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8c18j対価、コミッション、給与、賃金等和文

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対価、コミッション、給与、賃金等

対価、手数料、賃金   01)
1.本契約において供給者に付与される権利及び権益の十分な対価として、供給者は、
a)本契約付属書( )に定める支払計画に基づき支払われるべき、本契約付属書( )に定める価額の金額を委員会に支払うものとする。
b)本契約付属書( )に定める一定の商品を無償で委員会に供給するものとする。
c)第( )条( )項に定めるマークの流布の極大化に効率的に貢献するものとする。
2.委員会に支払うべき総額は、税金(あらゆる種類の源泉税、賦課金、租税、税金を含む)及び下記口座への電信送金料金を控除せず支払われるものとする。
( )、( )銀行本店
口座番号( )
供給者は、その地域内で営業している( )銀行を通して本契約に従い委員会に対して支払われる対価額を送金することを特に要求される。
3.支払日に委員会に対して支払われない総額は、委員会の他のすべての救済に加えて、当該支払日に( )の( )銀行が値付けする( )の貸出しプライムレートを( )%上回る料率で、当該額の支払日から全額支払いまで利子を生じさせるものとする。

対価、手数料、賃金   02)
本契約により組織者により付与される権利の対価として、製造業者は、本契約の締結と同時に、組織者が指定する( )の( )銀行に預託するかたちで、( )を組織者に支払うことに同意するものとする。

対価、手数料、賃金   03)
本契約中にて上述された権利と役務のライセンシーとライセンサーへの報酬として、サブライセンシーは、ライセンシーに、以下の年間最低保証ロイヤルティを下記第( )条に規定する方法によりライセンシーの口座へ支払うものとする。
**下の記載は、「保証契約年度:年間ロイヤルティ」の順となっている。**
第1年目:( )円
第2年目:( )円
第3年目:( )円
第4年目:( )円
第5年目:( )円
各当該年間保証ロイヤルティは、2回の均等割賦により支払われるものとする。第1回目の当該支払いは、相応する契約年度の初日後( )日以内に支払われるものとし、第2回目の当該支払いは、相応する契約年度の初日から( )カ月の該当日以内に支払われるものとする。

対価、手数料、賃金   04)
サブライセンシーは、各契約年度中に本契約に基づきサブライセンシーが販売したすべての許諾製品の工場渡しインボイス価格に基づいて発したロイヤルティを、当該総販売の( )%の利率にて[蔵出しからの店締め及び季節末在庫品一掃セールに関する発生ロイヤルティは、( )%とする場合を除き]ライセンシーに支払うものとする。但し、サブライセンシーが支払う当該発生ロイヤルティは、当該契約年度中に行われた許諾製品の販売に関する発生ロイヤルティの範囲でのみ支払われるものとする。[例えば、第2契約年度における発生ロイヤルティが総額( )円の場合、サブライセンシーは、ライセンシーに年間保証ロイヤルティとして( )円、更に発生ロイヤルティとして( )円を支払うものとする。]当該発生ロイヤルティは、各契約年度毎に船積費用及び売上税(もしあれば)を除外した販売されたすべての許諾製品の工場渡しインボイス価格の総額に基づき別々に計算されるものとする。当該発生ロイヤルティは、各当該契約年度中に販売された許諾製品に関し、各契約年度末日後( )日以内に支払われるものとする。年間最低保証ロイヤルティのいかなる部分も、ある契約年度から他の契約年度に貸方として繰り越される(又は繰り戻される)ことはないものとする。

対価、手数料、賃金   05)
1.ライセンシーは、本契約で付与された実施権について、付属書( )に定められた実施料を、( )通貨でライセンシーに支払うことに同意する。支払方法は、付属書( )に定める。
2.ライセンシーが両当事者によって合意された実施料の支払い又は設置を遅延した場合、ライセンシーは、支払期限が過ぎた日数について比例配分された未支払残高に月利( )%又は法律により認められた最高利率のうち低い方を乗じた額に等しい額を手数料としてライセンサーに支払うものとする。

