項の規定は、XYZ又はABCの不払いが、資金の国外流出に関する政府の制限等の「不可抗力」が理由である場合には適用されないものとする。「不可抗力」の期間が( )日間継続する場合、不可抗力を主張していない当事者は、( )日の事前の書面による通知をもって本契約を終了することができる。

3.いずれかの当事者は、相手方当事者が本契約に基づくいずれかの義務の不履行があった場合、( )日の事前の書面による通知をもって本契約を終了することができる。但し、かかる( )日の期間中に、不履行のある当事者がその義務を果たした場合、本契約はかかる通知がなされなかったかのごとく、継続して効力を有するものとする。
4.本条1項、2項、3項及び5項に基づくXYZ又はABCによる終了する権利は、法の適用により、或いは衡平法において、或いは本契約のその他の規定に基づき許可された、他の諸権利若しくは救済措置に追加されるものとする。
5.ABCが情報サービスをもはや( )で提供しないと決定する場合には、ABCは、XYZに対し、実行可能な限り速やかに、但し、いかなる場合も事前( )カ月より遅れず通知書を送付するものとする。XYZは、情報サービスがもはや( )で提供されない場合には、ABCに対し、( )日の事前の書面による通知により、本契約を終了することができる。

6.本条2項の規定にかかわらず、本契約が( )カ月間有効であった場合、XYZは、以下の条件が満たされている限り、違約罰なくして本契約を解除することができる。
a)XYZがXYZの財務諸表に反映されるように、その情報サービスの取引に関して、継続して損益分岐点以上の位置に到達できなかった場合。
b)( )カ月の期間の終結後( )日以内に、XYZがABCに対し本契約を解除することを選択した旨を書面で通知する場合。
c)XYZが、一般的に容認された会計実務に従った、統一され一貫した基準で準備され、独立の公認会計士により証明された財務諸表を、ABCに速やかに提出する場合。
ABCは、( )カ月の期間の末日に、XYZが継続的に損益分岐点以上の位置に到達できなかったことに同意する場合、XYZに対し、その同意の旨を書面により通知し、本契約は、XYZがかかる通知を受領した日より( )日目に中止し終了するものとする。ABCは、XYZが継続的に損益分岐点以上の位置に到達できなかったことに異議のある場合、XYZに対し書面により通知をなすものとし、その後速やかにこの案件については第( )条に従った仲裁に持ち込まれるものとする。本項に従ったABCからXYZへの通知は、ABCがすべての必要な財務情報を受領してから( )日以内に行われるものとする。

契約違反、終了、解除   54)
1.以下の事由は、本契約に基づく債務不履行事由を構成するものする。
a)いずれかの元本の分割金又はいずれかの金利の支払いにおける不履行で、それが( )日間継続する場合。
b)ABCが支払不能となるか若しくは自らの負債を支払う能力がないことを認める場合、又はABCのため若しくはその資産の実質的部分のために管財人若しくは財産管理人が指名される場合、或いは何らかの破産、再編成、負債整理若しくはいかなる法律かに基づく他の手続き又は何らかの解散若しくは清算手続きが、ABCによって若しくはABCに対して申立てられる場合。
c)本契約中に記載の何らかの規定についての不履行で、XYZからABCへのその旨の通知後( )日間それが継続する場合。
d)何らかの政府省庁、当局、部門又は委員会が、ABCの資産の重要部分を占有し又は管理する場合。
2.本条1項に規定された債務不履行事由のうちいずれか1つ以上が生じた場合には、本契約に定められたすべての未払いの分割金は、直ちに支払時期が到来するものとする。

契約違反、終了、解除   55)
1.本契約は、本契約締結日より効力を発するものとする。
2.いずれの当事者も、相手方当事者に対する( )日前の書面による通知にて、本契約を終了する権利を有するものとする。いずれの当事者も、更に、何時にても、相手方当事者の破産、支払不能、解散、清算、合併、統合又はこれらに類似した何らかの他の事由が生じた後、直ちに本契約を終了する権利を有するものとする。
3.いかなる理由によるにせよ本契約の終了の際、各当事者は、本機密情報又はその他であるかに拘らず、本契約の期間中に当該相手方当事者より受領され、各当事者により複製された資料、データ及びその他のあらゆる種類の情報を相手方当事者に返還するものとする。

