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8c42j発効日、期間、更新等和文

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発効日、期間、更新等

発効日、期間、更新   01)
あらゆる目的のため、本契約の発効日は、購入者又は売り手の署名の下に記入される締結日のいずれか最後のものとする。

発効日、期間、更新   02)
本契約の発効日は、( )年( )月( )日とする。

発効日、期間、更新   03)
1.本契約は、( )年( )月( )日に効力を生じ、( )年( )月( )日(「当初期間」)までその効力を持続するものとする。本契約において明示的に規定された場合を除いて、契約品に関する費用について供給者が行う、予備的合意に基づいて生じる請求を含む請求又はそれと同種のものは、本契約の諸条件に統合され、また専ら本契約によって支配されるものとする。
2.購入者が現期間の終了の( )日以上前に供給者に対して終了通知を行っていない限り、本契約は、当初期間後、( )年の継続期間、自動更新されるものとする。

発効日、期間、更新   04)
1.本契約は、発効日に発効するものとし、発効日から( )カ月後か、両当事者間で締結する標準ソフトウエア・ライセンス及び技術サービス契約において定義されるイニシャル・サービス日か、いずれか早く到来する日に終了するものとする。
2.発効日より( )カ月間が満了する以前に、両当事者間で締結する標準ソフトウエア・ライセンス及び技術サービス契約をXYZが発効させなかった場合、XYZは、本契約を更に( )カ月延長するものとする。かかる延長期間が満了した後、両当事者が標準ソフトウエア・ライセンス及び技術サービス契約に基づき操業していない場合、XYZは、本契約及び標準ソフトウエア・ライセンス及び技術サービス契約を満了することを許可する選択権を有するものとし、或いはXYZは、標準ソフトウエア・ライセンス及び技術サービス契約の条件に基づきその条件に従って情報サービスを操業し続けることを選択することができる。
3.上記2項に従って、発効日より( )カ月後、本契約も標準ソフトウエア・ライセンス及び技術サービス契約のいずれも有効に存続していない場合には、ABCは、その時点のXYZの既存の顧客に対しサービスを続けるか、或いは両当事者で相互に合意する当該諸条件により、かかる顧客サービスを続けることをXYZに許可するかの選択権を有するものとする。

発効日、期間、更新   05)
本契約の期間は、( )年間とするものとし、並びにいずれかの当事者によって、延長され得る本契約の満了日前最低( )日前の書面による通知によって終了させられない限り、その後1年の期間ずつ自動的に延長されるものとする。

発効日、期間、更新   06)
本契約は、冒頭に記載された日付に始まり、( )年の期間を有するものとする。本契約期間の延長は、本契約の満了前に両当事者間の協議に基づき決定されるものとする。

発効日、期間、更新   07)
1.レストランの管理及び運営期間は、一般向営業開店の日とみなされる( )に開始し、以下に定めるところによる早期終了及び延長を条件として、当初( )年間存続するものとする。
2.当初( )年間が満了する少なくとも( )カ月以上前であるが( )カ月より前でない時点で、当事者は、更に( )年間の本契約の期間更新に関する協議に入るものとし、( )年の当該当初期間の満了前に当事者間で合意に達し得ない場合には、
a)ABCは、ABCがレストランの管理及び運営を他の当事者に申込むべく準備をしている契約を受ける第一拒否権をXYZに与えることを約束し、並びに
b)ABCは、他の者によるレストランの管理及び運営に関するいかなる申込条件も、当該申込条件を第一にXYZに通知し、類似の申込をABCに対して行うための当該条件通知日から( )日間の猶予をXYZに与えることなくして、承諾しないものとし、ABCは、当該申込みを承諾し、XYZとの間でレストランの管理及び運営のための新規契約を締結することを約束する。
3.ABCが独自にレストランを管理及び運営するという考えを書面でXYZに保証する場合、本条2項の規定は、適用されず、本契約は、更新されないものとする。

発効日、期間、更新   08)
本契約は、冒頭に記載の日付で開始するものとし、( )年間の期間を有するものとし、更にその後は、いずれかの当事者が、( )日前の書面通知をすることにより本契約を終了するまで自動的に延長されるものとする。いかなる報酬も、いずれかの当事者によって相手方当事者にかかる終了を理由に要求されないものとする。