対価、手数料、賃金   06)
1.XYZは、ABCに対し、イニシャルペイメントとして( )を支払うものとする。かかる支払いは、本契約の締結日から( )日以内に、ABCが指定する口座に振り込まれるものとする。
2.XYZは、ABCに対し、契約品の頒布及び再実施許諾から生ずるロイヤルティの前払いとして、( )を支払うものとする。かかる支払いは、ABCが指定する口座に、以下のとおり預託されるものとする。
本契約締結日から( )日以内に、( )、並びに
本契約締結日から( )日以内に、更に( )。
3.XYZは、ABCに対し、XYZが頒布及び再実施許諾する契約品各々につき、付属書( )のロイヤルティ一覧表に規定されるとおり、ロイヤルティを支払うものとする。かかるロイヤルティは、以下本条( )項で規定する期間につき、半年毎に支払われるものとする。
4.本契約の締結日から( )年( )カ月の期間については、XYZは本条2項の規定に基づき支払われたロイヤルティの前払金( )から発生したロイヤルティを貸記することができる。( )年( )カ月の当該期間に発生したロイヤルティが、かかる( )の前払金に到達しない場合、差額は、( )年( )カ月の当該期間後( )日以内にXYZに返済されるものとし、或いはXYZは、差額分につき前記( )年( )カ月の期間後のロイヤルティを貸記することができる。
5.XYZは、( )月( )日と( )月( )日に締められる半期に、XYZが頒布及び再実施許諾した契約品に関する報告書をABCに提出するものとする。当該報告書は、各期間の末日から( )日以内にABCに提出され、契約品の頒布及び再実施許諾に関する以下の情報が含まれる。(a)ユニット総数、(b)円貨総額、並びに(c)発生したか又は前払金で貸記される、ロイヤルティの( )貨総額。
6.XYZは、ABCに対し、各半期に支払われるべきロイヤルティすべてを速やかに支払う。かかる支払いは、各半期の末日から( )日以内に、ABCが指定する口座に振り込まれるものとする。

対価、手数料、賃金   07)
ライセンシーは、会社に対し、本契約に基づきライセンシーに付与された権利の対価として、以下のロイヤルティ又は料金を支払うことに合意する。
a)本ニュースレターサービス‥ライセンシーは、会社に対し、以下の料金を支払うものとする。‥
i)新規購読者各々について、年毎に( )
ii)1年の更新各々について、年毎に( )
iii)2年の更新各々について、年毎に( )
iv)複製1部の制限付き複製実施権各々について、年毎に( )
v)複製5部の制限付き複製実施権各々について、年毎に( )
vi)複製10部の制限付き複製実施権各々について、年毎に( )
vii)複製20部の制限つき複製実施権各々について、年毎に( )
viii)( )年間の制限付き複製実施権については、ロイヤルティは、1年の期間に対するロイヤルティの( )倍に等しいものとする。
ライセンシーは、会社に、四半期ごとに受領されるすべての有償の購読につき、上記料金を支払うものとする。

b)本データベース‥ライセンシーは、以下の料金を会社に対して支払うものとする。
**再実施許諾(第一年度)について**
パソコン1台につき( )
制限付きLANにつき( )
無制限LANにつき( )
WANにつき( )
**更新(年毎)について**
パソコン1台につき( )
制限付きLANにつき( )
無制限LANにつき( )
WANにつき( )
・制限付きLANは、( )件の使用者までに単一のアクセスを提供する。
・無制限LANは、単一のLANにおいて、無制限の使用者に複数アクセスを提供する。
・WANは、複数LAN及び広域ネットワーク配置を対象とする。
ライセンシーは、会社からのインボイスの日付から( )日以内に、再実施許諾料の( )パーセントを会社に支払うものとする。再実施許諾料の残額は、本データベースがライセンシーに引渡された四半期の終了の( )日以内に支払われるものとする。その四半期中に行われた年毎の更新に対する料金は、当該四半期の終了の( )日以内に支払われるものとする。

c)本ビデオテープ:ライセンシーは、以下の料金を会社に対して支払うものとする。:
**VT-SETその1;品目名( )**
・マスターセットの受領につき料金( )
・ビデオロイヤルティ(販売したセット又はテープ毎)として料金( )
・ワークブックロイヤルティ(冊毎)として料金( )
・ワークブックロイヤルティ(制限付き実施権毎)として料金( )
・本ビデオテープ貸与につき料金( )
**VT-SETその2;品目名( )**
・マスターセットの受領につき料金( )
・ビデオロイヤルティ(販売したセット又はテープ毎)として料金( )
・ワークブックロイヤルティ(冊毎)として料金( )
・ワークブックロイヤルティ(制限付き実施権毎)として料金( )
・本ビデオテープ貸与につき料金( )
**VT-SETその3;品目名( )**
・マスターセットの受領につき料金( )
・ビデオロイヤルティ(販売したセット又はテープ毎)として料金( )
・ワークブックロイヤルティ(冊毎)として料金( )
・ワークブックロイヤルティ(制限付き実施権毎)として料金( )
・本ビデオテープ貸与につき料金( )
**VT-SETその4;品目名( )**
・マスターセットの受領につき料金( )
・ビデオロイヤルティ(販売したセット又はテープ毎)として料金( )
・ワークブックロイヤルティ(冊毎)として料金( )
・ワークブックロイヤルティ(制限付き実施権毎)として料金( )
・本ビデオテープ貸与につき料金( )
ライセンシーによって選択された本ビデオテープについての会社に対する一時払い金は、会社によるインボイスの日付から( )日後に支払われるべきものとする。会社に対して支払うべき他の料金の支払いは、四半期の間にライセンシーによって販売されたすべての本ビデオテープ及びワークブックについて、四半期毎に行われることとする。
d)本コースウエア‥ライセンシーは、ライセンシーによって選択された本コースウエアの課程日毎に( )の年額料金を、会社に対して支払うものとする。英語版スライドセットは、課程日毎に( )の一時払金により購入することができる。選択された本コースウエアについての支払いは、インボイスから( )日目に行われるものとする。

