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8c30j会計、記録、帳簿、税金等和文

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会計、記録、帳簿、税金等

会計、帳簿、税金   01)
1.買い手は、契約品の販売におけるすべての取引きを対象とする会計帳簿と記録を保持するものとし、当該帳簿、記録及びインボイスの写しは、買い手の営業時間中いつでも売り手の代表者の検査を受け入れるものとする。
2.買い手は、本契約第( )条に規定の販売報告に加えて、前暦月中の契約品の販売を対象にした報告及び前暦月末日の営業終了時に未販売のすべての契約品の在庫を売り手に毎月提供するものとする。

会計、帳簿、税金   02)
借地人は、一般的に認められる会計慣行に基づき正確且つ最新の会計記録を保持し、妥当な通知に基づき、妥当な時間と場所で、賃借料支払いの正確なことを確認するため必要な帳簿及び記録を地主が自由に閲覧できるようにすることに同意する。

会計、帳簿、税金   03)
1.本契約期間中、ライセンシーは、本契約に関連し又は発生した取引を対象とした正確な会計及び記録を保持することに同意し、ライセンサー又はその授権された代表者に対し、本契約の主たる事項及び条件に関してライセンシーが保有する、又はライセンシーの管理下にあるすべての会計帳簿、書類、及びその他の資料を検閲する権利を付与し、また本条2項に従い、ライセンサーに提出された報告書の正確さを判定するために、ライセンシーに上述の営業所が営業している時間中に、随時かかる会計帳簿及び書類から抜粋を行う目的で、自由に且つ十分に閲覧する権利を付与する。更にライセンシーは、本契約の満了後( )年間、これらに関するすべての会計帳簿、書類、契約、及びその他のデータを保管し、ライセンサーが継続してこれらを利用できるようにすることに同意する。
2.ライセンシーは、本契約が有効な各年の末日より( )日以内にライセンサー及びライセンシーの経営陣が承認した会計士により作成された、( )の活動に関する会計報告書及び営業報告書をライセンサーに提出するものとし、これには次の事項が示されるものとする。
a)( )産業への販売に関連して前年度にライセンシーが達成した総売上高、
b)( )産業における運営においてライセンシーが計上した損益、並びに
c)ライセンシーの財務状態

会計、帳簿、税金   04)
毎年の( )の終りに又はそれ以前に、マネージャーが経営契約に従って提出した財務諸表に基づいて、直前の会計年度における本契約に基づく事業、取引及び勘定について、参加者の間で再計算、調整及び決算が行われるものとする。

会計、帳簿、税金   05)
1.XYZは、契約品の販売におけるその取引のすべてに及ぶ会計帳簿及び記録を保持し、また当該会計帳簿、記録、及び送り状の写しは、XYZの営業時間内において、いつでもABCの代表者の検査に供するものとする。
2.XYZは、本契約第( )条に定める販売報告に加えて、前歴月の契約品売上高と、前歴月末日の営業終了時の未販売契約品在庫を示した報告書を毎月ABCに提出するものとする。

会計、帳簿、税金   06)
本契約及び経営契約において、すべての会計問題は、( )産業において適用される対象国において一般的に受入れられている会計原則に従って確定されるものとし、本契約において使用されている会計用語は、かかる一般的に受入れられている会計原則に従って付与されているそれぞれの意味を有するものとする。共同事業の会計実務又は手続きの変更は、すべての参加者の明確な書面による同意なくして行うことができない。

会計、帳簿、税金   07)
パートナーシップの会計帳簿には、現金主義で記帳されるものとする。

会計、帳簿、税金   08)
パートナーシップの会計年度は、各暦年の( )月( )日に終了するものとする。

会計、帳簿、税金   09)
各会計年度の終了後実務的に可能な限り速やかに、充分且つ正確な会計が、当該会計年度終了までのパートナーシップの取引事項について行われるものとする。かかる会計が行われた場合、当該会計年度中パートナーシップが出した純益又は純損は、確認され且つ本契約で定められた割合で各パートナーに対して、場合によりパートナーシップの会計帳簿の貸方か又は借方に記入されるものとする。記入後( )日以内に他のパートナーに指摘された明白な誤りの場合を除き、当該各会計は、パートナーズに関して最終的で且つ決定的なものとする。

