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8c39j先行条件、収用等和文

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先行条件、収用等

先行条件、収用   01)
用地は、(買い手が本契約によって承認するとおり)買い手によるその検認が完了したものとみなされるものとし、買い手は、用地の状態、場所、性質及び状況に満足していることを承認し、これらに関して、損害賠償を請求する権利を有しないものとする。

先行条件、収用   02)
1.完結日と同時に、売り手は、用地の占有は、売り手により買い手に引渡され、受渡されるものとする。
2.用地に関し、公的機関が通常賦課し、納付を要する国税、地方税及びその他の納付金及び用地開発者が賦課する経費等はすべて、売り手が買い手に用地の占有を明渡す日において、売り手と買い手間で比例案分して割掛けられるものとし、割掛時に期日が到来した負担金額は、負担債務当事者から相手方へ直ちに支払われるものとする。

先行条件、収用   03)
本契約は、地主が( )日以内に資金補充を取得すべきこと及び( )日以内に借地人が十分満足するように権原についての負担を消滅させることを先行条件として締結される。借地人は、地主が適時に資金補充を得ることができず、適時に権原負担を消滅させることができなくても、借地人は、担保権を有している金融機関及びその他の所有者が、本契約の範囲まで適切な免除を提供することを条件として、本契約の条件を受諾することに同意する。

先行条件、収用   04)
XYZは、本契約により販売促進用及び包装用資材、( )、( )製品の完成品及び半製品を含むがそれらに限定されない、( )の製造及び販売に関しその所有するすべての資材の破棄を完了したことを表明する。

先行条件、収用   05)
1.本契約における売買は、本契約の日から( )日以内に又は本契約の当事者が相互に書面で合意することのできる延長期間内に、以下に定める認可及び文書が得られることを条件とするものである。
a)( )外国投資委員会(本契約中にて以下「委員会」と称する)の認可、
b)( )又は必要がある場合は、その他の政府又は規制行政公的機関の同意、
c)売り手の株主総会における株主の承認、
d)必要な場合、買い手に宛てられた担保権者の権利放棄書
e)用地に工場を建設するために期間の延長を承認する( )の文書。

2.
a)売り手は、本契約の締結と同時に、買い手に対する用地譲渡についての、( )の承認と同意を得るためのすべての申請書と必要書類を自らの費用負担で、提出するものとする。
b)買い手は、売り手が州機関の承認について申請するために必要とする一切の援助を与えるものとする。
c)売り手が所定の期間内に上記同意を得ることができず且つその遅延が売り手の責めに帰さない場合、買い手は、前記同意を得るための( )カ月の延長期間(本契約中にて以下「延長期間」と称する)を売り手に対して認めるものとする。
d)更に、延長期間内に同意がまだ得られない場合には、買い手は、自らの選択で、本契約を終了するか又は必要若しくは相当な期間延長を売り手に対して認めることができるものとする。

3.買い手は、本契約の日から( )日以内に委員会に申請を行うものとし、買い手による委員会に対する申請書提出の証拠を売り手に提供するものとする。委員会の承認は、無条件又は売り手及び買い手が容認できる条件付でこれが与えられる場合は、本条1項a)号の目的のために与えられたとみなされるものとする。
4.本条3項を条件として、委員会の承認が売り手又は買い手の容認できない条件付で与えられた場合は、場合に応じ売り手又は買い手は、適切と考える変更、修正又は除外を求めて、請願することができるものとする。

5.本条1項に規定される期間内または延長期間内に、委員会の及び/又は( )の承認及び/又は売り手の株主総会の承認及び/又は担保権者からの権利放棄書が得られない場合、或いは本条3項に定める委員会への請願が容認されない場合、買い手は、本契約第( )条( )項( )号に従い支払った手付金( )のみを利息を付けないで、返還を請求する権利を有すものとする。これによって、本契約は、効力を失い、いかなる効力も生じないものとする。
6.売り手は、可能な限り早急に、但し、いかなる場合も本契約の日から( )日以内に、本条1項c)号の規定に従って合意された売却の承認を得るため、株主総会を開催するものとする。

先行条件、収用   06)
本契約は、付表( )として写しが本契約に添付されている、( )の書簡に従い、( )の( )の治癒状態の悪化が存在しないことを証する、買主の獣医が立会うことを条件とする。

先行条件、収用   07)
1.ABCは、前記の契約に基づいてXYZに対する義務を負担できる法人として全責任をとることができるように、ABCとXYZとの間の将来のライセンス契約締結日までにパートナーシップから株式会社に改組される。
2.ABCとXYZとの間で意図された共同研究開発契約に基づいてABCが所有、占有及び保有すべき( )と( )を利用した( )(本覚書中にて以下「対象製品」と称する)の製造と販売のためのいかなる技術も、当事者間の共同研究開発契約、ライセンス契約又は合弁事業契約の中で意図されるべき将来の事業を実行するため、ABCの新会社によって直接的、集合的及び全体的に支配され管理されるべきである。
3.今回ABCがXYZに申し込む対象範囲内に当該技術の何らかの一部分を所有する第三者が存在する場合、ABCは、直ちにかかる部分を当該第三者から取得するよう有効手段をとる。
4.技術書類作成費用、第三者からABCへの技術譲渡の対価等といった費用及び経費は、当事者間の将来の契約に別途規定されない限り、いかなるものであれABCによって負担される。

