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8c26j保全、修繕、使用制限等和文

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保全、修繕、使用制限等

保全、修繕、使用制限   01)
1.借用者は、貸与者の要請があった場合は、貸与物件の使用時及び不使用時の保全状況についての、迅速且つ正確に報告をするものとする。
2.借用者は、貸与物件の保全について十分な注意を払うものとする。特に、借用者は、貸与物件の金型については、定期的且つ適切に油ひきを施し、何時でも使用に供せられるよう維持し、管理するものとする。
3.貸与物件に瑕疵が認められた場合、借用者は、直ちに当該瑕疵について貸与者に報告をし、その瑕疵の処置につき貸与者の指示に従うものとする。

保全、修繕、使用制限   02)
借主は、本契約によって定める期間の満了又は早期終了時に本契約の規定に従い、すべての備品、附属品及び付加物とともに、設定区域を十分清潔に手入れし、貸与可能な状態にして、明け渡すものとする。但し、通常の摩耗は例外とする。

保全、修繕、使用制限   03)
借主は、貸主への事前通知なくして、( )日間を超えて設定区域を空屋及び/又は非占有の状態で放置しないものとし、設定区域を非占有の状態にしておく場合は、すべての扉及び設定区域へ出入りするための他の設備を確実に締めておくものとする。

保全、修繕、使用制限   04)
1.貸与物件の修繕は、借用者の責任において、借用者によってなされ、貸与物件は、原状に回復されるものとし、その修繕費用は、原則として、借用者の負担とする。
2.貸与物件に関する故障、破損等が不可抗力又は借用者の貸与物件の取扱い上の責に帰するものでない場合は、借用者は、かかる故障、破損等の原因について、証拠を添付して貸与者に通知し、貸与者の承認を得るものとする。この場合の貸与物件の修繕費は、借用者と貸与者の両者が折半にて負担するものとする。

保全、修繕、使用制限   05)
テナントは、家主又は政府機関によって規定された、すべての安全、防火及び避難手順、並びに規制を遵守するものとする。

保全、修繕、使用制限   06)
各テナントは、テナント又はその被雇用者が賃貸区画を離れるとき、当該区画のすべての扉が閉じられていること、確実に施錠されていること、並びに毀損又は損害を防止するためガス・水道・電気等すべての施設を同様に注意深く閉じることを了解するものとする。複数のテナントが入る階については、すべてのテナントは、出入の場合を除いて、いかなる時も建物の廊下に通じる扉を閉じておくものとする。

保全、修繕、使用制限   07)
テナントは、その区画内又は建物内で、事務所若しくは事務機器の操作又は維持のために必要な限られた量以上の灯油、ガソリン、又は引火性若しくは可燃性の液体又は物質を使用し、或いは保管しないものとする。根つき/切り取ったクリスマスツリー、装飾電球、ろうそく及び裸火は、かたく禁止される。

保全、修繕、使用制限   08)
テナントは、賃貸区画でいかなる悪臭若しくは有害ガス又は物質も使用若しくは保管しないものとし、或いは使用若しくは保管を許可しないものとし、或いは騒音、臭気及び/又は振動によって家主又は建物の他の占有者に不快な又は不愉快な方法でその賃貸区画の占有若しくは使用を許可又は黙認せず、或いは他のテナント又はそこで事業を営む者をいかなる方法でも妨害しないものとし、或いはいかなる動物、魚又は鳥も建物のいかなる区画内若しくは周囲にも持込み又は飼育しないものとする。各テナントの賃貸区画の使用限度は、その賃貸契約上に明記された使用に限定される。

保全、修繕、使用制限   09)
テナントは、扉の施錠及び区画へのその他の入場手段の閉鎖を含め、その区画を窃盗、強盗及び空き巣から守ることについて、すべての責任を負うものとする。

