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8c35j商標、商号、著作権等の使用和文

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商標、商号、著作権等の使用

商標、商号、著作権   01)
1.XYZは、ドキュメンテーションの表紙と表題のあるページ上及び契約品とともに製作頒布される磁気媒体上に、並びに、契約品の広告、市場開拓及び販売促進資料上に、適切なABCの商標、サービスマーク及び著作権を目につくよう表示するものとする。XYZは、本プログラムの原始コード及び目的コードに含まれるABCの所有権及び著作権表示を削除しないものとし、或いは削除せしめないものとする。XYZは、本プログラムの原始コードの一部を含み、本プログラムに用いられている概念及びアイディアを利用したすべての派生製品にABCの所有権及び著作権表示を付すものとする。XYZは、ABCが( )における著作権を確実に取得、維持するために必要又は適切な限り、ABCに協力をするものとし、ABCの費用負担において、必要な登録手続を援助するものとする。
2.XYZによって、又はXYZに代わって創作された契約品の包装デザインは、製造前に承認を得るために、ABCに提出されるものとする。かかる承認は、不当に保留されない。
3.XYZは、ABC及び本プログラムの良好で専門的イメージを創出するため、ABCの商標、サービスマーク及び著作権の呈示には多大の注意を払うものとする。
4.XYZは、本契約に基づき製作するソフトウエアドキュメンテーションの( )語翻訳に対する著作権を保持するものとする。XYZは、オリジナルの( )語ドキュメンテーションに対するABCの著作権を目につくよう表示し、かかる資料すべてにABCの商号及び商標を目につくよう表示するものとする。
5.本契約に明示的に規定される場合を除き、本契約の終了と同時に、XYZは、ABCの商標、サービスマーク又は著作権についてそれまで権限を与えられていた使用、並びに、ABCが著作権を有する資料の製作及び頒布を直ちに中止するものとする。XYZは、ABCの事前の書面による同意なくして、ABCが著作権を有する資料を複製しないものとする。

商標、商号、著作権   02)
本契約期間中及びその終了後、本契約に基づき建設された施設の管理及び運営にあたって、会社は、「( )」という名称を含む、被雇用者の商号、商標、徽章、及び被雇用者を表示する他の標章を使用することができる。

商標、商号、著作権   03)
1.ABCは、XYZに対し、法の許す限りにおいて契約地域内においてその顧客に対しABC情報サービスを市場開拓する譲渡不能の独占的権利を付与することに同意し、本契約によりこれを付与し、更にABCは、XYZに対し、( )年( )月( )日に( )において登録された登録番号( )の商標「( )」(本契約中にて以下「契約商標」と称する)を、法の許す限りにおいて契約地域内で使用する譲渡不能の独占的権利及び権限を付与する。本条に従って付与された実施権、権利及び権限は、XYZが本契約の条件に従って積極的にABC情報サービスを市場開拓し、利用する限りにおいて継続するものとする。
2.XYZは、ABC情報サービスの提供に関してのみ契約商標を使用するものとし、本契約が有効な限りにおいて契約商標の価値及び有効性を維持するべく最善の努力をするものとする。XYZは、契約地域及びその他の地域において契約商標に対するABCの権限、並びに商標登録における所有者としてのABCの登録の有効性を承認する。XYZは、本契約に従ってそれを使用したという理由により、契約商標に対する所有権又は同様の権利を主張しないものとする。
3.XYZは、誤認又は混乱を招くような、契約商標に類似又は酷似する他のいかなる商標もその営業において使用しないものとする。
4.本契約に基づき、契約地域内においてXYZが販売するABC情報サービス及びプログラム製品の価格は、ABCの承認付きでXYZが設定する。両当事者は、利益及び( )の市場における競争力を最大限にするよう十分考慮し設定価格を決定するよう意図している。本契約に規定される方針において設定された価格について、ABCは、不当に不可としない。両当事者は、競争力に関する圧力が、ABC情報サービスの( )での提供価格を決定する上で大きな要因になることを相互に認識している。価格又は価格変更の承認は、ABCがXYZから価格に関する通知を受領してから( )週間以内に回答しない限り、ABCに承認されたものとみなされる。