契約違反、終了、解除   56)
不履行、或いは時の経過、若しくは通知又はその両方により本件契約又は本手形のもとで不履行となるような事態が発生した場合、その時点で又はその後いかなる時にも、受取人は、自らの選択により以下のことをすることができる。
a)何ら通知なくして、担保資産又はその一部を質権表示とともに又は質権表示なしに、自らの名義又は自らの指名する者の名義に、変更し又は登録すること。
b)すべての担保資産又はその一部、並びにその代用物及びその追加物を、証券取引所又は他の公認市場若しくは公的又は私的競売で、正当な通知であると最終的にみなされる書面をもって、( )日前に通知したうえで、他の通知、広告又はいかなる種類の要求もなくして販売すること、並びに回収、販売及び引渡しのためのすべての諸費用を引いた後の純利益を本手形の支払いに充当し、残りを要求に応じて会社に返却すること。
c)支払いを保証された当事者に対して、随時有効な( )商法典に基づいて与えられるあらゆる権利を行使すること。並びに
d)担保資産のすべて又はその一部を前記証券取引所、公認市場又は公売で購入すること、並びに本手形又はその一部をかかる購入価格の与信として使用すること。

契約違反、終了、解除   57)
1.本契約は、以下の事態のいずれかが発生した場合、いずれかの当事者が相手方当事者に( )日前に通知することにより、終了することができる。
a)相手方当事者による本契約に基づく義務の違反及び前記( )日以内に上記違反を矯正しない場合。
b)本契約第( )条に基づく連続的な( )カ月間の本契約の履行不能の場合。
2.本契約は、以下のいずれかの事態が発生した場合、自動的に且ついずれかの当事者によるそれ以上の行為なしに終了するものとする。
a)いずれかの当事者が支払不能となり、債権者の利益のために譲渡するか、或いは財産管理を受け、破産又は債務救済手続き若しくは同様の手続きに巻き込まれた場合。
b)いずれかの当事者が営業を中止する場合。
c)いずれかの当事者の所有又は支配に実質的な変更がある場合、但し、相手方当事者が当該変更に先立ち、書面により当該変更に関する規定の適用を放棄しなかった場合に限られる。

契約違反、終了、解除   58)
1.ABCは、以下の―以上の事態が発生した場合、本契約を直ちに終了する権利を有するものとする。
a)XYZが支払不能となったとき、或いは
b)XYZが合併又は再編成される場合を除き強制又は任意を問わず清算に入ったとき、或いは
c)XYZが本契約に定める諸条件又は規定のいずれかに違反し、当該違反の性質を記載したABCのXYZに対する通知書の受領後( )日以内に当該違反を矯正しない(矯正可能であるにもかかわらず)場合。
2.XYZは、ABCが本契約に定めるABC側の義務の一以上をXYZからの通知書の受領後( )日以内に遵守しない場合には、本契約を終了する権利を有するものとする。
3.本条に基づく本契約の終了は、先行する本契約違反に関するいずれかの当事者の救済措置に関する権利を損なうものではない。

契約違反、終了、解除   59)
1.いずれかの当事者が契約に違反し、当該違反を申立てた書面通知を相手方当事者から与えられた後( )日以内に違反当事者により当該違反が矯正されない場合、相手方当事者は、本契約を終了することができる。
2.本契約のいずれかの当事者は、相手方当事者の破産、支払不能、解散、改組、合併、事業運営に影響する清算手続き又はいかなる理由のための事業の中止及び/又は第三者による再編成の場合には、相手方当事者にいかなる通知もすることなく、本契約を終了する絶対的な権利を有するものとする。

契約違反、終了、解除   60)
受託者が本契約中にて必要とされる報告を提出しない場合、又は委託者の要求を正当に満たす営業を行わない場合、又は本契約にて受託者が遵守若しくは履行すべき他のいかなる規定若しくは条件を遵守若しくは履行しない場合、或いは受託者が、受託者としての営業を適切に行う能力をそこなう破産状態若しくは財政的な困難に陥ったと委託者がみなした場合には、いずれの場合でも委託者は、( )日以前の受託者への書面による事前通知によって本契約を解除し、終了することができる。

