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8c20j費用、経費等和文

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費用、経費等

費用、経費   01)
代理店は、電話代、走行距離に応じた自動車代、事務管理費、並びに製造者が負担した労賃を含むがそれに限定されない、本契約に基づく自らの代理業務のすべての経費を支払うものとする。

費用、経費   02)
ABCは、ABCが委託した業務事項に関する以下の費用を負担するものとする。
a)航空運賃(動物の輸送費用、検査人の往復航空運賃及び厩舎費用)
b)国内運送費
c)運送保険
d)陸揚げ費用
e)検疫と通関費用
f)動物の繁殖と検査証明費用

費用、経費   03)
1.受託者は、本契約に基づき契約地域での契約品の保管、輸送、引渡し及び販売によって生じるすべての費用、並びに勘定の集金やそれに付随する費用を支払うものとするが、但し、委託者は、契約品の瑕疵によって生じる費用及び契約品を( )へ返送するための輸送費を負担するものとする。
2.受託者は、受託者の管理下の又は輸送中の契約品に関して、及び/又はその販売に関して、契約地域の公共機関によって現在徴収、課税又は請求され、或いは将来徴収、課税又は請求されるかもしれないすべての税金、物品税及び料金を支払うものとする。受託者は、契約品及びその販売に関して、当該の公共機関によって要求されるすべての報告を行うものとする。

費用、経費   04)
会社は、会社の業務に必要且つ適切な所要経費を被雇用者に支給するものとし、当該経費には、接待費、航空運賃及びその他の旅費、並びに本契約に基づく被雇用者の職務に関連する類似の業務関連費用を含むものとする。当該経費は、会社の取締役会が定期的に見直すものとする。被雇用者は、当該費用のすべてについて勘定明細書を月ごとに提出するものとする。償還は、( )ごとに行われるものとする。

費用、経費   05)
会社は、本契約中に規定のその役務の実行にあたり、代行店によって実際に支払われる費用について下記の方法及び範囲で代行店に支払いと弁済を行うものとする。
a)会社により弁済される費用とは、顧客及び契約地域を訪問する会社人員の運賃、ホテル代、接待及び生活費を含む海外出張旅費、長距離電話、ファクシミリのレンタル及び通信費、郵便料金、広告資料の準備、雑誌又は会社が認める他の媒介物の広告料、展示及び前もって会社が認可した他の項目とするが、但し、当該費用に対する会社の弁済義務は、( )租税法により、会社が社費としてかかる費用を充当することが認められる範囲内において有効であり且つ履行されるものとする。
b)代行店は、先月中に必要であり且つ支払われた経費のインボイスを各当該費用の項目毎の証拠書類とともに毎月会社に送付するものとし、また会社は、代行店に妥当な金額を、上記インボイス受取後( )日以内に送金するものとする。
c)会社と代行店とは本条にて意図される費用の年間予算について半年毎に相互に協議するものとするが、但し、代行店は、翌6カ月間の代行サービス活動に関する半期計画を作成し、前記協議を開始する( )週間前までに同計画を会社に提出するものとする。

費用、経費   06)
各当事者は、自らの弁護士の費用を負担し支払うものとする。買い手は、副本を含む本契約の印紙代、譲渡証の印紙代及び登録料、並びに委員会への認可申請に関連する手数料及び費用一切を負担し、支払うものとする。売り手は、州機関に対する承認申請及び担保権放棄があれば、その手続きに関連する費用及び経費一切を負担し、支払うものとする。

費用、経費   07)
XYZは、ローンの履行及びその返済に関し、( )において支払われるべきすべての費用及び経費を支払うものとする。ABCは、ローンの履行及びその返済に関し、( )において支払われるべきすべての費用及び経費を支払うものとする。

費用、経費   08)
代行店は、契約品販売の促進及び開発に関連してその義務を履行するために支払ったか又は発生したそのすべての費用及び経費に責任を持つものとする。上記第( )条に定められた報酬は、会社が本契約に基づく代行店の役務に対して支払う唯一の報酬とする。

費用、経費   09)
倉庫料、請求、生産要請及び取扱いに関するいかなるその他の役務、貨物運送、通関、並びに仲買関係は、希望の場合、代行者を通じて会社により別途契約することができる。これらの役務費用は、特別な契約品について適用され、本契約の一部とみなされない。

費用、経費   10)
XYZは、ABCとDEFが管理する研究グループのために、第( )条に規定の研究目的の達成のための費用を、( )の限度内でABCに支払うものとする。ABCは、DEFからの助言を得つつ、研究のための当該費用の資金を管理し、それらの研究を考慮の上、資金から合理的金額をメンバーに支払うものとする。