対価、手数料、賃金   08)
本契約締結と同時に、購入者は、本契約の対価として及び本契約の条件に従って( )の金額(本契約中にて以下「オプション対価」と称する)を売り手に引渡す。売り手及び購入者は、本契約の諸条件に従ってオプション対価が支払われ、適用されることを認め、且つ合意する。

対価、手数料、賃金   09)
オプション対価は、次のとおり適用されるものとする。
a)購入者がオプションを行使し、且つ財産の販売が完成された場合、オプション対価は、クロージング時の購入価格が適用及び貸記されるものとする。
b)(i)本契約に含まれる売り手の保証が真実に反し又は誤解を招く場合、(ii)売り手が本契約に基づく自らの義務に違反する場合、或いは(iii)本契約において別途明確に規定される場合でない限り、購入者がオプションを行使せず、或いは財産の購入者への販売が、購入者が本契約に基づく自らの義務の違反の結果として完成されないときには、売り手は、売り手のオプション付与への対価である売り手の唯一且つ独占的な財産としてオプション対価を保有することができる。(i)本契約に含まれる売り手の保証が真実に反し又は誤解を招く場合、(ii)売り手が本契約に基づく自らの義務に違反する場合、或いは(iii)本契約において別途明確に規定される場合は、売り手は、購入者に対しオプション対価を返済するものとするが、但し、かかる返済は、本契約に基づく購入者のその他のいかなる権利及び救済方法にも影響を及ぼさず、又は制限しないものとする。

対価、手数料、賃金   10)
本契約又はオプション契約が含む反対事項にもかかわらず、本契約又はオプション契約の条件に従って、売り手が購入者に対し本契約又はそれに基づき支払われたオプション対価を返済する義務がある場合、売り手は、本契約及びオプション契約の双方に基づき前払いされたオプション対価[すなわち、合計( )]を同時に購入者に返済するものとする。

対価、手数料、賃金   11)
本実施権の付与の対価として、ライセンシーは、[本契約第( )条及び第( )条に従って]、会社に対し次の基準に基づきロイヤルティを支払うものとする‥
a)エンドユーザーに販売された場合、( )システムとすべての( )パッケージのエンドユーザー価格の( )%か又は、
b)ディーラーに販売された場合、( )システムとすべての( )パッケージのエンドユーザー価格の( )%。

対価、手数料、賃金   12)
ABCは、XYZより、上記の会社よりのすべての購入注文の( )パーセントのコミッションを支払われる。コミッションは、船積みされた契約品の代金をXYZが受領後( )日以内にABCに支払われるものとする。サンプル、工具、治具又は試作品に関して一切手数料は支払われないものとする。

対価、手数料、賃金   13)
買主は、本件動物の購入に関して、( )に対する手数料を支払い、売主は、本件動物の売買に関連して、いかなるブローカー、仲買人、代理人又はその他の第三者に対しても、明示的であるか黙示的であるかを問わず、何ら責任を負っていないことを保証する。

対価、手数料、賃金   14)
1.ABCは、ABCの製品の取扱いに関するXYZの役務につき、XYZに販売額の( )%の率で手数料を支払うものとする。
2.ABCが特別且つ経費のかかる業務をXYZに委託する場合、本契約当事者は、かかる業務に関するABCからXYZへの支払い又は償還について協議のうえ決定するものとする。