契約違反、終了、解除   61)
1.本契約に基づくいかなる個別の業務委託書も、いかなる理由であれXYZが、当該終了がその最善の利益であると判断するときはいつでも、全面的に又は部分的に、XYZがABCに通知することによって終了させることができる。当該通知は、有効とするためには、書面により、終了日前少なくとも( )週間前にABCに対して提示されなければならない。
2.上記1項に規定されたとおりの終了の書面通知の受領次第、ABCは、以下を含む請求を、XYZに提出するものとする。
a)終了日前に業務委託書に基づき遂行されたすべての作業及び発生したすべての費用の請求書。
b)業務委託書に基づきXYZの現場において作業を遂行していたABCの従業員(及びその家族)がいる場合、その帰還移動に関連するすべての費用。
3.ABCの最終請求書及び終了請求の支払いの受領次第、ABCは、終了された業務委託書の遂行中に作成されたすべての完成済みのプログラム、報告書、データ、図表及び他の資料をXYZに引継ぐものとする。

契約違反、終了、解除   62)
何らかの理由により、大会が( )以外において広範囲に開催された場合、又は取消された場合、製造業者は、本契約に更に従い履行する業務を有しないものとする。これは、それらの場合における製造業者の唯一の救済方法であるものとする。

契約違反、終了、解除   63)
何らかの理由により、大会が( )内外を中心に広く開催されない場合、又は大会の開催が取りやめになった場合には、供給者は、本契約に従ってそれ以上履行を為す義務はないものとする。委員会は、その取りやめの日から( )日以内に、その取りやめの日に委員会の手元にある基金から、すべての供給者から委員会が受領した総支払額のうち供給者が委員会に支払った支払額の割合いに等しい額を供給者に返済するものとする。これが、当該事態における供給者の唯一の救済であるものとする。

契約違反、終了、解除   64)
完了前のいかなる研究の中途終了も、付属書( )の条件に従うものとする。ABCは、かかる中途終了通知を受領した後( )時間以内に、XYZに通知することに同意する。かかる通知の場合、XYZは、直ちにABCの費用を削減するための最大限の努力をするものとする。初期中途終了の場合は、ABCは、発生し又は取消不能的に義務を負った費用のすべて及び中途終了日までに計算された適用利益の比例配分された部分を、XYZに支払うものとする。

契約違反、終了、解除   65)
本契約に含まれるいかなる規定にもかかわらず、当事者Aは、本プロジェクトを製作する義務を負わないものとし、いつ何時といえども、製作を延期し又は放棄することができる。当事者Aが最終プリントの完成及び引渡し前に、本プロジェクトの製作を放棄した旨の通知を当事者B又は当事者Cにした場合、当事者Bと当事者Cは、本プロジェクトに存する及び関連する当事者Aの権利一切のすべてを、当事者Aから取得する権利を有するものとし、そのためには、本プロジェクトの開発及び/又は製作に関連して当事者Aによって負担されたすべての費用及び経費に相当する金額を当事者Aに支払い、また、当事者B及び当事者Cにより取得される権利に関連する当事者Aのすべての義務を引受ける旨の文書を、当事者Aにとって相当に満足のいく形で、当事者Aによって承認された資金面で責任ある当事者から、当事者Aに交付するものとする。

契約違反、終了、解除   66)
1.第( )条に従って参加者の持分を購入する選択権が行使されない場合及び本契約の第( )条で定めた売買条項が実行されない場合及び参加者が共同事業の営業活動に関して提案された行為又は行為しないことに合意しない場合には、他のそれぞれの参加者に対して書面による終了通知を行う参加者は、本契約を終了させることができる。
2.完成日の後において、プロジェクトの運転が連続して( )カ月間損失を出している場合及び内部で調達した資金によって運転を支えることができないとABCが判断する場合には、ABCは、本契約を終了させる選択権を有するものとする。選択権は、その旨の書面による通知を他のすべての参加者に対して交付することによって行使されるものとし、本契約の終了の効力は、その通知を受領した時に生じるものとする。かかる終了により、他の参加者は、ABCの持分の帳簿価額の( )%の価額でかかる持分をABCから購入するものとする。本条の適用上、帳簿価額は、第( )条( )項の定めに従って決定されるものとする。

契約違反、終了、解除   67)
本契約中に他にいかなる定めが含まれていようとも、会社は、( )年( )月( )日以降、ライセンシーに書面による( )カ月の事前通知を交付することにより、本契約の独占性を終了させる権利を有するものとする。

契約違反、終了、解除   68)
いかなるパートナーも、満了日の少なくとも60日前に、パートナーシップからの引上げを希望する書面による通知を他のパートナーに与えることによって、パートナーシップから引上げることがきでる。