商標、商号、著作権   04)
ライセンシーは、まずライセンサーの書面による同意を得ることなく、直接間接を問わず、いかなる人物又は企業に対しても、書面により又は口頭で、上述の商標、商号若しくは本件システムの使用を実施許諾しないものとし、又は実施許諾しようと試みないものとし、或いはライセンシーは、この実施権又はそのいかなる部分をもいかなる者に譲渡しないものとする。

商標、商号、著作権   05)
ライセンシーは、( )という商標を許諾機械に使用するか又は、「( )( )からのライセンスに基づく( )により製造された」と記載した銘板を付するものとする。

商標、商号、著作権   06)
1.ライセンサーは、許諾製品に関連する商標区分において、付属書( )に記載してある国及び地域にて( )、及び/又は( )デザイン・グループの標章として、本契約に添付されその一部を構成する付属書( )に記載してある商標登録及び商標出願を使用する、及び他者に使用する権利を付与する独占的権利を有していることを保証し、且つ表示する。上記第( )条( )号に定義された当該商標登録は、本契約において「契約商標」と称される。ライセンサーは、契約期間中を通じ、当該商標登録を有効に維持するよう誠実に努力をすることに同意し、また、商標出願の場合、ライセンサーは、当該出願の最終的登録を得るよう試みる誠実な努力をするものとする。一つ以上の当該商標出願が登録されなかった場合、ライセンサーは、関連商標にかかるライセンサーの独占的権利を保護し、また本契約に規定されている当該標章の使用につきサブライセンシーに実施許諾されている権利を保護するため、それに代わるいかなる法的防御手段が利用可能かに関し、サブライセンシーと協議することに同意する。
2.ライセンサーは、サブライセンシーが[上記第( )条( )号で定義されている]( )アイデンティフィケーションを使用したことのみを理由にして、サブライセンシーが被るであろうあらゆる損害、負債又は損失に関し、サブライセンシーを補償し、サブライセンシーに害を与えないことに同意するが、但し、( )アイデンティフィケーションの当該使用は、本契約に規定のすべての諸条件に従って、サブライセンシーよりなされたものとする。
3.サブライセンシーは、契約期間前、期間中又は期間後を問わず、( )又は世界の他のいかなる国々においても、「( )」という名称、「( )デザイン・グループ」という名称、( )・ロゴ、「( )」若しくは「( )」という名称、又は前述のいずれかの組合わせにより構成されるいかなる商標の出願をもせず、また、そのようないかなる商標又は商号の所有権を取得若しくは取得する試みをしないことに同意する。

商標、商号、著作権   07)
本契約は、ライセンサーが上述の商標、商号又は本件システムを、その商標又は商号に基づき、あらゆる形態の本件システムの開発、販売促進、マーケティング及び販売において使用する権利を損なわず、或いはライセンサーが他の人物、企業、事業体、団体又は法人に対し、これらの使用若しくは行使又はこれらの販売若しくは譲渡するための実施権を付与する権利を損なわないものとし、更に、本契約は、第( )条に記載の契約地域における( )及び( )産業に関わる顧客に向けた本件システムの宣伝、マーケティング及び販売に関連した使用権を除いて、かかる商標、商号又は本件システムに関するいかなる権利をもライセンシーに与えないものとする。また、本契約中の規定によって、いかなる方法においてもライセンシーがライセンサーの代理人、被雇用者、パートナー又は子会社であるとは解釈されないものとし、更に、本契約中の規定は、いかなる方法においても、ライセンサーの信用貸しを担保に供することをライセンシーに授権しているものと解釈されないものとする。

商標、商号、著作権   08)
ライセンシーは、本システムが確実に各システムについて会社により認可された名称で販売されることを約する。

商標、商号、著作権   09)
ライセンシーは、( )及び( )産業の顧客向けの本件システムの開発、販売促進、マーケティング及び販売に関連して使用する以外には、いかなる目的にも上述の商標、商号若しくは本件システムを使用しないことに同意する。