費用、経費   11)
1.いずれかの業務委託書に基づく作業を履行するためABCによって選任されたすべての人員の業務は、個別の業務委託書及び付属書( )に含まれた基準表に従って、XYZに請求されるものとする。
2.すべての「その他直接費用」は、実費に( )パーセントの管理費用を加えて、XYZに請求されるものとする。これらは、旅費、運賃、生計費、自動車賃借料及び移転費用を含むが、これに限定されないものとする。
3.XYZは、随時、作業の範囲に変更を加えることができる。当該変更は、有効とするためには書面によらなければならない。当該いかなる変更が見積費用の増加若しくは減少をもたらすか又は当初合意されたスケジュールからの変更をもたらす場合、公正な調整が見積費用若しくはスケジュール又は双方において行われるものとする。

費用、経費   12)
本プロジェクトの開発及び製作期間中、毎月初めより少なくとも一週間前までに当事者Bと当事者Cは、本プロジェクトに関連する予定支出を規定する計算明細書を当事者Aに提出するものとする。当事者Bと当事者Cは、翌月中の本プロジェクトに関連するすべての予定支出を規定する計算明細書を当事者Aに提出するものとする。当事者Aによって承認された予算明細書、製作詳細日程表及び資金運用計画表と符合する当該明細書記載のすべての項目、並びに当事者Aによって承認された予算明細書、製作詳細日程表及び資金運用計画表と符合する当該明細書記載のいかなるその他の項目、並びに当事者Aの裁量により承認することが可能な当該明細書記載のいかなるその他の項目に関して充分資金を供給するため、当事者Aは、毎月初めに、当事者Bと当事者Cに対し、支払いを行うものとする。資金供給を要請する当事者B及び当事者Cの月例明細書と同時に、当事者Bと当事者Cは、前月中に作成されたすべての支出に関する明細書、並びに当事者Bと当事者Cが、製作予算及び資金運用計画の点で必要であると予測する変更事項に関する明細書を提出するものとする。当該明細書には、月間の支出を実証する文書が添付されるものとする。

費用、経費   13)
XYZ及びABCは、クライアント/ABCに対する全見積原価が、( )に加えて、( )、( )及び( )の追加費用であることを了承する。クライアント/ABCは、また付属書( )の第( )条( )項及び第( )条第( )項に基づくクライアント/ABCの要求によって研究所が要したいかなる費用も負担することに同意する。

費用、経費   14)
それぞれの参加者は、マネージャーに対して、随時に及び第( )章において又はそれに従って明示された個々の支払期日及び支払場所において、すべての共同事業費の自己の持分を支払うことに同意する。

費用、経費   15)
パートナーシップは、パートナーシップ事業の通常の且つ妥当な運営上又はパートナーシップの事業若しくは財産の保護のためにパートナーが行った支払い、或いは正当に被った個人的な負債をパートナーに弁償するものとする。

費用、経費   16)
a)共同銀行口座の運用費、
b)共同保険費、
c)共同事務所の運営費、
d)管理委員会が共同費用として承認するその他の費用
から全体として構成される、共同費用は、本件契約の総額にしめるそれぞれの金額の大きさに応じて本件契約の当事者等が分担するものとする。

費用、経費   17)
ライセンシーは、マーケティング計画を作成し且つそれを推進する責任があり、それに関係して発生する営業費用を含むいかなる費用も、ライセンシーによって負担される。

費用、経費   18)
第( )条に特に規定するものを除き、多国籍顧客の受入れによって生じるすべての費用は、第二当事者の負担とするものとする。

費用、経費   19)
本契約有効期間中、ABCに生ずるすべての販売経費は、ABCが唯一責任を負うものとする。

費用、経費   20)
被雇用者の往復旅費は、雇用者により支払われるものとする。但し、第( )条に規定されているとおり、被雇用者が被雇用者自身の過失により送還される場合又は被雇用者が被雇用者自身の意志により帰国を決定した場合、被雇用者は、復路の旅費を支払うものとする。

費用、経費   21)
1.業務委託書の履行に関するXYZへの総費用は、業務委託書に資金制限が述べられている場合、その制限内となると見積られ、ABCは、当該資金制限内で、指定された作業を履行し、業務委託書に基づくすべての義務を満たすべく最善を尽くすことに同意する。
2.ABCは、当該制限を増加させる業務委託書の改訂がXYZによって書面により承認されない限り、且つ承認されるまで、全資金制限を超過して業務委託書の履行を継続し又は費用を負担する義務を負わないものとする。資金制限が書面による授権書によって増加されたときはその範囲内において、改訂の受領前に元来の資金制限を超過してABCによって負担されたいかなる費用も、あたかも当該費用が当該資金制限増加後に負担されたのと同一の範囲において許容されるものとする。