契約違反、終了、解除   69)
本契約の( )項若しくは( )項に記載された事項の事由により、パートナーの引上げ又は打切りの場合、残りのパートナーズは、パートナーシップ事業の資産中の打ち切られた又は引上げたパートナーの利権を、本契約の( )項の規定に従って決定された利権の価格を当該パートナー又は合法的に利権を取得する者に支払うことにより、購入する選択権を有するものとする。残留パートナーズは、次の方法で、当該選択権の行使の通知を与えるものとする。
a)パートナーシップがパートナーの自発的な引上げで解散した場合、本契約の( )項に規定された引上げ通知を残りのパートナーに送達した後、( )日以内に引上げたパートナーに対し当該選択権の行使についての書面での通知を送達することにより、
b)パートナーシップが本契約の( )項に規定されている事由により解散した場合、打ち切られたパートナーとその破産管財人の両者、後見人又は当該パートナーの利権に対する支払命令を獲得した判決債権者に対し、当該パートナーの利権の打切り通知が送達されると同時に、当該選択権の行使についての書面での通知を送達することにより。

契約違反、終了、解除   70)
本保証状は、償還契約の早期終了にて又は( )年( )月( )日に終了するものとする。

契約違反、終了、解除   71)
マーケティングテスト期間の終了までに両当事者がこのマーケティングテスト期間についての合意若しくは延長について、又は別の形の協力について結論を出さない場合には、両当事者間の協力は、終了するものとする。このレター・オブ・インテント又は今後なされうる販売及び/又はライセンス契約による及びそれらに関連する責務を除き、いずれの当事者も、相手方に対していかなる種類の責務又は義務をも負わないものとする。

契約違反、終了、解除   72)
何らかの債務不履行事由が生じた場合、貸主は、以下のような救済手段を行使することができる。
a)借主に本契約の終了につき( )日の事前通知を与え、かかる通知が与えられた場合、本契約は、当該( )日の満了時に終了するものとする(期間が開始していたかどうかを問わない)。但し、借主は、第( )条に定める損害賠償の責任を免れないものとする。
b)本契約を終了するか否かを問わず、貸主は、直ちに又は債務不履行発生の後何時でも、通知を与えることなく、略式手続きによるか、適用の他の訴訟若しくは手続きによるかを問わず且つ強制によるか否かを問わず、(告発、起訴又は損害賠償責任の対象となることなく)賃貸物件又はそのいかなる部分にも再立入りし、賃貸物件の占有を再取得し且つ賃貸物件から借主の諸財産の一切を除去することができる。
c)本契約を終了するか否かを問わず、貸主は、本契約の諸条件より不利又は有利な賃料及び条件を含め、貸主がその裁量により決定する条件の下に随時、賃貸物件の全部又は一部を再賃貸することができる。貸主が再賃貸による賃料を徴収しないことは、本契約に基づく義務から借主を免除するものではない。貸主は、本契約に基づく責任又はその他の責任から借主を免除することなく、上記のような再賃貸又は再賃貸の予定に関して、貸主が裁量により望ましい又は必要と考える賃貸物件についての一切の修理、取替え、変更、付加、改良、装飾及びその他の物理的変更を行うことができる。
d)コモン・ロー又は衡平法により貸主に認められるその他の救済手段。

契約違反、終了、解除   73)
借主が本契約又は建物規則の何らかの規定を履行しない場合、貸主は、借主に対して事前の通知を与えることなく、借主の勘定でそのような不履行状態を治癒する権利を有する。その場合、借主は、貸主の負担した費用の請求書を受領してから( )日以内に当該治癒の費用を追加賃料として貸主に償還するものとし、支払いが弁済期になされない場合、本契約に定める利息を付けるものとする。貸主の治癒は、借主による債務不履行の放棄ではない。

契約違反、終了、解除   74)
1.被雇用者は、終了日の( )日前に書面にて通知し、本契約を終了させることができる。この場合、被雇用者は、復路の旅費を支払うものとする。
2.雇用者が、本契約の有効期間中に、被雇用者を解雇すべき場合、雇用者は、被雇用者、雇用国の( )大使館及び斡旋業者に対し、遅くとも当該解雇の( )日前に書面にて通知するものとする。本雇用者が、( )日前の通知を行うことを怠った場合、雇用者は、被雇用者の( )カ月分の賃金に等しい金額の雇用手当を支払うものとする。雇用者が被雇用者に解雇手当を支払った場合、雇用者は、( )日以内に雇用国の( )大使館にその旨を通知し、解雇された被雇用者の帰国航空運賃に加えて、解雇日までに生じた賃金を支払うものとする。