商標、商号、著作権   10)
1.マークを使用する権利は、以下の条件で付与される。これらの条件を遵守することについての供給者の不履行は、本契約の実質的違反とみなされるものとし、委員会は、それによりその旨書面で通知して直ちに本契約を独自の裁量で終了させることができるものとする。
a)供給者は、契約品に関して及び関連してのみマークを使用するものとし、供給者が製造、頒布、販売若しくは宣伝する他のいかなる製品をも除外する。
b)供給者は、特に供給者の広告(ラジオ及びテレビ放送を含む)、販売資料の要点、印刷物及びその類いについて、供給者がマークを使用する権利を付与されていない製品に関して混同が大衆の間に生じる可能性のあるような方法で、マークを使用しないものとする。供給者は、この点で必要なあらゆる手段をとることを約す。
c)供給者は、契約地域においてのみ契約品のその製造、頒布、販売、促進又は広告についてマークを使用するものとする。

d)供給者は、第三者若しくは第三者の製品を表示又は確認するいかなる商標、商号、記章、ロゴ、サービスマーク若しくは他の標章も契約品上に付してはならず若しくは契約品の一部にしないものとする。
e)マークは、委員会の明示的な事前の書面による同意なくして、他のいかなる標章、象徴、ロゴ、商標、サービスマークとも並べて又はつなげて使用されないものとする。この点に関するあらゆる意図的使用は、委員会の承認のために同人に付託されるものとする。委員会の承認は、不合理に留保されないものとする。
f)供給者は、公衆道徳に反する、又は委員会、大会若しくはマークの名誉、信用、名声及びイメージを傷つける若しくは損なう方法で、マークを使用せず、又はマークの使用を認めないものとする。また、マークは、委員会のマークについての専有権益を危険にさらす又は減少させるような方法で使用されないものとする。
g)供給者は、委員会によって指名されるテレビ放送網が、委員会のマークの1つとそれらの放送時の広告主に対して使用権を実施許諾することのある放送網のロゴを組合わせた単一の複合ロゴを使用する権利を付与されることを認め且つ同意する。

2.更に、供給者は、マークの使用に関して以下の規定に従うものとする。
a)供給者によるマークのすべての使用は、その時点で最新の委員会の公式図表標準手引書に示されるマークの色、デザイン及び外観を忠実且つ正確に再生するものとするが、図表標準手引書は随時修正されることがある。マーク又はその一部の不完全版は、委員会の事前の書面による明示的同意なくしてはいかなる時にもいかなる目的のためにも一切使用されないものとする。
b)図表標準手引書に示される通り委員会が著作権の保護を請求するマークのすべての使用は、適切な著作権指定を含むものとする。

商標、商号、著作権   11)
ABCは、ABCの事務所、スタッフなどの名称を、両当事者間の業務提携関係の内容を明示してXYZが発行するパンフレットに、XYZの( )における代理店として表示することができる旨を、確認する。

商標、商号、著作権   12)
当事者Aは、本件プロジェクトの宣伝、広報及び促進に関連する権利、並びに当事者B及び当事者Cの名称及び商標、B氏及びC氏、本契約に基づき役務を提供する当事者B又は当事者Cのその他の従業員及び独立した請負業者の名称、肖像、経歴及びその他の個人的な属性を使用し、他の者が使用することを許可する本契約に基づき当事者Aに付与された、その他の諸権利を行使することに関連する権利を有するものとする。

商標、商号、著作権   13)
1.供給者は、すべての契約品が供給者の製品の現存する品質基準に同等であることに同意する。供給者が契約品の商業的生産のためにマークを使用しようとする場合には、供給者は、商業生産前の合理的期間内に、計画される契約品のそれぞれの代表見本、或いは、契約品の重量、体積及び/又は価額が提出するには適当でないときに適切なカタログを、その材料を含めて、入手出来次第、委員会に対してその事前の書面による承認のために提出するものとする。供給者が委員会により事前に書面で承認されていない製品を製造、広告又は頒布する場合には、供給者は、当該製品は承認されていないという通知を委員会から受取り次第、当該製造、広告又は頒布を速やかに中止するものとし、委員会は、その独自の裁量でこの趣旨の書面通知をもって直ちに本契約を終了することができる。