対価、手数料、賃金   15)
1.本契約に基づく代行店の役務の対価として、並びに本契約のすべての規定に従い、会社は、代行店に対し添付の付属書( )に基づき手数料を支払うものとする。手数料は、本契約の発効日から満了日又は終了日迄の有効期間中、受諾した各注文若しくは会社が締結した他の書面の契約又はその改訂に基づき、( )及び( )で会社が販売し、引渡したすべての契約品に適用されるものとするが、但し、会社は、会社が本契約期間中に、契約品の購入者又は購入見込み者から受領した確定注文、契約注文又は発注内示書についてかかる手数料を代行店に支払うものとし、かかる注文、契約注文又は発注内示書は、その後に会社とかかる購入者間で締結される契約品販売のための契約の基礎となるものである。
2.手数料は、会社に対して支払いがなされてから( )労働日以内に( )において購入者との契約の通貨にて支払われるものとする。

対価、手数料、賃金   16)
1.会社は、本契約に基づいて本契約発効日後獲得される注文で、支払いが終っているものについて、指定口座に、契約品のすべての船積みに関する「正味インボイス価格」の( )%と( )%間の比率で手数料を代行者に支払うものとする。但し、本契約両当事者は、「異状の場合」において、上記以外の他の手数料率を協議のうえ決定するが、( )%より低くない率であることを条件とする。かかる「異状の場合」とは、会社が、通常の会社の利益幅よりかなり下回った取引をきたすような契約品の競争価格にすることを強いられる場合のみとする。「正味インボイス価格」は、CIF( )港輸入価格又は( )内の会社の工場での現場渡し価格を意味するものとする。
2.手数料は、( )で支払われ、( )で勘定書きされ支払われた請求について、各月の手数料支払時の適用の為替レートにより、相当する( )で計算されるものとする。
3.見本、プロトタイプ、工具、治具、取付具、関税、仲買手数料又は( )の陸海上運賃については、手数料は支払われないものとする。上記手数料率の決定は、見積り時の書面の相互の合意によってのみ行うことができる。手数料は、請求に対する買い手の完済を条件として、当該請求日後の月末に支払われるものとする。

対価、手数料、賃金   17)
全世界における他の買い手に対する販売につき、製造者は、購入者に対し( )で手数料を支払うものとする。この手数料は、製造者が製造する、製造者自身のブランドを付した及び製造者が購入者のブランド以外の他のブランドを付したすべての契約品に適用される。1台ごとの金額は、次のように算出される。
a)1台めから( )台まで生産されたものについては、各市場に対する現行のFOB( )販売価格の( )%とする。
b)( )台めから( )台まで生産されたものについては、各市場に対する現行のFOB( )販売価格の( )%とする。
c)( )台めから( )台まで生産されたものについては、各市場に対する現行のFOB( )販売価格の( )%とする。
d)( )台を超過したものについては、手数料なしとする。

対価、手数料、賃金   18)
XYZが本プログラムの注文を取りつけた( )におけるOEMとの間で、ABCが契約を締結する場合、ABCは、かかる契約の結果ABCが回収した全金額のうち、付属書( )の一覧表に規定するパーセンテージの手数料を( )通貨にてXYZに支払うものとする。かかる支払いは、当該契約の締結日から及びABCがOEMからロイヤルティを受領した日から( )日以内に、XYZが指定する銀行口座に振り込まれるものとする。

対価、手数料、賃金   19)
受託者は、本契約第( )条に規定されたとおり委託者への支払いを確保する限りにおいて、販売価額と委託者へ支払われる額(本船渡価格)との差額を得ることができるが、但し、委託者と受託者の間で別途書面によって合意されない限り、かかる差額には、本契約第( )条に規定されたすべての費用及び税金、受託者の手数料、広告及び販売促進の費用、並びに本船渡し( )に基づく委託者から受託者への船積みの時点での契約品の引渡し後に生じた他のいかなる料金及び費用も含まれる。

対価、手数料、賃金   20)
ABCは、( )における買物口銭として、XYZがABCに送り込んだ旅行客が買物に支払った一切の購入額の( )%をXYZに支払うものとし、更に、オプショナルツアー代金の( )%をリベート(戻し口銭)としてXYZに支払うものとする。ただし、当該オプショナルツアー代金には、( )へのツアー手配に要する費用及び旅行客が( )で要求した航空券の発行の手配に要する費用が含まれるものとする。当該口銭は、XYZがABCに送金すべき金額から控除するものとする。従って、ABCは、旅行終了後、買物口銭とオプショナルツアーのリベートの合計額をXYZに報告する責を負うものとする。

対価、手数料、賃金   21)
ABCは、( )の旅行代理店に買物口銭を支払わないものとするが、旅行代理店のツアーコンダクターに対して、当該ツアーコンダクターが帰国する前に、ABCのオプショナルツアー代金に含まれている約( )%の額をリベートとして支払うものとする。