契約違反、終了、解除   75)
1.試用期間後、貴殿又は経営者のいずれも相手方に対して( )カ月前までに書面で通知するか又は通知に代えて支払いをなすことにより雇用関係を終了することができる。
2.経営者は、貴殿が健康状態のために、貴殿の職責の履行することができない場合、貴殿の雇用を終了する権利を留保する。
3.貴殿の雇用は、貴殿が以下に掲げる場合には通知又は通知に代えて支払いをなすことなくして直ちに経営者がこれを終了することができる。
a)本雇用に関する通知書の規定のいずれかを履行若しくは遵守しないとき又は経営者が与える適法な命令若しくは指示を履行しないとき、或いは
b)経営者がその利益若しくは名声を害すると判断する重大な違法行為があったとき、或いは
c)破産若しくは支払不能に陥ったとき又は貴殿の個人債務を支払わないとき、或いは
d)貴殿の信頼若しくは信用に関わる犯罪について有罪の判決を受けたとき、或いは
e)許可なくして欠勤したとき。

契約違反、終了、解除   76)
会社は、本契約期間中、被雇用者の雇用を正当な理由を示すことにより終了する権利を有するものとする。いかなる終了についても、会社は、被雇用者の雇用を終了する意思の書面通知を被雇用者に与え、また当該通知には、終了の特定の理由を記載するとの要件を条件とするものとする。被雇用者は、終了についての記載理由を治癒するためその通知の受領後( )日間を有するものとする。被雇用者が当該( )日の間に当該事由を会社の満足するように治癒することができないか又はしようとしない場合には、会社は、被雇用者の雇用を前述の治癒期間満了の少なくとも( )日以後に終了する権利を有するものとする。

契約違反、終了、解除   77)
1.会社又は被雇用者が本契約に違反する場合は、相手方当事者は、( )日前の予告で本契約を解除することができる。
2.個別に規定された規則( )に正規の被雇用者たる、被雇用者が違反した場合、会社は、被雇用者を( )カ月前の通知を与えることにより解雇することができる。

契約違反、終了、解除   78)
本契約は、本契約期間中のいずれかの年度に健康不良、肉体的又は精神的無能力、或いは他の理由で被雇用者が連続して( )カ月間、本契約に基づく義務の履行が不可能、若しくはその意思を持たない、又は怠った場合、或いは本契約期間中のいずれかの年度で、合計して( )カ月間義務の履行が不可能、若しくはその意思を持たない、又は怠った場合、かかる日数が連続しているか否かを問わず、本契約は無効になったとみなされるものとする。この場合、会社は、上記( )カ月間は月給の全額を支払い、以後、それに続く( )カ月間は、月給の( )%を支払うものとする。

契約違反、終了、解除   79)
いずれかの当事者によって、本契約の条件のいかなる違反があった場合でも、相手方当事者は、書面による通知によって直ちに雇用を終了することができる。更に、本契約のいずれかの当事者による本契約のいかなる条件の違反又は回避も、相手方当事者に直接且つ回復不能の損害をもたらし、かかる損害を受けた当事者には、本契約に基づき、その他すべての普通法又は衡平法上の救済を求める権限を与えるだけでなく、差止命令及び/又は特定履行に訴える権限を与えることが合意される。

契約違反、終了、解除   80)
本契約に、これに矛盾するいかなる規定があっても、会社が( )での業務を中止した場合、その月の最終日が、あたかも最初から本契約の終了日に定められていたと同様の効力をもって、会社が当該所在地での業務を中止した月の最終日をもって、本契約は、終了するものとする。

契約違反、終了、解除   81)
1.被雇用者の本契約の違反又はそれと同様の原因の場合、本契約に基づく被雇用者の雇用は、被雇用者に通知すればいつでも会社により終了することができる。会社は、被雇用者に対し終了の根拠に関する通知を( )日前に書面をもってなすものとする。その( )日間、被雇用者は、同人が終了の根拠の除去を完了又は開始したことについて、会社に満足のゆく確証を示す機会を有する。
2.本契約は、被雇用者が死亡した場合には自動的に終了するものとする。被雇用者が本契約期間中に死亡した場合、会社は、発生し末払い俸給を、被雇用者の未亡人に対し与えるか又は同人の妻が既に死亡している場合には同額を生存している同人の子女に、生存している子女がない場合には同人の相続人に対して与えるものとする。
3.本条に従った終了の場合には、被雇用者は、すべての俸給及びその他の給付で終了日において発生し未払いのものを受け取る権利を有するものとする。

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