2.委員会、大会若しくはマークの名誉、名声、イメージを傷つける若しくは損う要因が契約品に関して発生した場合には、委員会は、当該契約品についてのみ、事前( )日の書面通知をもって、当該不履行がかかる( )日以内に矯正されない場合には、本契約を終了する権利を有するものとする。当該契約品に関しての本契約の終了に基づき、供給者は、当該契約品の将来の製造、販売、広告頒布、促進又は使用におけるマークの使用を中止するものとする。本契約は、前記が対象としない又は影響を与えない本契約に基づく他の契約品に関しては、完全な効力及び効果をもって存続するものとする。

3.供給者は、委員会による供給者としてのその選定が、とりわけ、契約品及び供給者が一般大衆及び委員会の支持を得ているという点に基づいているが、但し、契約品と他の競合する高品質の製品又は役務の間の質的対比の結果に基づいているわけではないことを認める。供給者は、同人が第三者に対し又は一般大衆に対しその他表示しないことに同意する。
4.委員会は、本契約期間中それ自身の必要性から供給者が供給する商品[本契約付属書( )にて定義する]を当該商品の供給を条件として、競合商品の排除のために使用するものとする。委員会が追加的商品を必要とする場合で、供給者がそれらを供給することができない、又はそうする意思がない場合には、委員会は、それらを第三者から取得することができる。

商標、商号、著作権   14)
1.供給者は、付属書( )に特定された「公式」名称を使用する権利を有するものとする。
2.何らかの理由による本契約の終了後、供給者は、契約品のそのマーケティングにおいて、並びにその広告及び一般促進活動において、許諾された「公式」名称を使用せず、それに対して又はその許諾に対して一切言及しないものとする。

商標、商号、著作権   15)
1.供給者は、委員会が本契約に基づき供給者の支払う料金及び供給者のもたらす種類の利益を対価としてだけではなく、契約品及び大会の広告並びに促進の結果として大会のために供給者が確保する促進的価値のために本契約を締結することを認める。従って、供給者は、マークの流布の極大化に関して契約品を効果的に広告及び促進することを供給者が怠ることは、委員会にとって取り返しのつかない損害に結果的になり、委員会はそれに対して本契約に基づいて規定されるあらゆる救済を請求できるということを認める。
2.委員会及び供給者は、本契約に関して進行中のすべての事柄に対して互いに連絡を取り合うことに合意し、各当事者は、この点について代表者を指定することに同意する。
3.委員会は、契約品及びマークの販売促進に適合しうる他の機会を供給者が利用できるよう努力するものとする。この点に関連して、供給者は、適用法、判例及び規則で認められる範囲内で重要人物及び官公吏に契約品の贈呈品詰合せを進呈する機会を有するものとする。

商標、商号、著作権   16)
上記の権利は、次の条件により付与される。条件のいずれか一つについての製造業者の不遵守は、本契約の重大な違反になり、本契約に基づき付与された権利の取消をきたす。
a)製造業者によるシンボルのすべての使用は、組織者の公式グラフィックマニュアルに示されるシンボルのデザイン及び体裁を忠実に再生し、グラフィックマニュアルは、適宜改定することがある。シンボルの一部又はその断片を使用することはできない。
b)販促での使用を含め、シンボルのすべての具体的使用は、製造業者が組織者に提出する見本又は説明に基づいて組織者の権限を有する役員から書面による事前の承認を受けているものとする。かかる承認の付与は、組織者の自由裁量とするが、組織者は、かかる承認を不当に保留してはならないものとする。承認のための組織者への見本又は説明の提出は、法律又は契約でその開示が要求される場合を除き、組織者により秘密のものとして取り扱われるものとする。