会計、帳簿、税金   10)
本契約にて使用される「純益」及び「純損」という用語は、( )所得税申告書の作成に採用された一般的に容認される会計原則により決定されるパートナーシップの純益及び純損を意味するものとする。

会計、帳簿、税金   11)
パートナーシップの純益及び純損は、パートナーシップにおけるパートナーそれぞれの正味資産が当該会計期間のパートナーシップの純益又は純損の決定前に、パートナーシップの全正味資産に対して占める割合に応じて、場合により、パートナーについて貸方又は借方に記入されるものとする。純益又は純損は、給与が本契約に定義するところに従ってパートナーズに支払われた後決定されるものとする。

会計、帳簿、税金   12)
個々の損益勘定は、各パートナーについて維持されるものとする。各会計年度末にパートナーシップの純益又は純損についての各パートナーの持分は、各自の損益勘定に貸方又は借方記入され、当該会計年度期間中の各自の引出しは、損益勘定より控除されるものとする。当該金額がパートナーの損益勘定に貸方又は借方記入され、控除された後、当該勘定の残高又は欠損は、当該パートナーの資本勘定に振替えられるか又は資本勘定に借方記入される。

会計、帳簿、税金   13)
パートナーズは、パートナーシップの名義で、すべての出資金及びパートナーシップのすべての他の所得が預金される1つ又は複数の銀行口座を開設し、維持するものとし、パートナーズは、パートナーシップの事業のためにのみ当該資金を使用することができる。当該パートナーシップの銀行口座からの引出しは、パートナーズが随時指定する者の署名でもってのみ行われるものとする。

会計、帳簿、税金   14)
パートナーシップのすべての取引の完全且つ正確な会計は、適切な帳簿に記帳されるものとし、各パートナーは、パートナーシップのための自己のすべての取引について充分にして且つ正確な会計を帳簿に記入し又は記入せしめるものとする。

会計、帳簿、税金   15)
パートナーシップの会計帳簿及びその他の記録は、いかなる時も、パートナーシップの会計事務所に保管されるものとし、パートナーズの各々は、いかなる時も、それらのいかなるものも閲覧し、検査又はコピーすることができる。

会計、帳簿、税金   16)
それぞれの参加者は、自己の費用及び合理的回数で、共同事業資産及び本契約、経営契約と供給契約に基づくすべての事業、活動と運営に関する、マネージャーが管理しているあらゆる記録、報告書、計算書、計画書、工程日誌及び調査書、並びにその他のすべての帳簿、通信と文書及びそれらの説明を調査し、それらの写しを取ることができるものとする。

会計、帳簿、税金   17)
XYZは、契約品の頒布又は再実施許諾に関してABCに提出されるすべての報告書が真正で且つ誤りのないことを証明するものとする。ABCの要請がある場合には、XYZは、ABCに対するXYZの報告書が真正且つ正確であることを、独立の会計事務所に証明させることを許可する。かかる証明は、いずれかの半期の収益、料金、又はロイヤルティが( )パーセント以上の割合で、故意に過少報告されていたことを会計事務所の報告書が示す場合には、XYZが当該証明の費用の全額を負担することを除き、ABCの負担で行われる。

会計、帳簿、税金   18)
売主は、本契約に関係する本件動物の購入及び( )からの輸出に対するすべての( )の税金及び政府手数料があればそれを支払うものとする。買主は、本件動物の( )への輸入に関するすべての( )の税金及び政府手数料を支払うものとする。

会計、帳簿、税金   19)
ライセンシーは、実施許諾されたソフトウエアについて、いかなる( )の課税当局により賦課されたすべての税金の支払いにも責任を負うものとするが、ライセンサーの純利益に基づく税金は除く。

会計、帳簿、税金   20)
ライセンシーは、( )の所得税に対して貸方として償還可能でない税金を除き、輸入税、国内消費税、付加価値税、販売税及び所得税を含むがこれに限定されない、適用されるすべての( )税の支払いにつき専ら責任を負うことに同意する。ライセンシーは、すべての( )課税に関する計画及び交渉において、ライセンサーを援助し、支援することに同意する。

会計、帳簿、税金   21)
売り手は、動物の売買及びその( )からの輸出に関する( )のすべての税金及び手数料を支払うものとする。買い手は、動物の( )への輸入に関する( )のすべての税金及び手数料を支払うものとする。