対価、手数料、賃金   22)
XYZが送り込んだ旅行客(主に個人旅行客)により( )のオプショナルツアーが行われた場合、ABCは、その販売価格に( )%の口銭を追加するものとし、当該口銭は、後日XYZに支払われるものとする。ABCは、旅行終了後直ちに、XYZに対して、オプショナルツアー代金の受領証写しを添付した報告書を提出するものとする。

対価、手数料、賃金   23)
代理店は、後日顧客により返品された最終製品及び製品コンポーネントについて代理店が製造者から受取ったコミッション額を、製造者に返金することに同意する。

対価、手数料、賃金   24)
1.製造者は、代理店に対し、その役務についての報償金として、本契約に添付され本契約の一部を構成する付属書( )にて定められるコミッションを支払うものとする。すべてのコミッションは、すべての控除とその他の精算が行われた、製造者のFOB船積地点の正味販売額であって、製造者によって代金が受領された船積分についてのみ支払われるものとする。すべてのコミッションは、前月中に行われたすべての船積分について、毎月( )日までに支払われる。
2.代理店の担当地域向けに引渡された契約製品のすべての注文についてのコミッション全額を、代理店は、獲得し、製造者は、この支払いに同意するものとする。

対価、手数料、賃金   25)
代行者によって行われる援助に対し、会社は、( )年( )月( )日より始まる( )カ月間、代行者に対し、各月について( )を支払うものとする。

対価、手数料、賃金   26)
第( )条、第( )条及び第( )条( )号に記述の旅行代金又はオプショナルツアー代金の徴収が( )で行われる場合、XYZが受領すべき金額は、ABCに対する送金額から控除されるものとする。

対価、手数料、賃金   27)
買い手は、動物の購入に関する( )の手数料を支払う。また買い手は、他のいかなる周旋業者又は代理店をも利用しておらず、また、いかなる手数料も、動物の購入に関し、他のいかなる周旋業者又は代理店に対し支払う義務を負わないものとする。

対価、手数料、賃金   28)
1.ABCによるXYZの技術の譲渡及びノウハウの開示の対価として、XYZは、ABCにコンサルティングサービス料として総額( )を、下記のとおり( )分割し、支払うものとする。
a)( )‥発効日
b)( )‥発効日から( )日以内、及び
c)残額の( )‥XYZによって、決定されるコンサルティングサービスの完了時。この残額の支払いは、( )年( )月( )日までに行うものとする。
2.前項の確定された金額は、( )通貨により、ABCにより別途特定されない限り、ABCにより指定された銀行口座に送金されるものとする。

対価、手数料、賃金   29)
XYZにより本契約に従って履行される役務に対する対価として、本契約の継続期間中、ABCは、XYZに対し、上記のライセンス契約に基づいてライセンシーよりABCに支払われるロイヤルティの( )パーセントの金額を支払うものとする。計算の基礎は、ABCにより( )にて、租税及びその他の税金又は( )における賦課金を差し引いた後に受け取られるロイヤルティの正味金額とする。

対価、手数料、賃金   30)
1.ABCは、レストランの月間総売上(サービス料を含む)に関連して以下の計算で決定されるマネージメント・フィーをXYZに支払うものとする。
a)-1)レストランの総売上が( )までの場合、マネージメント・フィーは、( )。
a)-2)レストランの総売上が( )超の場合、マネージメント・フィーは、( )。
b)宴会及び仕出サービス用にレストランが供給した食品の総売上( )については、マネージメント・フィーは、( )。
2.総売上とは、すべてのメゾン・チェック料を差引き、スタッフ及びディレクターに対する正味売上げを含めるものと本契約により定義されるものとする。
3.XYZからの上級役員は、年に( )回レストラン運営の見直し、調査及び分析のためにABCを訪問するものとする。当該航空運賃は、XYZが負担するものとし、ABCは、当該役員の( )への出張期間中のホテル内における部屋及び食事について責任を負うものとする。
4.レストランのすべての売上げは、ABCが回収するものとし、適切なマネージメント・フィーが以下のとおり暦月ベースで決済されるものとする。
a)当月のマネージメント・フィーの額は、その月の末日において( )で計算されるものとし、( )から( )への交換に使用される為替レートは、その月の末日の閉店時に( )の( )が付けるレートとし、その日が営業日でない場合には、直前の営業日において( )の( )が付けるレートとする。
b)支払金は、記載内容及び金額の正確さを証明するABCの責任ある役員の自署ある計算書と共に翌月の( )日以内にABCがXYZに支払うものとする。並びに
c)適切な源泉徴収税は、控除されるものとし、差額が本項上記b)に従ってXYZに送金されるものとする。
d)マネージメント・フィーは、XYZの指示する銀行口座に( )で送金されるものとする。すべての送金手数料は、ABCの負担とする。
5.ABCは、妥当な事前要求の上での、XYZの検査及び監査(XYZの費用による)に利用できるよう総売上げを記載した適当な会計帳簿を作成及び保持するものとする。