c)組織者が著作権保護を主張するシンボルのすべての使用には適切な著作権表示[例えば「Copyright( )・オリンピック組織委員会( )年」]を含むものとし、組織者が商標又はサービス・マークの保護を主張するシンボルのすべての使用には法律上要求される商標表示[例えば場合により「TM」又は「(R)」]をも含めるものとする。そのような表示は、適用されないシンボルには使用しないものとする。
d)シンボルを付した各許諾製品は、ラベル又は他の適当なマークで「( )オリンピック組織委員会からの実施権に基づく製造」という語句を表示するものとする。
e)製造業者は、権利が付与されていない製品若しくはサービスに関し又は地理的地域においてシンボルを使用しないものとする。
f)製造業者によるすべての使用は、すべての適用法及び規則に従うものとし、製造業者は、組織者をシンボルの所有者とし製造業者をその使用権者とするシンボル又は本契約のあらゆる必要な登録を自己の費用にて行うものとする。

g)シンボルは、組織者が承認した場合を除き、その他のマークと並べて又は合わせて使用しないものとする。製造業者のマーク又はその他のマークをシンボルと並べて又は合わせて使用することが組織者により承認された場合においても、製造業者は、シンボル又はその一部としてシンボルを含むマークにつきこの許諾の期間をこえる所有権その他の権利を取得しない。
h)シンボルは、シンボル、大会又は組織者を毀損するような方法により使用されないものとし、シンボルに対する組織者の財産的利益を損ない又は弱めるような方法により使用されないものとする。

商標、商号、著作権   17)
組織者は、シンボルを含む公式の組織者の「グラフィック・マニュアル」の写しを一部製造業者に直ちに提供するものとする。組織者は、グラフィック・マニュアルを随時適切な内容に改訂することができ、それらの改訂を製造業者に直ちに提供するものとする。それらの改訂は、その時点で存在する製造業者の在庫品や広告契約に影響を与えないものとする。

商標、商号、著作権   18)
組織者又はその被指定者は、適切なサービス・マーク及び著作権の申請を組織者がそれらの権利の正当な目的物と認めるシンボルについて( )特許商標局及び( )著作権局に行うものとする。製造業者は、許諾製品の関係する分類においてシンボルの適切な商標の申請を組織者を代理してかつ組織者の名義にて( )特許商標局に行うものとする。当事者は、いずれかの当事者が権限を有しない者又は事業体による侵害からシンボルを保護するために望ましいとみなすその他の申請又は出願を( )の管轄機関に行うことにつき相互に協力するものとする。

商標、商号、著作権   19)
本契約の締結及び交付の後直ちに、ライセンサー、ライセンシー及びサブライセンシーは、上記第( )条( )号に記述する( )デザインの創作においてライセンシー及びサブライセンシーのデザイン担当者が協力的に共同作業を行うことを可能にする手順を、誠実に相談し討議するものとする。このような方法により創作される製品デザインの数、当該デザインが適用される特定の製品、及び当該デザインを創作するタイムスケジュールは、すべてライセンサー、ライセンシー及びサブライセンシーにより誠実に討議され合意されるものとする。当該合意は、各年における許諾製品の季節別コレクションのための( )デザインの定義及び( )デザインの開発のためのスケジュールを設定するものとし、本契約締結の日付から合理的な期間内に合意されるものとする。

商標、商号、著作権   20)
ライセンシーは、マニュアルと記憶装置ダンプ方式及び機械可読方式によるプログラムを含むがそれに限定されない本システムの著作権が、ベルン国際著作権条約の見地から、会社に帰属することを認識している。ライセンシーは、この著作権を保護し、会社の承認を得ずして、或いは本システムを効果的に市場開拓するために必要である場合を除き、本システムのいかなる部分も複製せず、複製を許さないことを約する。

商標、商号、著作権   21)
ライセンシーは、新規又は既存の顧客の使用に供する以外、全部であれ、一部であれ、機械可読方式で提供されたいかなる資料も複製しないものとし、かかる複製物の所有権は、会社に帰属するものとする。かかるすべての複製物は、本契約の条件に従うものとし、次のように人が読める外部表示を付けるものとする。
「この媒体は、( )と( )とのライセンス契約の条件に基づいて作成された著作物である( )プログラムの正式な複製物を含み、その複製物は( )の所有物である。」