発効日、期間、更新   09)
本契約は、本契約の冒頭に記載する日に発効するものとし、当事者の一方による書面にての( )カ月の通知により終了されない限り、期限の定めなく継続するものとする。

発効日、期間、更新   10)
本契約は、冒頭に記載の日付で有効となり、( )年( )月( )日まで継続するものとする。但し、本契約期間中いずれの当事者も、相手方当事者に対して( )カ月前の書面通知を与えることにより本契約を終了する権利を有するものとする。

発効日、期間、更新   11)
本契約は、( )年( )月( )日からいずれかの当事者が相手方当事者から書面により以後の交信が支配されない旨の通知を受領した日までの期間になされた売り手と買い手との間のすべての交信を支配するものとするが、但し、第( )条、( )条、( )条及び( )条に基づく各当事者の義務は、第( )条に従って終了しない限り継続するものとする。

発効日、期間、更新   12)
本契約の期間は、本契約の締結日に始まり、本契約の締結日に続く( )年間継続するものとする。

発効日、期間、更新   13)
( )において政府の確認が与えられた日を本契約の発効日とするものとする。

発効日、期間、更新   14)
本契約は、貸し手及び借り手の双方が署名をしたことを条件に冒頭に記載された日から発効し、本契約第( )条に定める全支払いが借り手によって完了されるまで効力があるものとする。

発効日、期間、更新   15)
本契約は、冒頭に記載された日に発効し、いずれかの当事者が相手方当事者の契約違反の理由により本契約を終了しない限り、本契約中に規定のすべての支払いが完済されるまで有効に存続するものとする。

発効日、期間、更新   16)
本契約は、冒頭に記載の日付より有効となり、それ以後( )迄、継続して効力を有するものとし、最初の期間又は更新期間満了前の( )日以内に両当事者が本契約を終了することに合意しない限り、自動的に2年毎に更新されるものとする。

発効日、期間、更新   17)
本契約は、本契約の他の規定に従い事前に終了されない限り、冒頭の日付けに発効し、( )年( )月( )日に終了するものとする。

発効日、期間、更新   18)
1.本契約は、以下のうち最も遅く生じる事項が、取得され又は履行された時点で有効となるものとする(当該日時を発効日と称するものとする)。
a)( )政府からのすべての認可
b)( )政府からのすべての認可
c)本契約当事者の正当に授権された代表者による本契約の締結
2.本契約は、発効日より( )年の期間中有効であるものとする。
3.本契約を終了する意思が、当初期間又はいかなる延長期間の終了の遅くとも( )カ月前に、いずれかの当事者から相手方当事者に対し書面により示されない限り、本契約は、連続する1年の期間中、自動的に有効であり続けるものとする。

発効日、期間、更新   19)
1.本契約は、冒頭記載の日付から( )年間有効であり、いずれかの当事者が、契約有効期間の末日の( )日前に、他の当事者に契約終了の意図を通知しない限り1年毎に自動継続するものとする。
2.両当事者は、( )カ月の書面による通知により、いつでも、本契約を放棄する権利を有する。その場合、ABCの貸与した機械類は、ABCの選択により、直ちにABCに返却されるか、又はXYZにより買い取られるものとする。

発効日、期間、更新   20)
本契約は、最終の署名日付で効力を発し、( )年間効力を持続するものとする。その後、本契約は、更新しない旨の通知が期間満了日の( )日前までに提示されない限り、引き続き1年間ずつ自動的に更新されるものとする。

発効日、期間、更新   21)
本契約は、発効日から( )年間継続するものとする。本契約は、終了する意思の通知が契約周年月日の少なくとも( )日前に、いずれかの当事者によって与えられない限り、各周年月日に追加して1年間、自動的に更新される。本契約の全体又は部分的終了の場合、代行者は、本契約第( )条に定めた手数料を除き、会社に対して請求権がないものとし、更に代行者は、本契約により、明示的且つ取消すことなくあらゆる賠償、損害、のれんに対する支払い、契約終了手当、補償若しくは他の原因に基づく金員で、代行者と会社の関係終了を理由とする又は本契約若しくは本契約に基づく権利の終了を理由とするもの一切を放棄する。

