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8c36j成果、発明、公表等和文

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成果、発明、公表等

成果、発明、公表   01)
1.本件研究期間中に生じたすべての生データ及び標本は、JKLの独占的な財産であり、JKLによる最終報告書の受領後( )日以内にそれらがABC/DEFによってJKLに送付されるまで、最終報告書の正本とともに、ABC/DEFが保有するものとする。ABC/DEFにある間、それらはJKL又はJKLによって指名され、権限を与えられた代理人によって、検査のために使用されるものとし、更に、JKLが要求するところに従って、使用することができるものとする。
2.ABC/DEFは、行政管理当局による公式の問い合わせ又は調査に対し、応答及び協力することに合意する。

成果、発明、公表   02)
本件研究の途上で得られたいかなる結果も、JKL固有の権利であること及び本件研究の途上で、ABC/DEFによってなされ又は考案されたすべての発明及び発見に対するすべての権利がJKLに帰属することを了解する。更に、必要が生じた場合、当該発明及び発見にかかる特許権又はその他の工業所有権の取得上必要とするか又は望ましい範囲で、ABC/DEFは、JKLに相当の援助をする。

成果、発明、公表   03)
1.JKLは、自己の判断により、本件研究の途上で得られた結果を、自由に使用することができる。
2.JKLは、研究成果を最初に公表し又はABC/DEFと共同で公表し又はABC/DEFに単独で結果を公表する権限を与える権利を有する。ABC/DEFが単独で又は共同で公表することをJKLが特別に要求した場合、JKL及びABC/DEFが要求時に取り決める追加費用が必要となる場合がある。

成果、発明、公表   04)
購入者が、契約品に関する詳細な仕様書を提供する場合には、購入者は、本契約の履行の過程で供給者によって又は供給者のために実行すると考えられるか又は実行される、特許権を受けられるか否か又は著作権の対象とされるか否かを問わないあらゆる発見、発明及び意匠(「発見」)において及びそれらに関して、再実施権を付与する権利付の、取消不能の非独占的なロイヤルティの付いていない権利及び実施権を有するものとする。供給者は、直ちに発見を購入者に開示するものとし、要請に基づいて、発見における及び発見に関する購入者の権利を確認するために必要なすべての書類を作成するものとする。

成果、発明、公表   05)
当事者によって取得された工業所有権は、以下のとおり取扱われる。
a)各当事者は、R&Dの過程で又はその成果として当該当事者が取得したすべての発明及び/又はその他に関して、可能な場合、特許、実用新案及び/又はその他工業所有権の出願を行うことができる。そのように出願し登録された当該工業所有権の所有者名義は、ABC又はXYZであり、かかる工業所有権の出願と維持のためのすべての費用は、所有当事者により負担されるものとする。
b)各当事者は、前記工業所有権の出願をいかなる国においても自己の費用で行うものであるが、但し、当該国は、当事者間で相互の協議によって決定される。
c)各当事者は、工業所有権を自己の名義で及び相手方当事者がこの発明の工業所有権出願を行うことを拒否するいかなる国でも出願することができるが、但し、かかる当事者は、相手方当事者によって当該工業所有権の出願、維持費用の補償付きで要請のある場合、相手方当事者に対して出願し登録された工業所有権を譲渡すべきものとする。
d)ABCとXYZによって共同開発された発明に関して、当該発明に対する工業所有権は、ABCとXYZの両名義で共有者として出願し登録される。
e)いずれの当事者も、R&Dで取得された工業所有権及びノウハウを、相手方当事者の事前の書面による同意なしに第三者に譲渡、移転、販売又はその他処分してはならない。いずれかの当事者が当該技術の処分を希望する場合、相手方当事者は、最も好条件で当該技術を購入することができる。