商標、商号、著作権   22)
1.ABCは、フィルム又はその他の手段で、イベントの後か否かを問わず、ビデオ録画及び写真撮影の成果又は結果を使用することができる。
2.イベント後、チームは、ABC及びXYZの間で合意された諸条件に基づいて、ABCによりなされたビデオ録画及び写真撮影の成果又は結果を利用することができる。
3.ABCが作成したすべてのフィルム及び写真の財産権は、ABCに帰属する。

商標、商号、著作権   23)
1.XYZの顧客は、顧客のファイルの中にあるデータ及び顧客のアプリケーション・プログラムに対する権利を保持するものとし、顧客の専有データ及びプログラムにアクセスする絶対的権利、並びにABC情報サービスが提供されている場所からかかるデータ及びプログラムを除去する権利を有するものとする。
2.ABCは、(i)XYZの顧客のファイル、データ及びプログラムの秘密を保護し、(ii)当該ファイル、データ及びプログラムを処理サービスだけのために使用し、(iii)これらへの許可のないアクセスを独自のユーザーIDを用いて回避するよう最善を尽くすことに同意する。
3.XYZは、安全性及び保護が適切であるかを判断するために、ABCの操作手順書を見直す権利を有するものとする。

商標、商号、著作権   24)
1.ライセンシーは、コンピュータ・システムにおいてアーカイブ又はバックアップ用に使用する目的で、機械が読取可能なオブジェクト・コードの形態で提供された本ソフトウエアのコピーを妥当と思われる数だけ作成することができる。ライセンシーは、付属書( )の特別規定において明示的に別途同意された場合を除き、ソース・コードのコピーを作成することはできない。ライセンシーは、アーカイブ又はバックアップの目的で技術文書及び関連資料のそれぞれについて1つだけコピーを作成することができる。
2.作成されたコピーは、許可されたか又は許可されていないかを問わず、全部又は一部を問わず、現在及び将来において、すべてABCカンパニーの単独所有とする。
3.ライセンシーは、かかるコピーのすべてに以下の著作権及び商標通知を添付することに同意する。
「著作権( )、( )。不許複製。( )は、( )、( )の商標です。」

商標、商号、著作権   25)
1.両当事者によって署名された書面にて別途規定された場合を除き、本ソフトウエア及び本ソフトウエアのいかなる部分も、機械が読取可能な形式で本コンピュータ・システム以外のいかなるコンピュータ・システムにも読込んではならない。
2.ライセンシーは、本ソフトウエアを使用してユーザー・プログラムを作成し、使用し且つ分配する実施権を付与される。ライセンシーは、ライセンサーが発行した価格表に規定されたとおりに、作成した各ユーザー・プログラムのロイヤルティをライセンサーに支払うものとする。作成したユーザー・プログラムの数を決定する目的で、
a)各ユーザー・プログラムの各コピーは、別々のユーザー・プログラムとして数えるが、バックアップ又はアーカイブの目的のみに使用されるコピー、或いは商業的に使用又は販売されない実験的又は試作プログラムはこの限りではない。
b)作成した各コピーは、ライセンシーによって又はライセンシーのために作成されたか、或いはライセンシーの顧客によって又はライセンシーの顧客のために作成されたかを問わず、別個のユーザー・プログラムとして数える。
c)ユーザー・プログラムがネットワークで使用される場合、そのネットワークを構成する各コンピュータは、ユーザー・プログラムの別個のコピーを構成していると定義される。各暦四半期の終了後( )日以内に、その四半期中に作成されたすべての適用可能なコピーを対象としたロイヤルティ及びロイヤルティ報告書がライセンサーに提出されるものとする。
3.付属書( )で別途指定された場合を除き、ライセンシーはいかなる方法でも本ソフトウエアを変更したり、第三者がかかる変更を実行することを認めたりしてはならない。

商標、商号、著作権   26)
XYZがレストランを管理及び運営する限り、ABCは、「( )」という名称及び「( )」という( )名称をレストランに使用するものとし、当該名称は、( )のXYZに独占的且つ絶対的に帰属することが合意及び了解され、ABCは、前記名称に関していかなる請求又は財産も持たないものとし、並びにXYZがレストランの管理及び運用を止める場合、ABCは、その時点でレストランに「( )」という名称及び( )で「( )」を使用することを止めるものとする。