発効日、期間、更新   22)
本契約は、顧客とコンサルタントの双方の署名により冒頭に記載の日付に発効し、1年の期間にわたり効力を存続するものとし、顧客による連絡事務所料の年間支払いを条件として、1年ごとに自動的に更新されるものとする。

発効日、期間、更新   23)
本契約は、本契約に対する貴社の承認を弊社が受領すると同時に発効するものとし、下記の諸条件に基づいて、無期限の期間にわたり完全に効力を存続するが、但し、( )年経過後にいづれかの当事者によって( )カ月の事前の書面による通知をもって終了されるものとします。

発効日、期間、更新   24)
1.本契約は、( )カ月の事前の書面による通知により終了しない限り、有効に存続するものとする。本項に基づく終了は、通知が与えられる日において未済となっている注文に関する債務、又は当該注文若しくはそれ以前のものに従って船積みされた製品に関する債務についてはなんらの影響も及ぼさないものとする。
2.いずれの当事者も、相手方当事者が本契約の規定に違反したり、又は破産や支払不能となった場合には、直ちに本契約を終了することができる。

発効日、期間、更新   25)
本契約は、本契約の締結日から( )年間、有効であり続けるものとする。但し、本契約第( )条は、本契約の満了後( )年間、有効であるものとする。

発効日、期間、更新   26)
1.本契約は、当事者によって相互に同意されたところによる本件研究の完了、或いは頭書の日付から( )年又は一方の当事者による( )日前の終了の通知のうち、最も早く到来した日まで、有効に存続するものとする。
2.本契約の早期終了時に、スポンサーは、当該終了の時に研究機関によって招来され又は支払義務を負わされたすべての合理的な経費に関して第( )条に特定された額を上限に責任を負うものとする。スポンサーは、その請求書受領後( )日以内に前記経費を研究機関に支払うものとする。
3.本契約の終了時に、研究機関は、スポンサーの原料と装置をスポンサーに返却するものとする。

発効日、期間、更新   27)
本契約は、ABC及びXYZの代表者が本契約を締結した日から( )年間継続するものとし、また本契約は、継続する各期間の終了の( )カ月前に書面にて上述の契約を終了する意図を表明するABC又はXYZによって終了させられるまで、同一の諸条件において、各1年の期間毎、延長されたとみなされるものとする。

発効日、期間、更新   28)
参加者が別の合意を行っていない限り及び本契約に別の定めがない限り、本契約は、( )年( )月( )日までその効力を持続するものとする。

発効日、期間、更新   29)
本契約は、上記に列挙した本契約の当事者のそれぞれが1部以上の副本を作成し、交付することによって、頭書記載の日付において発効するものとし、かかる当事者のそれぞれに対して交付されるものとする。

発効日、期間、更新   30)
本契約は、冒頭に記載した日付けで開始し、( )年の期間を有するものとする。

発効日、期間、更新   31)
本パートナーシップは、( )年( )月( )日付で開始され、当事者の相互の合意により解散され又は本契約に規定されたところに従って終了されるまで継続するものとする。

発効日、期間、更新   32)
本契約の上記規定を条件として、本契約は、本件工事契約に基づいて支払われるべき全金額の当事者等に対する支払いがなされ、同契約に基づく若しくは同契約に関連する責任及び本契約に基づく責任が履行され、それにより終結し、終了するまで(但し、本契約の諸条件の以前の違反に関して他の者にクレームを提起するいかなる当事者の権利をも損なうことなくして)完全なる効力を持って有効に存続するものとする。

発効日、期間、更新   33)
1.本契約は、冒頭に記された日付に効力を発し、早期終了されない限り、( )年( )カ月の間効力を存続するものとし、また、その後は、いずれかの当事者が、契約満了日の( )日前までに本契約を終了する旨の希望を通知しない限り、1年毎に自動的に更新され継続するものとする。
2.ABCは、契約品の頒布及び再実施許諾より生ずるロイヤルティについてXYZがABCに支払う純益額が、本契約の締結日から( )年以内に( )以上になった場合には、第( )条( )項で規定する独占的頒布の期間を、更に1年間延長することに同意する。