保全、修繕、使用制限   10)
各テナントは、家主によって定められた駐車場規則及び規定を遵守するものとする。これは、以下の事柄を含むが、それに限定されないものとする。
a)家主は、賃貸契約に明示的にこれと反対する規定があることを条件として、建物の回りの駐車スペースの使用を指定する権利を留保する。
b)テナント又はテナントの客は、指定された駐車用の線の間にのみ駐車するものとし、1台で2つの場所を占有しないものとする。上記の違反車は、車両の持ち主の負担で強制撤去されるものとする。
c)家主による事前の書面での許可なく、建物構内に夜間駐車する車両については、放棄されたものとみなされ、車両の持ち主の負担で強制撤去に服するものとする。
d)テナント及びその被雇用者は、建物構内に駐車するすべての車両のメーカー、型、色、年式及び免許証番号を建物事務所にて家主に登録しなければならない。
e)家主は、最近1暦年間に家主から3回以上警告を受けたいかなる車両についても、違反切符を切り及び/又は強制撤去する権利を留保する。
f)すべての自転車、バイク及び自動車は、家主によって指定された場所にのみ駐車され、そうでない場合持ち主の負担でこれを撤去する。

保全、修繕、使用制限   11)
貸主は、随時、a)備品、設備、玄関、ホール、廊下、一般休憩室、ロビー、エレベーター、エスカレーター及び階段、窓、外壁、屋根、駐車場及び歩道、建物の構造若しくはシステム(一括して「共用部分」)を含む建物及び/又は開発部分(賃貸物件を含む)における又はそれらへの変更、付加、改良、修理若しくは取替えを行い、b)貸主が合理的に必要又は望ましいと考える賃貸物件及び/又は建物内の又はそれらを通じるパイプ、ダクト及び配線管を取付け、保守し、使用し、並びにc)貸主がその裁量により適当と考える共用部分についての除去、代替及び/又は配置替えを行う権利を留保する。但し、貸主は、上記権利の行使によって、借主の賃貸物件への出入りを不当に妨害せず又は賃貸物件の借主の利用を不当に妨げないものとする。

保全、修繕、使用制限   12)
1.借用者は、OEM契約に基づく契約品の製造についてのみ貸与物件を使用するものとする。
2.借用者は、別途当事者間で合意のない限り、貸与物件をいかなる第三者にも貸与したり又はいかなる第三者にもこれを使用させてはならないものとする。
3.借用者は、貸与物件を借用者自身の構内でのみ使用するものとし、貸与物件が使用される場所が変更される場合、借用者は、その変更について貸与者に遅滞なく連絡するものとする。

保全、修繕、使用制限   13)
購入者は、供給者から供給された金型を、( )年( )月( )日付の、( )用の図面に示された( )の製造以外には用いないことに同意する。

保全、修繕、使用制限   14)
1.賃貸物件は、基本リース条件第( )項に述べられる目的に使用され、貸主の書面による事前の同意がない限り、他の又は付加的目的のために利用されない。借主は、第( )条に述べられる建物規制、市町村、郡、州又は連邦機関の法律、条例、規則又は規制、占有に関する証書又は指令、標準火災保険証券の定めに反して、或いは建物に関する火災若しくは災害保険の料率を増加させ又はそれらの保険の解約を生じさせ、或いは建物において供給されるサービスに悪影響を及ぼし又はそれを妨害する形で、賃貸物件若しくは共用部分を使用し又はその使用を認めない。借主は、借主の事業又は職業の規準又は原則により禁じられている態様で且ついかなる場合にも法律で禁止される態様でその事業若しくは職業を行わない。
2.貸主による場合を除き、賃貸物件に又はその周辺に自動販売機を設置してはならない。借主は、賃貸物件の床に、床が耐えるように設計され且つ法律によって許容されている平方フィートあたりの床荷重を超える荷重物をかけないものとする。借主は、賃貸物件の中、上又は周辺においていかなる不適切、不道徳又は不快な行動、妨害又は毀損も生ぜしめず、置かず、或いは許可しない。賃貸物件の中、上又は周辺における借主の作為、黙認又は不作為が建物を対象とする火災又はその他の保険の料率を適用最低料率を超えて増加させることになる場合、借主は、そのような増加の金額を支払うものとする。