成果、発明、公表   06)
1.本契約の過程で、研究機関の従業員によってなされたいかなる発明若しくは著作権取得可能な研究も、研究機関の所有となるものとする。発明とは、それが本契約の義務に従って履行された作業から生じ、本契約の過程で考案され又は実施に移され且つ本契約中の目的物に関連している場合、本契約期間中になされたものである。「発明」とは、特許性の有無にかかわらず、本契約の期間中になされた、いかなる発見、概念、アイディアをも意味するものとし、工程、方法、ソフトウエア、製法、技法、物質の構造、装置若しくはそれらの改良及びこれらに関連するノウハウを含むが、それに限定されるものではない。

2.研究機関の従業員若しくは代理人によって単独で又は研究機関及びスポンサーの従業員若しくは代理人によって共同で、本契約の過程で発明がなされた場合は、いずれの場合も研究機関及びスポンサーは、当該発明を、当該発明の認知から( )日以内に相手方に報告することに同意する。この要請は、本契約による研究の完了から( )年間効力を有するものとする。研究機関及びスポンサーは、報告義務のない当事者が通知を受領してから( )日以内に、発明に対する権利の処分について、特許出願を行うか否か、誰がするか及びどこでするかを含め、両当事者がお互いに納得するまで調査、評価及び決定するよう相互に協力して最善を尽くす。

3.スポンサーとの協議の後、当事者が特許を出願するものとして合意した場合、研究機関は、本契約に基づく作業の過程でなされた発明について妥当な( )及び外国の特許出願書を作成、提出し、スポンサーは、出願及び維持の費用を支払う。スポンサーが研究機関に、出願の費用を支払う意思がない旨を通知した場合又はスポンサーが返答しない場合若しくは研究機関と発明に対する権利の処分について合意する努力をしない場合は、研究機関は、自己の費用で当該出願をすることができ、スポンサーは、当該発明に対する権利を有さないものとする。研究機関は、スポンサーが出願の費用を支払って提出した願書の写しだけでなく、その遂行中に受領又は提出したいかなる文書の写しも同様に、スポンサーに提供する。

4.研究機関は、当該発明(それに伴う特許出願、特許及び著作権も同様)に対する商業目的の独占的、全世界的、ロイヤルティー支払義務のある実施権の、第一拒否権をスポンサーに付与する。但し、スポンサーが特許及び著作権の出願、遂行、発行若しくは維持に関連するすべての経費及び費用を支払うことが条件となる。前記第一拒否権は、本契約の過程でなされた発明について、研究機関が、スポンサーに通知した上で、スポンサーから研究機関への書面による通知により行使されるものとする。
5.スポンサーが、前記第一拒否権に基づき、当該実施権に対する権利を行使することを選択する場合、当事者は、前記実施権の諸条件に関して誠実に協議を始めることに合意し、当事者にとって公平で合理的な実施料の料率について協議することに更に合意する。

6.本契約の過程でなされた発明についての研究機関によるスポンサーへの通知後( )日以内に、当事者が本条の上記第4項及び5項に従った実施料の料率について合意に達しない場合は、研究機関は、当該特許及び発明に関して、第三者とライセンス契約を結ぶ権利を有する。
7.研究機関との間の実施権の対象となったいかなる発明でも、スポンサーが商業開発に対する実質的進展を示すことができないと、研究機関が合理的に判断した場合、すべての権利は、研究機関に復帰し、また当該実施権は、すべての面で自動的に終了する。

成果、発明、公表   07)
本契約に含まれる詳細に関する新聞発表があるなら、その内容は、発表又はその公表の前に組織者及び製造業者の両者により合意されるものとする。

成果、発明、公表   08)
1.当事者は、本件研究のデータ若しくはその他の結果を出版又はその他方法で公表する権利を留保する。出版又は公開を希望する当事者は、出版若しくは公開前に、相手方に当該原稿若しくは公開物を提出する。
2.いずれの当事者も、相手方当事者若しくはその従業員の名称が入ったいかなる資料又は情報も、公開しない側の当事者の正当な代表者による、事前の書面による承認なしに公開又は配布しないが、前記承認は、不合理に差し止められるものではない。

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