発効日、期間、更新   34)
本契約の当初の期間は、第( )条の規定に従って早期終了させられない限り、( )年間とするものとする。ライセンシーが以下に規定される目標のすべてを達成することを条件として、ライセンシーは、更に( )年以上の期間本契約を更新することができる。
・本ニュースレターサービス購読:( )年の期間の終了までに( )
・本データベース:第一年度=再実施許諾( )件;第二年度=追加再実施許諾( )件
・本刊行物販売:年毎に( )件
・本ビデオテープ販売:第一年度=( )セット、( )指導書;第二年度=( )セット、( )指導書
・本コースウエアライセンス:第一年度、( )課程日;第二年度、( )課程日

発効日、期間、更新   35)
本契約第( )条及び第( )条を条件として、本実施権は、( )年( )月( )日に始まり、( )年( )月( )日に終了する( )年間付与されるものとし、その後本契約の第( )条に定められた条件及び本契約中の他の該当する条項にいかなる違反もなかった場合、ライセンシーによって1回に( )年間ずつ更新されるものとする。

発効日、期間、更新   36)
本契約は、委託者及び受託者双方の署名をもって、冒頭にある日付から始まる( )年間効力を有するものとし、その後はいずれかの当事者による( )日以前の書面による事前通知によって本契約が終了されるまでは、自動的に延長される。かかる終了を理由としていずれの当事者も相手方当事者へいかなる代償も要求しないものとする。

発効日、期間、更新   37)
本契約の期間は、本契約の締結の日から( )年間とし、本契約中の規定に従い、追加的に1年間、自動的に更新されるものとする。いずれの当事者も、当該終了の発効日を定め、契約終了についての意思を少なくとも( )日前までに相手方当事者に書面にて通知することによって、理由を明らかにすることなく、いつでも本契約を終了できるものとする。製造者は、終了の発効日以降も、以下のとおり本契約により定められ適用を受けるコミッションを代理店に支払うことに同意する。
a)代理店が終了の書面通知を与える場合:( )日間。
b)製造者が終了の書面通知を与える場合:
本契約初年度中( )日間。
本契約第2年度中( )日間。
本契約第3年度中( )日間。
本契約第4年度中及びそれ以降( )日間。

発効日、期間、更新   38)
1.本契約の期間は、本契約の規定に基づき早期に終了される場合を除き、契約日より( )年間とする。本契約は、いずれかの当事者が相手方当事者に本契約又はその後の更新期間の満了日の少なくとも( )日前までに書面により本契約更新の意思のないことを通知する場合を除き、自動的に引続き( )年間更新するものとする。
2.前述の規定にかかわらず、いずれかの当事者がそのサービスの利用者と有効な「使用委託契約」を締結するか又は「使用委託契約」を生ぜしめる未済の申込みを有する場合には、本契約は、これらの顧客に対してはかかる「使用委託契約」の通常の満了又は早期の終了まで、有効に存続する。

発効日、期間、更新   39)
本契約は、署名の日より( )年間継続し、その後いずれかの当事者によって終了されない限り1年毎に自動的に更新されるものとする。終了は、契約年の末日より少なくとも( )日以上前に相手方当事者へ書面による通知を与えることを要する。

発効日、期間、更新   40)
1.本契約は、発効日をもって発効するものとし、( )年( )月( )日まで有効とするものとする。
2.XYZが本契約の満了日以降も本契約の期間を延長する意図がある場合、ABCは、本契約中に規定されたものとほぼ同等の諸条件で延長するオプションをXYZに付与することができる。

発効日、期間、更新   41)
本契約は、会社及びドクター双方による署名日に有効となるものとし、( )年間有効であり続けるものとする。本契約当事者のいずれも、本契約の満了の少なくとも( )日前に、本契約を終了する書面による通知を相手方当事者に対して行わない場合、本契約は、各( )年ごとの条件によって自動的に更新されるものとする。

発効日、期間、更新   42)
本契約は、( )モデルとして現在指定された製品の期間中及びそれ以降すべてのサービス部品のために効力を有する。

発効日、期間、更新   43)
上記第( )条を条件とし又は下記第( )条の規定に従って終了されない限り、貴殿とABCとの間の雇用関係は、( )年間とする。貴殿のABCに対する当初( )年間の勤務が満足のゆくように完遂された場合、貴殿の雇用期間は、貴殿と経営者とが合意する諸条件に基づいて更新される。