保全、修繕、使用制限   15)
賃貸物件の何らかの部分が火災又はその他の災害によって破損した場合、貸主は、本リース契約を終了することを選択しない限り、合理的に期待できる迅速さをもってその修理を行うものとする。そのような破損が借主、その使用人、代理人、従業員、訪問者又はライセンシーの作為、過失又は債務不履行によって引起こされたものでなく且つその破損によって賃貸物件が賃貸に適さなくなる場合、賃貸物件が賃貸に適さなくなった期間中且つその限度で公正な賃料の減額がなされるものとする。貸主は、建物及び/又は賃貸物件のいずれか若しくは両者が火災若しくはその他の災害で相当な損害を被った場合、それらを廃棄、再築又は再建することを選択する権利を持ち、貸主がそのような選択をした場合、賃貸物件が損傷を受けたか否かにかかわらず、貸主は、借主に書面の通知を与えることにより本契約を終了することができ、賃料は、火災又はその他の災害が生じた日に遡って調整されるものとする。賃貸物件の修理が、借主による保険金請求手続きの懈怠によって遅延した場合、その遅延期間については賃料の減額は行われないものとする。貸主が損傷を修理する場合でも、そのことが、第( )条に定められる代位権の放棄の範囲を除き、貸主又はその保険者が当該破損を理由として借主、その使用人、代理人、従業員、訪問者又はライセンシーに対して行うことのできる請求の放棄を構成するものではない。

保全、修繕、使用制限   16)
本契約第( )条の規定に従い、借主は、賃貸物件及びそのあらゆる部分を修理の行き届いた良好な状態に維持するものとし、借主は、現在又は今後効力を有するべき一切の法律、法令又はその他の規範の定めるところにより賃貸物件を明渡すため賃貸物件の修理を貸主の費用で又は貸主を代理して行う権利をすべて放棄する。借主により又は借主に代わってなされるすべての修理は、貸主の承認する請負業者又は機械業者により、建築基準及び管轄政府機関のすべての適用法律及び規則に従って貸主の指定する態様で行われるものとする。借主は、本契約期間の終了時に、通常の使用から生じる摩損、火災、地震、天変地異又は自然力による損傷を除き、取付品除去によって生じた損傷の修理を含め賃貸物件を受領時と同一の状態で貸主に引渡すものとする。

保全、修繕、使用制限   17)
賃貸物件が本条に基づき修理される場合、貸主は、建物自体及び付属書( )に記載されるところにより貸主が建築又は設置するべき賃貸建物標準造作物及びその他の造作物の被った被害又は損害を自己の費用で修理するものとする。借主は、賃貸物件におけるその他の造作物、設備及び備品の修理を行い、その費用を負担し、それらについて本契約に従った保険を取得するものとする。

保全、修繕、使用制限   18)
1.借主は、先ず貸主の同意を得ることなく賃貸物件の全体又は一部に付加、変更又は改良を加えない。すべてのそのような付加、変更及び改良は、貸主の指定する請負業者により貸主の指定する条件に従ってなされるものとする。貸主が引受ける賃貸物件の変更、付加又は改良については(それらに関する貸主の間接費の合理的な請求を含めて)、それらについての勘定書の受領後( )日以内に工事収益として借主が支払うものとする。借主は、自己の賃貸物件利用を唯一の理由又は重要な理由として必要とされる政府からの貸主若しくは借主による賃貸物件又は建物の構造的変更若しくは改良の要求に自己の単独の費用で応ずるものとする。
2.すべての変更、付加、取替え及び改良は、それらの設置及び/又は完成とともに貸主の所有に帰し、本契約の満了又は終了時にも借主への補償なしに賃貸物件に留められるものとする。但し、貸主が借主に対する通知によりそれらを借主に除去させることを選択した場合はその限りではなく、そのような場合借主は、速やかに賃貸物件を当該変更、付加及び改良前の状態に復元させるものとする。