費用、経費   22)
XYZ、XYZ株主及びABCは、本契約により意図された交換に関連して、並びに本契約に基づきそのそれぞれにより履行されることを要求されたすべての事項の履行に関連して発生したそれぞれの経費及び費用のすべてを、本契約に基づき交換されるべきXYZ及びABCの普通株の株式のすべてを一切の留置権及び負担のついていない状態の優良権原をABC及びXYZ株主に付与するために必要なすべての移転税、若しあれば、及びその他の経費、並びに本契約により意図された取引の完結に関連してそれらにより若しくはそれらのいかなる者により雇用された弁護士のすべての報酬と経費及び支出金を含め、各自で支払う。本契約により意図された取引に付帯した、その他本契約の履行に関連して発生した、ABC及びXYZによりそれぞれ雇用された独立の公認会計士のすべての報酬及び支出金は、それらによりそれぞれ負担されるものとする。

費用、経費   23)
1.クロージングにおいて、オプション対価の金額を差し引いた購入価格は、現金か又は売り手が受諾可能な小切手によって、購入者から売り手に対し支払われるものとする。
2.クロージングにおいて、売り手は、財産の譲渡に対し法により課せられるあらゆる文書の印紙又は租税(当該印紙又は租税が財産の譲渡行為に対し課せられるか又は他の理由によるかは問わない)を支払うものとする。クロージングの暦年における財産に関する不動産従価税は、クロージングの日付にて比例配分されるものとする。売り手は、クロージング日以前に課せられた(支払うべき時が、それ以前、その当時、或いはそれ以後の未来であるかを問わない)いかなる課税額も支払い、また購入者は、クロージング日後に課せられた課税額を負担するものとする。売り手は、クロージング日において未払いの又は発生するあらゆる公益費、サービス費若しくは維持費、受信・回線料若しくはガス・水道配管料を支払う。購入者は、購入者の独自の選択権と費用負担において、第( )条( )項から( )項に規定の事柄のみを条件として、権原保険のコミットメント及び財産の市場性を保証する購入価格の金額の保険証券を獲得することができ、またいかなる権原の審査又はそれに関連して生じる抄本の料金をも支払う。購入者は、書類整理又は登記のすべての手数料を支払うものとする。各当事者は、その各々の弁護士への手数料を支払うものとする。

費用、経費   24)
1.当事者は、ABCが予算額[詳細は付属書( )のとおり]を超えない額を正式の一般営業開店を目的としたレストランの準備のための宣伝、印刷、オープニング・レセプション、スタッフ関連費用などの開店準備費用として支出すべきことを本契約により合意する。
2.当事者は、またABCが予算額[詳細は付属書( )のとおり]を超えない額をレストランの運営に必要なテーブル・ウェア、キッチン・ウェア、リネン及びユニフォームを含む用具の購入のために支出すべきことを合意する。
3.付属書( )及び( )に示す各種支出科目の割当金額は、見積りにすぎず、更に詳細な協議が条件となり、約束をしたり又は費用を支出する前にはABCの事前承認が必要となることを更に合意する。

費用、経費   25)
1.追加賃料と追加税額を支払う借主の義務は、開始日に始まる。開始日及びその後の各暦年の初日の前に、或いはその後できるだけ早く、貸主は、次暦年の追加経費と追加税額の借主分についての貸主の評価額を借主に通知するものとする。基本賃料の支払いに加えて、借主は、次暦年の各月の初日以前に、実際経費と実際税額の評価金額の各月分を貸主に支払うものとする。上記の通知が与えられない間、借主は、そのような通知の受領の翌月の初日に至るまで借主による賃貸物件の占有取得に基づき本契約に従って現在支払っている金額の支払いを継続するものとする。ある現行暦年の追加経費又は追加税額の借主分が貸主の評価額と( )%を超えて食い違うことがいつにても貸主に判明した場合、貸主は、借主に通知を与えることによってその年度の評価額を変更し、その年度の借主による次回支払分からその改訂評価額に従った支払いがなされるものとする。
2.各暦年の最終日から( )日以内又はその後できるだけ早い機会に、貸主は、前暦年度の追加経費と追加税額の借主分をまとめた報告書を借主に交付するものとする。借主が貸主の報告書を受け取ってから( )日以内に異議を申し出ない場合、当該報告書の内容が最終的なものとして貸主と借主を拘束するものとする。貸主の報告書に示される不足額は、借主が貸主の報告書を受け取ってから( )日以内に支払いをなすべき当事者から他方当事者に支払われるものとする。貸主が報告書を借主に交付しないこと又は借主が貸主の報告書に異議を唱えないことは、評価上又は現実の追加経費及び追加税額の借主分を支払期に支払うべき借主の義務を免除し又は減じるものではない。

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