発効日、期間、更新   44)
本契約の期間は、本被雇用者の( )出発日から( )カ月とするものとする。但し、当該期間は、本契約当事者間の合意により延長することができる。

発効日、期間、更新   45)
雇用の当初の期間は、本契約日より( )年間とする。本契約は、いずれかの当事者がいかなる時であれ、相手方に対して本契約を解除又は再協議する旨の( )カ月前の書面による通知を与えない限り、当初の( )年間の後も1年毎に継続するものとする。

発効日、期間、更新   46)
本契約に基づく雇用は、いずれかの当事者が相手方当事者に( )日前までに書面で雇用の終了を通知するまで継続するものとする。本契約の第( )条に従った終了を含む会社側からの終了の場合はいかなる時も、或いは、( )年の雇用期間完了後、被雇用者側からの終了の場合、会社は、被雇用者に、本契約第( )条に規定されているとおり、かかる終了後( )日以内に、( )カ月分の報酬と同額の増額金を支払うものとする。

発効日、期間、更新   47)
1.本契約は、冒頭に記載の日付に発効し、被雇用者が本契約に基づく役務を達成するまで継続するものとする。
2.被雇用者が本契約に基づく義務を履行しないか又はその他本契約に違反した場合、その不履行又は違反が( )日以内に矯正されない限り、会社は、書面による通知[その通知は、被雇用者に送達された後( )日で発効するものとする]を被雇用者に与えることにより本契約を終了することができる。

発効日、期間、更新   48)
会社は、被雇用者を( )から( )まで(3カ月の試用期間を含む)雇用するものとし、会社の規則に基づいて被雇用者に対して賃金を支払うものとする。

発効日、期間、更新   49)
本契約中にて以下第( )条に規定される購入者による延長がなされない限り、本契約締結日の( )カ月後の日付の午後11時59分[( )時間](本契約中にて以下「オプション日」)に満了し終了するものとする。(本契約締結日からオプション日までの期間は、本契約中にて「オプション期間」と称するが、但し、本契約に規定されるとおりにオプション期間が延長される限り、前記定義は、該当する場合は、すべての当該延長をも含むものとする)

発効日、期間、更新   50)
本契約は、いずれかの当事者が相手方当事者に書面により( )年( )月( )日以前に本契約の終了の意思を通知する場合は、( )年( )月( )日に満了するものとする。当該通知が( )年( )月( )日以前与えられない場合は、本契約は、当該期間及び当事者が相互に決定する条件のもとに継続するものとする。当該延長の期間及び条件に関して相互の決定が合意に達しない場合、本契約は、1年毎に継続されるとみなされるものとする。

発効日、期間、更新   51)
本契約の期間は、( )年( )月又はそれ以前に、契約地域において被保証者によって最初に契約品が商業販売された日より開始されるものとし、本契約期間中に被保証者によって販売又はその他の方法で頒布されたすべての契約品を対象とする。本契約は、終了の( )日前までの文書による通知によって終了されるまで継続するものとする。

発効日、期間、更新   52)
1.本契約の有効期間は、その締結の日から( )年( )月( )日までの( )年間とする。
2.本契約は、黙示の合意により( )年間更新できる。終了日の( )カ月前に、両当事者は、この点に関してその意思を互いに通知しあう。
3.有効期間中に、連盟が契約品の標準仕様を変更する場合には、最初の承認は、新仕様に基づいて製造された一組の新契約品を無償で試験した後に、行われる。
4.本契約の有効期間中いつでも、連盟は、契約品の品質管理を任意に行うことができる。結果が不満足なものである場合には、新しく試験が必要となり、その費用は、当事者間で平等に分担される。

発効日、期間、更新   53)
本契約は、冒頭記載の日付をもって発効し、いずれかの当事者が相手方当事者の契約違反を理由として本契約を終了しない限り、本契約において規定されたすべての支払いが完了するまで継続して効力を有するものとする。

発効日、期間、更新   54)
本契約は、本契約冒頭に記載する日付にて効力を発し、いずれかの当事者が、相手方当事者の契約違反、又は、本契約若しくは販売店契約に規定する何らかの事由により、本契約を終了しない限り、本契約に定める金額が完済される時まで有効に存続するものとする。

