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所有権

所有権   01)
いかなる業務委託書に基づき引渡されるか又は引渡されるべきすべての品目は、支払いの全額がABCによって受領されるまで、ABC単独の財産であり続けるものとする。

所有権   02)
1.売り手が買い手へ船積みした( )、モデル番号( )(本契約中にて以下「契約品」と称する)( )台の権原は、すべての契約品の代金を買い手から売り手が全額受領するまで売り手の所有として存続する。
2.買い手は、契約品のすべてを買い手の保管する他の商品とは別個に、当該契約品の権原が売り手に存続することを明白に表示して保管するものとする。

所有権   03)
1.本件動物に関する危険負担は、本件動物が( )空港において、買主により承認された航空機に安全に搭載され、航空機が飛び立つと同時に、買主に移転するものとする。本件動物に対する権原と占有権は、本件動物が( )おいて買主が指定した航空機に安全に搭載され、( )へ向けて飛び立つと同時に、買主に移転するものとする。
2.買主は、発送の( )日前に、( )の( )(「信託会社」)に、本件動物の購入代金の残高と同額( )米国ドル及びそれ以前に売主のエスクロー代理人である( )(「エスクロー代理人」)に交付されていた頭金( )米国ドルをエスクロー勘定として預託し、エスクロー代理人及び信託会社は、( )の( )法律事務所の( )弁護士(「本件弁護士」)からの、本件動物が買主の指定した航空機に搭載され、また当該航空機が( )空港を出発した旨を述べたファックス(当該ファックスは取消すことはできない)の受領時に、当該総額を売主が信託会社に指定した売主の銀行口座へ移転することを指示され、また書面でこれに同意するものとする。前記本件弁護士は、前述の航空機が本件動物を搭載し、( )空港を出発した場合、( )のエスクロー代理人への交付のため、当該ファックスをファックス番号( )の( )宛に送信する義務を負うものとする。当該ファックスは、できる限り迅速に送信されるものとし、当該出発より( )時間を過ぎないものとする。
3.売主は、当該航空機が本件動物を搭載して出発しない限り、当該動物の占有権を保持するものとし、前記弁護士は、前述のファックスを送信しないものとする。シンジケート・マネジャーは、( )シンジケートのメンバーへの当該資金の適切な分配を取り決める。

所有権   04)
供給者が購入者の関連会社及びディーラーに対して直接船積みした契約品の権原は、仕向国において国際運送業者が最初に荷降ろしする時まで依然として供給者に帰属するものとするが、但し、前述にかかわらず危険負担は、適用できる本船渡し地点において一般運送業者に引渡される時に移転するものとする。

所有権   05)
1.ABCにより供給又は貸与され、或いはXYZにより組み立てられる原料、機械類及び完成品の財産権は、常に、ABCに帰属するものとする。XYZは、常に、これらを善良な受寄者の十分な注意をもって保持するものとする。
2.XYZは、ABCの要求ある場合は、いつでもABCの要求の範囲で、XYZの保管するあらゆる原料、半製品、完成品及び機械類に、ABCの費用で付保するものとする。
3.XYZは、ABCの要求ある場合は、いつでも原料、機械類、半製品及び完成品を無条件でABCに返却し、引き渡すものとする。但し、ABCは、ABCの要求に応じて引き渡された半製品及び完成品に対しては、組立料をXYZに支払うものとする。

所有権   06)
このように売買され、販売され、譲渡された当該動物及びその子孫を所有し、保有する買い手、並びに買い手の継承人及び譲受人は、永久にそれを保有し、自ら活用する。

所有権   07)
1.イベント後の飛行船に対する権原は、ABC及びXYZにより等しく所有されるものとする。プロジェクト以外の目的での飛行船の使用権は、ゾーン探査後に限り、ABC及びXYZにより等しく帰属するものとする。この場合、本契約両当事者は、その都度本契約当事者の相互の同意を得て、飛行船を使用するものとする。
2.XYZは、飛行船がイベントでの実演又は展示の目的でABCによって使用されることがあることを認める。

所有権   08)
1.本機械の権原は、本件契約の関連規定に従って、供給者から顧客に直接移転するものとし、ABCは、たとえ本機械を一時的にABCが所持するとしても、本機械に対する権原を有さない。
2.本システムに組合わされた本ソフトウエアの権原は、いかなる時もABCにあるものとする。但し、ABCは、顧客にシステムを引渡した場合にそのソフトウエアを使用する実施権を顧客に付与するものとする。

所有権   09)
委託者が受託者に委託したすべての契約品の絶対的な権原は、契約品が購買者に有効に引渡されるまでは、委託者にとどまるものとする。

所有権   10)
1.契約品の権原は、それぞれの契約品に対応する代価が、販売店契約第( )条( )項に規定のとおり、XYZからABCに完済されるまで、依然としてABCの財産であるものとする。
2.XYZは、XYZの保管に係る全ての契約品を、XYZが保管する他の商品から分離し、当該契約品の権原がABCに存することを明示するものとする。

所有権   11)
本定款により獲得されるパートナーシップの財産に対する権原は、パートナーズ全員が別途合意しない限り、パートナーシップ名義に移転されるものとする。パートナーシップの利権は、本事業のみに限定され、ABCは、土地及び家屋の唯一の所有者である。