先行条件、収用   08)
財産の全体若しくは一部が、本契約締結後のクロージング以前に、公用収用又は公用地供与されるか、或いは公用収用又は公用地供与にさらされるか若しくは恐れがある場合、購入者は、以下の(売り手に対する通知により行使される)選択権を有するものとする。
a)本契約を終了し、そのことにより財産を購入するか否かの選択は、事実それ自体によって破棄され、かつそれ以降は無効とみなされるものとする。
b)当該公用収用又は公用地供与を測量の改訂に編入することにより決定される、公用収用又は公用地供与されるか、或いは公用収用又は公用地供与にさらされるか若しくは恐れがあるエーカー数(約100分の1エーカーの精度に概算される)に適用されるエーカー当たりの購入価格を乗じたものを購入価格から減じ、販売を終了するか、或いは
c)購入価格を減ずることなく販売を終了し、当該公用収用又は公用地供与については、支払われ若しくは支払うべき当該公用収用又は公用地供与の裁定額を受領する。
本条に基づく購入者の選択は、売り手から当該取得に関する書面による通知を受領するか、或いは当該取得について支払われるべき公用収用又は公用地供与の裁定額に関する書面による通知かの、いずれか新しいほうを受領後( )日以内に売り手に対し書面による通知をなすことにより行使されるものとする。オプション期間及びクロージングは、購入者に前記( )日間を許可するために必要なだけ、適切に延長されるものとする。購入者が本条に従って本契約を終了させる場合は、土地の販売に関するいかなる契約も無効とし、また売り手は、購入者に対し直ちにオプション対価を返済するものとする。

先行条件、収用   09)
全賃貸物件が公用収用又は収用に代わる購入により占有奪取された場合、本契約は、占有奪取日現在において当該占有奪取部分に関して終了するものとする。賃貸物件の部分収用の場合、貸主又は借主は、そのような部分収用の日後( )日以内に他方に通知を与えることによって、賃貸物件の残部についても本契約を終了することができる。但し、借主は、収用部分がi)借主による賃貸物件の残部の使用に実質的に不利な差を付け、妨げ又は減じ、並びにii)賃貸物件の床スペースの( )%以上の損失を超える性質又は程度のものである場合を除いて、本契約を終了する権利を持たないものとする。建物の重要な部分が公用収用又は収用に代わる購入により占有奪取された場合、貸主は、その選択に基づき、借主に対し( )日前の書面による通知を与えることによって本契約を終了することができる。賃貸物件又は建物に何らかの占有奪取が行われた場合、貸主は、いかなる種類のものであれ占有奪取に関して支払われ又は与えられる一切の補償、損害賠償、所得、賃料、報償又はそれらに関する利益について権利を有するものとし、借主は、本契約の残り期間の価値又はその他に関して貸主にいかなる請求もなし得ないものとする。本契約の終了をもたらさない賃貸物件の部分的占有奪取の場合、支払われるべきその後の賃料は、平方フィート当りの基準で減額されるものとする。公用収用権による一時的収用の場合、本契約は、終了しないが、賃料は、収用の期間、平方フィート当りの基準で減額されるものとする。

先行条件、収用   10)
1.土地の全部又は一部が、いかなる目的のためにせよ、( )、( )、自治体又はその他の公共機関により収用又は取得された場合は、本契約の期間は、当該部分の占有が当該目的のために要求される日から、そのように取得された部分に対し終了し、賃貸料は、その日まで支払われるものとする。また、借地人は、その日から本契約を解除し、当該契約の無効を宣言するか、或いは賃借料が、所期の型及び数量における( )加工に資する土地価額の減少に比例して減額されるべきことを除き、本契約中に定められた条件に基づき土地の残部の占有を継続する権利を有するものとする。公共目的のための当該取得により生じたすべての損害は、借地人と地主との間で、土地賃借権及び所有権における彼等それぞれの利益の価値に基づき分担されるものとする。
2.土地又は建物が、いかなる原因によるにせよ本契約の期間の開始に先立ち又は期間中に全面的に破壊された場合は、本契約は、それに基づき直ちに終了し、本契約のいずれの当事者もその後、本契約によるいかなる権利も有せず又は、借地人の既発生の賃借料支払義務を除き、いかなる義務にも服さないものとする。また、借地人が、その時点で本契約に基づくいかなる義務の不履行も犯していない場合、地主は、借地人によって前払いされた未経過賃借料を借地人に返済するものとする。本契約の目的上、一年間( )加工用施設の実質的使用を妨げる損害又は損傷は、施設の全体的破壊を構成するものとする。土地又は建物がいかなる原因によるにせよ、部分的に破壊された場合、地主は、妥当な迅速さと手早さとにより、これらを修理し再建するものとする。但し、これら土地等が、( )、( )及び自治体の法律及び規則に基づき修理、再建が可能で、且つ借地人が、そのような修理又は再建の期間中、( )加工に役立つ土地部分が土地の全体に対して有する割合で賃借料を支払うことを条件とする。

先行条件、収用   11)
本契約の日前、連邦政府若しくはそれに代わって収用を実施する権限を有するその他の収用機関によって、強制収用の通告又は宣言が発布又は告示されている場合、買い手は、次のいずれかを選択するものとする。
a)本契約を終了し当該終了によって、買い手は、第( )条( )項( )号に述べる手付金を含め、本契約に基づき、売り手に対して支払った金銭一切を、利息を付さず、払戻すよう請求する権利を有するものとし、払戻しが行われた場合、本契約は、以降失効し、本契約のいずれの当事者も、本契約に基づき又は本契約に関して、相手方に対し一切更なる請求権を有しないものとする。或いは、
b)本契約を肯認し、且つ用地売買契約を続行し、当該肯認によって、買い手は、収用に関して収用機関が行う補償一切を受けることができるものとする。その場合、売り手は、用地及び本契約条件における買い手の権益について、政府又はその他の収用機関に速やかに通知し、買い手、その代理人又は弁護士を当該収用に関係する聴聞若しくは手続きに出席、出頭し又は代理させるために必要な一切の事項を実施するものとする。

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