発効日、期間、更新   55)
本レター・オブ・インテントは、下記記載の日付で発効し、いずれかの当事者から他の当事者に対する( )カ月前の書面による通知により終了されるまで有効に存続するものとする。

発効日、期間、更新   56)
本覚書は、頭書の年月日に発効し、いずれかの当事者から他方の当事者に対する本覚書を終了する( )カ月前の書面通知により終了されるまで効力を継続するものとする。

発効日、期間、更新   57)
本契約の期間は、治工具の支払いについては本契約の締結日から( )年間、又は手数料の支払いを条件として購入者以外のブランドの( )台が引渡され、かかる手数料が支払われた時点までとする。

発効日、期間、更新   58)
本契約は、本契約の発効日から、以後の交信は本契約の支配を受けない旨の書面通知をいずれかの当事者が相手方当事者から受領する日までの期間中、受領者及び開示当事者間で行われるすべての交信を支配するものとするが、但し、第( )及び( )条に基づく受領者の義務は、本契約の発効日から( )カ月間、存続するものとし、更に第( )、( )、( )及び( )条は、本契約の終了又は満了にもかかわらず、依然として一切の効力を有するものとする。

発効日、期間、更新   59)
本契約は、冒頭に記載した日に発効し、OEM契約が終了しない限り、有効に存続するものとする。

発効日、期間、更新   60)
貴殿の雇用の当初3カ月間は、( )日間の書面通知でいずれの側からも終了可能な試用期間とする。貴殿が試用期間を好結果で完遂した時点で、貴殿とABCとの雇用関係を確認する確認状が経営者より貴殿に送付される。

発効日、期間、更新   61)
リース期間は、a)占有の引渡(下記に定義される)日又はb)借主が賃借物件の占有を取得する日のいずれか早い方の日(「開始日」)に始まる。本リース契約の他のすべての条件は、本契約に別段の定めがある場合を除いて、本契約書に署名された日以後貸主と借主の両者を拘束するものとする。但し、以下に規定されるところに従ってより早い時に終了されない限り、本リース契約は、基本リース条件第( )項に示された「満了日」に終了するものとする。

発効日、期間、更新   62)
1.借地人は、当初期間の満了に続き( )年の期間(「延長期間」)で( )回、期間満了の少なくとも( )日前に地主に選択権の行使の通知(「選択権通知」)を与えることにより、本契約期間を延長する選択権を、与えられる。本契約の条件のすべては、賃借料の金額を除き、各延長期間中同一のままであるものとする。
2.地主と借地人は、延長期間の妥当な賃借料を誠意を以って協議することに合意する。地主と借地人が、延長期間の開始の日に先立つ少なくとも( )日の時点で延長期間についての妥当な賃借料につき合意できない場合は、当該賃借料価格は、地主と借地人によって合意される鑑定人によって決定されるものとする。「鑑定人」には、不動産鑑定人、( )若しくは経営コンサルタント又は当事者の相互合意により妥当な賃借料価格決定の判定を委託するいかなる者でもなることができる。
3.地主と借地人が延長期間の開始に先立つ少なくとも( )日の時点までに鑑定人指名についての合意に達せず、且つ借地人が依然として更新の選択権の行使を選ぶ場合は、妥当な賃借料価格の決定は、各当事者が証拠として自身の鑑定人の意見を提出して、当事者により仲裁に付託されるものとする。借地人が、上記に規定するところに従い、一旦( )日以前に仲裁に付託した場合、当事者は、延長期間中、本契約に拘束されるものとする。
4.当該仲裁が係争中の間、借地人は、延長期間中、占有することができる。但し、借地人は、直前の年度中に地主に支払われる賃借料と同じ条件に基づき地主に支払う義務を本契約により負うものとする。
5.仲裁により地主に支払われるべきものと決定された追加の賃借料額は、延長期間の開始時に遡って適用され、追加賃借料の期限が到来した時地主に支払われるものとする。

発効日、期間、更新   63)
( )年の( )月と( )月の2カ月間の期間中に、ライセンサー、ライセンシー及びサブライセンシーは、本契約を1年間以上の追加期間延長する諸条件について討議するために会合を持つものとする。本契約に従ったサブライセンシーの履行が満足ゆくものであったということを条件に、ライセンサーとライセンシーは、いかなる当該更新についてもサブライセンシーへ最優先的便宜を計ることに合意する。