保全、修繕、使用制限   19)
貸主は、賃貸物件に対してa)賃貸物件の普通の快適な使用に必要な程度で且つそれぞれについて貸主が建物のため合理的に決定する時間(この時間は、貸主が別段の定めをするまでそれぞれについて休日又は公益事業会社若しくは政府機関の採用する方針又は規則により定められる時間を除き、平日は、午前7時から午後6時まで、土曜日は、午前8時から午後12時までとする)熱、換気及び空調、b)エレベーター運転、並びにc)本契約の付属書「D」に定められている管理人サービスを提供するものとする。但し、貸主は、食物若しくは飲料の用意、分配及び飲食などの事務所目的以外の目的のため又は展示スペースとして又は保管、出荷室、貯蔵場所、洗濯室若しくはその他類似目的のため又は休憩室若しくは売店として又はコンピュータデータ処理、コピー、複製若しくはその他の類似の設備の操作のために使用される賃貸物件部分に対する管理人サービスは提供しない。貸主は、更に、飲料及び洗面所用の水を建物の要所に供給するものとする。

保全、修繕、使用制限   20)
貸主は、共用部分、建物の窓、外壁、屋根、基礎及び構造自体、並びに建物に設置する機械、配管及び電気設備を貸主が合理的に決定する良好な状況及び状態に保持するものとし、そのための費用は、借主が全額貸主に支払う火災及びその他の災害による修理費(それらの補修費用が保険受取金によって補填される範囲で)、並びに借主、その代理人若しくは従業員の作為又は不作為によって引き起こされた損傷の修理費を除いて、経費に含まれるものとする。

保全、修繕、使用制限   21)
占有の引渡しを得た後直ちに、借主は、本リース契約の定める利用目的に適するように賃貸物件を改良、準備、装備し、充実させるために必要なすべての工事(「借主の改良工事」)を速やかに行い且つ手ぎわよく完了するものとする。借主の改良工事は、予め貸主に提出され、その承認を受けた平面図及び仕様書に従って行われ、借主は、貸主の書面による事前の承認を得た場合を除いて、それらから重要な点で逸脱しないものとする。借主の改良工事は、良好な建設実務及び適用される法的要件に従ってなさなければならない。借主は、その改良工事施工中、建造保険、労働者災害補償、一般賠償責任及び建設プロジェクトに関して通常取得されるその他の形式の保険を購入し、保持し、貸主の要求がある場合速やかに、それらの保険の証拠を貸主に提出するものとする。貸主は、借主への占有の引渡前に完了されていない貸主の改良工事部分を完成するために賃貸物件に再度立ち入ることができるが、その場合、貸主は、合理的な理由なく借主の改良工事の実行を妨害しないものとする。

保全、修繕、使用制限   22)
第( )条に規定される場合を除いて、貸主は、開始日に先立って、賃貸物件に付属書( )に記載される改良を組入れ、取り付けるものとする(「貸主の改良工事」)。貸主は、貸主の改良工事を行う上で時間外の費用と経費を負担する必要はない。借主が付属書( )に記載された標準改良工事以外の改良工事を要求する場合、借主は、i)本リース契約の締結後( )日以内にそれらの追加改良工事を合理的な詳細さをもって示し、且つii)賃貸物件を占有する前にそれに対する支払いを行うものとする。貸主は、その後それらについての実施設計図を借主に提出し、受領後( )日以内に承認するかどうかの意思表示を借主に求めるものとする。借主が貸主の工事案を一旦承認した後で、貸主の施工図面の変更、修正又は追加を求め、その結果占有の引渡しが遅れることになる場合、借主は、その遅れの日数分だけ現実の占有に先立って賃貸物件の占有を得たものとみなされ、貸主に対し日数計算による基本賃料及び追加賃料の割増払いの義務を負うものとする。賃貸物件は、a)貸主が、借主による賃貸物件の使用を実質的に妨げない細部仕様、装飾及び機械調整の完成行為のみを除いて、貸主の改良工事を完了し且つb)貸主が賃貸物件の占有を借主に移転した時、賃貸物件が完成され、借主への占有の引渡しがなされた(占有の引渡し)とみなされるものとする。

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