対価、手数料、賃金   31)
1.ドクターによって提供された役務の対価として、会社は、ドクターに年間合計( )を以下のとおり均等で支払うものとする。
a)( )を3月に
b)( )を7月に
c)( )を11月に
但し、ドクターが会社の中央研究所において当該役務を提供する場合にのみ、( )から( )の往復航空運賃と( )での宿泊費を別途会社が負担するものとする。
2.本条1項において会社によってドクターに払われた金額に対して( )で課されることのあるすべての税金及び賦課金は、会社によって負担されるものとする。

対価、手数料、賃金   32)
第二当事者が多国籍顧客にサービスを提供する場合には何時でも、第二当事者は、( )外の源からの第( )条に定義するところによるすべての総収益について個別の記録を維持することに同意し、更に第一当事者が通常の顧客支援サービスを提供した場合、すべての総収益の( )パーセントを第一当事者に支払うことに同意する。

対価、手数料、賃金   33)
1.ABCは、XYZがすべての委託業務事項を完了後、XYZの請求書に従って、( )を報酬として支払うものとする。
2.XYZから前記請求書受領後( )日以内に支払いが行われない場合には、ABCは、XYZに日歩( )パーセントの利息を支払うものとする。

対価、手数料、賃金   34)
研究機関による本件研究の遂行の対価として、スポンサーは、費用及びその他の関連経費として( )を研究機関に支払うものとする。参考までに本契約の付属書( )の経費の項に概算として示されているこの金額は、均等に4等分割で、( )ずつスポンサーによって研究機関に支払われるものとする。第1回目の支払いは、冒頭の日付から( )日以内になされることとし、これ以降の支払い期日は、( )年( )月( )日、( )年( )月( )日及び( )年( )月( )日とする。

対価、手数料、賃金   35)
当事者Bと当事者Cによって提供されるすべての権利、資料及び役務の対価として、且つ当事者Bと当事者Cに著しい不履行がないことを条件として、当事者Bと当事者Cは、本条に規定する報酬を受領する権利を有するものとする。
a)当事者Bと当事者Cは、第( )条( )項に従い当事者Aの承認を条件とした予算に従って、B氏とC氏のそれぞれの役務について、相当の報酬を受領する権利を有するものとする。
b)当事者Bと当事者Cは、本契約に基づき規定された報酬に加えて、利益として、相当の報酬を受領する権利を有する。当該利益は、本契約に基づき当事者Bと当事者Cに対する別建ての報酬とみなされるものとする。利益報酬は、本契約に基づき定められる予算明細書の中で規定されるものとする。
c)本プロジェクトの開発及び/又は製作に関連して、当事者Bと当事者Cによって負担されるすべての費用及び経費には、本プロジェクトのための承認された実費、及び当事者Bと当事者Cによって負担される最高( )を限度とした間接費又はその他の経費などを含むが、これに限定しない。
d)本プロジェクトの製作実費が、製作開始前に当事者Aが承認した最終予算額の100パーセントを超える場合は、不可抗力事由及び当事者A又は会社が要請した変更に起因する費用を差引いて、当事者Aが承認した予算額を超過するすべての費用又は経費(当事者A又は会社によって一手に負担される事前に承認済みの材料を、当事者A又は会社の要求で変更した場合以外)は、当事者Bと当事者Cに対して支払われる約定の利益差額に達するまでは、これで補うものとする。予算超過費用額は、総計で算定されるものとし、細目ベースでは算定されないものとする。

対価、手数料、賃金   36)
1.顧客は、( )の分割不能で払戻し不可能な金額を連絡事務所料として、本契約の発効日後( )日以内に、コンサルタントに送金するものとする。
2.顧客が、本契約第( )条に規定されたとおり特定の業務をコンサルタントに委託する場合、顧客は、他の料率が当事者間で合意されない限り、顧客が本契約第( )条( )項に言及された確認書提出の時点において、価格見積額の( )パーセントの着手料を、コンサルタントに支払うものとする。残額は、コンサルタントが委託業務を完了する時に送付されるコンサルタントの請求書を顧客が受領後( )日以内に、或いは当事者間で書面により合意されるその他の時点において、支払われるものとする。
3.顧客からコンサルタントへのすべての支払いは、コンサルタントにより指定される( )にあるコンサルタントの銀行口座宛電信送金により行われるものとする。但し、かかる支払いは、両当事者があらかじめ合意する場合、顧客の銀行により開設される銀行保証状に基づいて行われることができる。