発効日、期間、更新   64)
購入者は、その選択において、本契約に含まれるものと全く同一の諸条件にて更に1カ月間オプション期間を延長することができる。購入者は、オプション日以前にオプション期間を延長する購入者の選択を売り手に通知することにより、オプション期間を延長する権利を行使することができる。本条の規定に従って、オプション期間は、何ら更なる証書又は文書を作成する必要なくして、本契約に含まれるものと全く同一の諸条件にて延長されるものとする。

発効日、期間、更新   65)
借主が、貸主の黙認のまま、貸主と借主との明示の合意なくして、本賃貸借契約の期間満了日を超えて、設定区域の占有を継続する場合、借主は、貸主の新規予定賃貸料を毎月前払いすることを条件に、月極めの借主として、占有を継続するものとする。現行賃貸借満了日の翌日第1回目の支払いを行うものとし、法律の適用による本賃貸借契約の更新は、ありえないものとする。当該延長期間中、本賃貸借契約のすべての規定は、有効に存続するものとする。当該賃貸借契約は、貸主又は借主のいずれからも、相手方に書面で( )日の予告期間を置いて通知することにより、いつでも解約することができるものとする。本賃貸借契約に本副条項を含めたことは、借主の契約継続に対する貸主の承諾を意味することにはならないものとする。

発効日、期間、更新   66)
借主が本契約で許諾される期間の満了時、更に( )カ年間本契約で定める賃貸借を継続しようと希望し、満了日( )カ月前にその希望を書面で貸主に通知し、本契約で定める賃貸料を支払い、本契約により設定した賃貸借が終了するまで、自己の義務事項として遵守すべき規定又は約定事項を履行する場合は、貸主と借主との間で合意される妥当な賃貸料及び用役費で、更に( )カ年間設定区域を借主へ貸与する。但し、その他の点では、更新のための本条を除き、本契約に定める規定が条件となるものとする。

発効日、期間、更新   67)
銀行は、自己の判断で1回若しくは数回、期間延長を認めること、付随担保をとること、当該担保権を放棄すること又は当該担保権で代替させること、債務一部免除契約を認め、裏書人、保証人若しくはその他の当事者を解放又は免責し、解放及び免責を通常許し、担保権を完全なものにせずともよく又は完全にすることを拒絶することができ、署名者が本保証状により明示的に放棄しているので署名者へ通知することなく、本保証状に基づく署名者の義務を決して解放も免責もすることなく、償還契約又はそれに対する付随担保に関する契約の条件をいかなる種類のものであれ変更することができる。

発効日、期間、更新   68)
借主が契約期間の満了後も賃貸物件の占有を継続する場合、借主によるそのような継続占有は、いかなる期間なされたものであれ、契約期間の延長若しくは更新の効果をもたらすものでなく、借主は、貸主の意思に反して賃貸物件を占有していると解釈され、貸主は、その事実に基づき、損失と損害のすべての賠償請求を含め、借主の賃貸物件からの排除のために与えられたあらゆる救済手段を行使することができる。但し、貸主は、その選択に基づき、借主の継続占有期間中何時でも、借主に書面に通知を与えることにより、月単位の賃借権に基づき又は貸主が当該通知において明示する条件(賃料の増額を含む)に基づき借主が賃貸物件の占有を続けることを許すことができる。

発効日、期間、更新   69)
占有の引渡し(下記に定義される)が何らかの理由で予定開始日以前に起こらない場合でも、本リース契約は、無効又は無効となし得るものとはならず、貸主は、そのことから生じるいかなる損失又は損害に対しても借主に責任を負わず且つ契約満了日も影響を受けない。但し、占有の引渡しが予定開始日に続く( )年以内に起こらない場合、貸主及び借主のいずれも、その経過後( )日以内に且つ占有の引渡前に何時でも、そのオプションにより他方に書面上の通知を与えることによって本リース契約を終了することができる。上記により契約が終了した場合、貸主と借主とは、本契約の付属書( )に従ってその時点で支払義務があり且つ支払期限が来ている借主の金銭債務(若しあれば)を除いて、本リース契約に基づく一切の義務から解放され且つその終了の結果生じる相手方のいかなる損害に対しても責任を負わない。

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