所有権   12)
1.ABCは、本プログラムに対する権原及び完全な所有権を留保するものとする。XYZは、本契約の条件に基づき、プログラムの原始コード、目的コード及びドキュメンテーションに追加、削除を行い、或いは修正又は翻訳を行うことができるが、いかなる変更も、それがいかに広範なものであれ、本プログラムに対する、又は別のプログラムに含まれる本プログラムの一部に対するABCの権原を減ずることはないものとする。
2.本プログラムは、その一部に著作権又は特許権が効力を有するか否かを問わず、ABCの専有情報であり且つ営業秘密である。これには、修正の有無を問わず、本プログラムの原始コード、本プログラムの派生目的コード、修正、或いは翻訳、増補又は編集の如何を問わず、ドキュメンテーション、並びに本プログラムで用いられている概念及びアイディアを含むが、これらに限定されない。

所有権   13)
1.ライセンシーは、本知的財産が会社の所有権に属すること、著作権法によって保護されていること、会社にとって非常に価値を有すること、並びにその使用及び開示が注意深く且つ絶えず管理されなければならないことを認識する。
2.会社は、本知的財産のすべての項目に対する所有権を保持する。ライセンシーは、あらゆる項目を、すべての請求権、先取特権及び担保権の拘束及び制約を受けない状態に保つものとする。本契約の終了と同時に、ライセンシーは、会社に対して、英語及び日本語版の双方を含む、ライセンシーが占有している本知的財産のすべての複製及び部分的複製を返還するものとする。但し、会社は、ライセンシーに対して、ライセンシーに発生した当該日本語版の翻訳料を支払うものとする。
3.ライセンシーは、いかなる本知的財産を、直接又は間接に、いかなる者又は組織に対しても、漏洩、報告、公開、開示若しくは譲渡せず又は他の何者かが漏洩し、報告し、公開し、開示し若しくは譲渡することを許容せず、或いは本契約の諸条件に従わないいかなる目的のためにも、かかる本知的財産又は情報を使用しないものとする。
4.この条項は、本契約の終了後も効力を有するものとする。

所有権   14)
本契約の期間中、当事者B又は当事者Cによって創作されたキャラクター及び資料の著作権は、当事者B又は当事者Cによって所有されるものとするが、但し、本契約に規定の諸条件に基づき、本プロジェクトに関連して使用するため、当事者Aに対して独占的に実施が許諾されるものとする。完成した本プロジェクトに関連して使用される当該キャラクタ-及び資料の実施権は無期限であるものとする。

所有権   15)
本契約中に別段の定めのある場合を除き、展示物に関連する工業所有権、即ち特許、実用新案、意匠、商標、ノウハウ及びその他の技術などは、XYZに移転されない。

所有権   16)
相手方当事者により一方当事者に提示され、原当事者の財産であることを書面により指示されたすべての物件(資料、図面、モデル、装置、スケッチ、意匠及びリストを含むがそれに限定されない)は、原当事者の財産であり及びその請求により速やかにそれらの一切の写しと共に返還されるものとする。

所有権   17)
すべてのABC製品は、世界的頒布につきABCに独占的なものである。製品の製造のためABCが提供する技術仕様書、彩色、設計及びノウハウは、ABCの独占的所有のままであるものとする。XYZ又はその下請けにより何らかの侵害があった場合、ABCは、直ちに工具及び金型を移動することができる。

所有権   18)
既製品及び部品に関する品質管理と試験の指示書、並びに製品に関して必要なすべての図面及び技術仕様書は、ABCからXYZに対して提出される。ABCがXYZに対して提出したいかなる図面又は技術文書も、本契約成立の前後を問わず、ABCの独占的所有のままにある。

所有権   19)
いずれの当事者も、第三者の所有権を侵害して、相手当事者に情報を伝達しないものとする。

所有権   20)
売り手は、特定的担保責任証書により真正且つ市場性のある、財産に対する単純不動産権を購入者に譲渡するものとし、またその権原は、以下の一切がなく、免除されているものとする。先取特権、課税、租税、地役権、制限、約款、担保付負債捺印証書、譲渡抵当権、担保契約、合意、負担、(許可、賃貸、権利、留保、或いは鉱物、石油、ガス及び財産のその他の要素若しくは合成物に存し及び対するその他の請求権、又は上述のものを採取するための発掘、探査、穿孔若しくはその他の手段を講じる権利を含む)諸権利、寡婦産又はかん夫産、及びその他の障害、但し以下を除く
a)クロージングの暦年度の従価税で、未払いの場合、
b)実質的に購入者の財産の使用及び開発を干渉又は妨害しない、登記済の一般的公益設備の地役権、
c)地域地区規制条例又は一般に適用されるその他の行政法及び規制、
d)本契約の第( )条に規定されるとおり購入者が明示的に権利放棄するか又は承認する権原事項、並びに
e)( )書記庁の証書集( )の( )ページに、( )年( )月( )日の日付で、( )年( )月( )日午後( )に登記された制限証書

所有権   21)
財産の占有は、クロージングにあたり購入者に与えられるものとする。

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