対価、手数料、賃金   37)
1.ABCは、XYZに組立料を、( )で付属書( )に規定の単位当たりの料率により支払うものとする。
2.ABCは、完成品の船積( )日前に、XYZを受取人とする取消不能信用状を開設するものとする。XYZは、ABCに対し、船積予定を通知するものとする。

対価、手数料、賃金   38)
月毎に( )の基本給は、1日あたり8時間で週あたり48時間の標準労働に対して、各月の( )日に被雇用者に支払われるものとする。被雇用者の月毎の所得の( )パーセント以上を本国の被雇用者の銀行口座に送金することが、被雇用者には必要とされ、雇用者は、この送金過程においてあらゆる可能な協力をするものとする。

対価、手数料、賃金   39)
1.貴殿は、月額( )(又は随時経営者が決定し、貴殿に対して通知するより高い料率の)給与を支払われるものとする。
2.給与は、遅くとも各歴月の末日に支払われるものとする。
3.貴殿の給与は、経営者が被雇用者の年俸の見直しを実施するとき及び経営者の裁量によりその他の時期に経営者がこれを見直すものとする。給与の増額は、本書の条件として特に定められた場合と同様効力を有するものとする。

対価、手数料、賃金   40)
被雇用者の会社の副社長としての役務に対して、会社は、本契約第2年度から6月と12月の年2回の均等分割払いで、年俸として( )を被雇用者に支払うことに同意する。当該俸給には、会社の事業経営に必要な経費が含まれていないものとする。被雇用者の俸給は、生活費の変動及び功績等により、被雇用者と会社の相互の合意により毎年調整されるものとする。俸給に加えて、会社は、被雇用者に対し下記の付加給付を支給するものとする。
a)年( )の年金保険料、
b)会社が同社の経営陣に対して将来適用する形式及び内容の付加給付。

対価、手数料、賃金   41)
本契約が有効な期間、本契約に基づく被雇用者の業務に対する全給を、最初の12カ月間は年額、米ドル換算で( )を毎月1回( )日に、会社は、被雇用者に支払い、被雇用者は、会社から受領するものとし、それ以後、報酬年額は、毎年一回再検討されるものとする。会社は、被雇用者に被雇用者が会社の指示に従って負わされたすべての必要経費を返済するものとする。

対価、手数料、賃金   42)
1.本契約に基づき提供される被雇用者の役務の対価として、会社は、合計( )の金額を次のとおり被雇用者に支払うものとする。
a)( )に対して‥( )
b)本契約期間中随時会社が指定する他の( )つの施設に対して‥( )
2.上記支払いの他、会社は、本契約に基づき被雇用者が会社に提供する役務に関連して支出された以下の金銭を要求に応じて被雇用者に支払うものとする。
a)ファーストクラスの航空運賃及び施設までの付随旅行手配費用
b)施設でのホテル宿泊費

対価、手数料、賃金   43)
各パートナーは、パートナーズが合意した金額の給与を得る権利を有するものとする。

対価、手数料、賃金   44)
( )年( )月( )日より( )年( )月( )日迄の期間、被雇用者は、1年につき( )の基本給を受領するものとする。( )年( )月( )日より( )年( )月( )日迄の期間、基本給は、1年につき( )とする。( )年( )月( )日に始まる期間については基本給は、1年につき( )に増額されるものとする。( )年( )月( )日及び( )年( )月( )日に実施が予定される増額は、本契約における被雇用者の十分なる義務の履行を条件とする。基本給の支払いは、毎月( )日に行われるものとする。当該支払日が、土曜、日曜又は法定休日となる場合、その支払いは、直前の平日に行われるものとする。

対価、手数料、賃金   45)
経営者は、その絶対的な裁量で、その時に有効な方針に従って貴殿にボーナスを支払うことがある。

対価、手数料、賃金   46)
他のすべての報酬に加えて、会社は、被雇用者に被雇用者の家屋購入に付随する売買手数料支払いの援助として、( )年に( )のボーナスを支払うものとする。