会計、帳簿、税金   22)
本契約に基づいてABCに対して支払われるべき金額に適用されることがありうる、いかなる技術譲渡税、売上税若しくは付加価値税、通貨輸出税又はその他のいかなる税金も、XYZによって負担され、当該金額から控除されないものとする。但し、( )法に従った本契約に基づくABCの所得に対する源泉税は、もし存在すれば、ABCによって負担されるものとし、法により要求される場合、ABCに対して行われるいかなる支払いからも控除されるものとする。XYZは、当該支払いが行われたことにつき( )税務当局を満足させるべき適当な書類を、直ちにABCに対して提供するものとする。本契約に基づきABCに支払うべきすべての金員は、ABCに対して( )建てにて支払われるものとする。

会計、帳簿、税金   23)
XYZからABCに対する支払いに関し、契約地域の法律や規則に従って課税される地方税を含むいかなる源泉徴収税も、ABCの勘定とするものとする。XYZは、当該租税を、直接契約地域の政府に支払うものとし、当該租税の納税受領証又は他の証明書を、その( )語の翻訳を添えてABCに提出するものとする。

会計、帳簿、税金   24)
ABCは、XYZがABCに対し支払うべき又は支払われた金額に関し、ABC又はABCの代理としてのXYZに対し( )政府により徴税又は課税される場合には、いかなる所得税についても責任を負うものとするが、但し、税務当局がXYZにその税金の支払いを求めた場合には、XYZは、XYZによるその支払いを証明する( )税務当局の公給領収書をABCに提供するものとする。

会計、帳簿、税金   25)
ABCは、本雇用に関する通知書に基づく貴殿とABCとの間の雇用関係から生じる所得に関して( )に従って( )の関係税務当局が課する税金の支払いについて責任を負うものとする。

会計、帳簿、税金   26)
クロージングにあたって現行年度の租税を処理できない場合、本契約第( )条( )項に従って要求される従価税の比例配分は、その前年度の租税に基づくものとし、また売り手及び購入者は、クロージング年度の実際の納税請求書が入手可能となって後、租税の比例配分におけるいかなる差額をも相互の間で調整することに合意する。

会計、帳簿、税金   27)
1.売り手は、( )年制定不動産収益税法の規定に従って、内国税収庁長官(「長官」)が用地処分に関し賦課徴収するすべての税金を支払い且つ決済することを、本契約により、買い手に約束且つ誓約し、更に、売り手は、当該用地処分から買い手に発生する前記税法に基づいて支払うべき税金に関するすべての請求及び支払いから、並びに前記税法に基づいて支払うべき当該税金に関し、買い手に対して提起され又は買い手が負担若しくは支払うこととされる全ての提訴、訴訟、裁判手続き、請求、要求、費用及び経費等から、買い手を補償し、常に補償が受けられるようにしておくものとする。
する。
2.当事者は、( )年制定不動産収益税法に基づき納付を要する税額に当てるため、買取代金残額から( )の留保金を留保する権限を売り手側弁護士に授与する。売り手側弁護士には、売り手が長官から用地処分に関する課税審査完了証明を取得すれば、直ちに留保金を売り手に解放する権限が明らかに授与される。長官より請求され、課税される税額が留保金を超過した場合、売り手は、長官より請求され、課税される税額と留保金との差額を売り手側弁護士へ支払うものとする。
3.本契約の各当事者は、前記税法の規定に従い、事情に応じて、用地の処分及び取得に関する届出書を長官宛送付するものとする。

会計、帳簿、税金   28)
本契約に基づく借主による基本賃料及びその他の料金の支払いに加えて、借主は、現在実施されているか否か又は当事者の考慮中のものであるか否かを問わず、a)賃貸物件内の借主の設備、家具、備品及びその他の動産、並びに賃借用改良物(建物の標準改良以外の)の原価若しくは価額に基づき、それらにより査定され又はそれらに妥当に帰し得る、b)借主による賃貸物件の全部又は一部の保持、変更、修理、使用若しくは占有に基づき又はそれらに関連して、並びにc)借主が当事者となって賃貸物件についての利益又は権利を創造し若しくは譲渡する取引又は書類に基づいて貸主により支払われる一切の税金を、要求に基づき貸主に償還するものとする。そのような償還が適法でない場合、基本賃料月額は、貸主に対するそのような税金の賦課後も当該税金の賦課の前に貸主に支払われたと同じ賃料の額を貸主に確保させるように改訂されるものとする。

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