商標、商号、著作権   27)
本契約中に規定の代行店の役務の履行期間中、会社は、本契約により代行店に代行店が契約地域における契約品販売の代理店であることを認知させ広告、販売促進印刷物、名刺及びレターヘッドに会社の名前を使用する権利を付与する。会社の名前は、前もって又は随時会社によって指図された方法で厳密に使用されなければならない。代行店は、その使用方法を変えることも、会社の名前をいかなる他の文字、名前、商標、標章又はデザインと結びつけることもしないものとする。会社の名前が、会社の判断で不適当に使用される場合、代行店は、直ちにかかる使用を中止するものとする。

商標、商号、著作権   28)
1.マークの使用に関して参加者の委員会との独占的協約及び大会を保護するため、委員会は、マークが第三者に使用されること、又は参加者の限定された製品のカテゴリーと競合する製品に関連してプレミアムとして頒布されることを回避するため最大限の努力をするものとする。「参加者」は、一定の製品のカテゴリーでマークの使用について委員会と契約を締結した者を意味する。
2.供給者は、参加者が参加者以外の者の商品又は役務のマーケティング若しくは販売に関連してプレミアムとして使用するために参加者以外の者に対して販売される契約品については、マークを使用しないものとし、並びに供給者は、その販売条件中にこの旨のすべての必要な規定を挿入するものとする。
3.供給者は、プレミアムを使用することを望む場合には、本契約中にて以下に定める場合を除き、委員会との契約に基づき当該プレミアムを製造している参加者からのみすべてのプレミアムを取得するものとする。供給者が特定の型式のプレミアムを頒布する意思があり、当該プレミアムを製造している参加者がいない場合、又は供給者の求めに応じて参加者が製造者プラントでのFOB渡し価格を、供給者の選好するプレミアムの潜在的供給元が仕切ることのできる価格よりも( )パーセントを超えて見積った場合には、供給者は、供給者の選好する供給元が当該プレミアムを製造することを許可するよう委員会に要求することができ、委員会は、理由なく拒否しないものとするが、供給者に対する販売のためのみとし、通常のロイヤルティ料率に基づくものとする。
4.供給者が頒布するプレミアムは、供給者の契約品と同等の品質を有するものとする。
5.更に、契約品の広告及び促進が供給者の排他的目標であることを確保するために、プレミアムは、契約品と密接な関連をもってのみ頒布されるものとする。

商標、商号、著作権   29)
( )の内容要件を条件として、当事者Bと当事者Cは、当事者Aの正当な承認に従った方式で、本プロジェクトのタイトル中に、製作者のクレジットを表示する権利を有するものとする。但し、それは本プロジェクトのタイトルの末尾とする。更に、当事者Aによって要請される役務のすべてを完全に履行することを条件に、B氏とC氏は、本プロジェクトのスクリーン上に、適切なクレジットを与えられるものとする。すべてのクレジットの厳密な形式及び表示箇所は、当事者Aの自らの裁量により決定されるものとする。当事者A又は会社が偶然又は不注意により、必要とされるクレジットの表示を怠り、且つ当該クレジットの表示不履行がいかなる第三者によるものでもない場合は、これを本契約の違反とする。

商標、商号、著作権   30)
( )及びXYZの海外支店がある領域での販売活動は、XYZの名称で行うものとし、( )における旅行客の受け入れ及び手配は、ABCの名称で行うものとする。XYZが送りだした旅行客に添乗するABCのスタッフ及びガイドは、ABCとXYZの業務提携内容を明示した彼等自身の名刺を使用する。

商標、商号、著作権   31)
いずれの当事者も、以下の場合には、相手方当事者、その関連会社又は子会社、被雇用者、取締役、株主、譲受者、承継者又はライセンシーの名称、キャラクター、アートワーク、意匠、商号、著作物、商標又はサービス・マークを使用する権利を取得せず、また使用しないものとする。
a)いかなる宣伝、広告又は販売促進において、
b)開示当事者の役務の保証を明示若しくは暗示するため、又は
c)本契約に従う以外の方法

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