対価、手数料、賃金   47)
1.会社が所定の会計年度において、取締役会で決定される要求レベルの営業利益を達成した場合、被雇用者は、その会計年度の給料の( )%(ボーナス比率)に相当する金額のボーナスを受領することができる。但し、会社の営業利益が下記の第1欄に示す割合で、要求されたレベルの営業利益を超えた場合、前記ボーナス比率は、当該記載の第2欄に記される比率の数字にかわるものとする。
**下の記載は、「第1欄;第2欄」の順となっている。第1欄は「営業利益」を、並びに第2欄は「ボーナス」を、各々示している。**
5%超10%まで;( )%
10%超15%まで;( )%
15%超20%まで;( )%
20%超;( )%
上記ボーナスの支払いは、監査役の証明書の発行日後( )日以内に行われるものとする。
2.会社の取締役会は、各会計年度の開始に先立って特定の経営目標を定めるものとし、各会計年度の終了時に経営評価を行うものとする。取締役会が関係年度の期間中当該経営目標が実行され、会社が良好に経営されたと評価した場合、前項に規定されるボーナスに加え、被雇用者は、その給料の( )%[( )年の会計年度においては( )%]を限度に取締役会が決定する比率のボーナスを受領することができる。

対価、手数料、賃金   48)
時間外労働、夜間労働及び休日労働に対する割増報酬は、雇用国の関連法規に従って算出されるものとする。

対価、手数料、賃金   49)
雇用者によって惹起される理由により被雇用者が労働することができなくなった場合、被雇用者は、その通常の賃金の( )パーセントに等しい金額の失業補償を支払われるものとする。

対価、手数料、賃金   50)
雇用者は、被雇用者に対し、就労1年毎につき( )カ月分の基本給に等しい金額の退職手当を支払うものとする。上記において述べられた率と同様の金額が、1年の就労を超える端数に対して適用され、支払われるものとする。

対価、手数料、賃金   51)
被雇用者が病気又は無能力化により同人の役務を履行できない場合、同人は、本契約期間中、最大( )カ月間について同人のその時点での報酬を受領するものとする。その後、同人が復職した場合で且つそれに基づき同人の職務が履行される場合については、完全な報酬が再び与えられるものとする。

対価、手数料、賃金   52)
1.XYZは、第( )条-多国籍にわたるサービスの( )項に別途規定する場合を除き第( )条の規定に基づき、ABC情報サービスの使用に関して並びに契約地域におけるマーケティング及び商標権に関してXYZが顧客に請求する純益(プログラミング・サービスの収益以外)の( )パーセントに相当する金額をABCに支払うものとする。総請求収益とは、ABC情報サービスの提供の対価としてXYZが顧客に請求する金額に相当すると定義される。純益を算出するために、以下に相当する金銭が総請求収益から控除されるものとする。
a)下記の( )項に従い、第三者に支払われたプレミアム・アプリケーション製品及びソフトウエアにかかる料金、報酬又はロイヤルティ
b)売上税、使用税又は同様の税金
c)XYZの顧客に対して販売若しくはリースされた機器の料金
d)ユーザー・ドキュメンテーションの料金

本契約に基づきABCに対し支払われる金額に適用され得る、技術移転税、売上税若しくは付加価値税、通貨輸出税又はその他の税金は、XYZが負担するものとし、かかる支払金額から控除しないものとする。但し、( )の法律に従って、本契約に基づくABCの所得に課せられる源泉税がある場合には、ABCがこれを負担するものとし、また法の要請がある場合には、ABCに対する支払金額からこれを控除するものとする。XYZは、かかる支払がなされたことを( )の税務当局に適切に証明する書類を、ABCに速やかに提出するものとする。本契約に基づきABCに支払われるすべての金銭は、XYZが(i)自己の顧客への請求のためにXYZが必要とするすべてのデータ(ii)相互に合意した手続きに従ってABCに支払われる金銭に関する適正な報告書、を受領した日から( )日以内に、ABCより受領する毎月の指示に従い、( )にて支払われるものとする。
2.本条1項の規定に拘わらず、第( )条の( )項に定義されるグループからの最高( )までの毎歴年の純益が、以下の公式に基づき、本契約に基づく収益の定義から除外されるものとする。
・ABCに対する年間支払総額=[RT×( )]-( )×RMG/( )
・RTは純益総額を意味する。
・RMGは最高額( )迄のグループからの純益総額を意味する。

対価、手数料、賃金   53)
XYZは、本契約第( )条( )項で定義された第三者の所有するプレミアム・アプリケーション製品及びソフトウエアに関するすべての料金、報酬又はロイヤルティを支払う。ロイヤルティの料率は、ABCとプログラムのライセンサーとの間で締結されたライセンス契約で規定されたものと同率とする。

対価、手数料、賃金   54)
本契約中で規定されるライセンサーの援助をもって、様々な顧客に対して支援を行い、ライセンサーの商標及び商号の下にコンピュータ・プログラム・システムを販売する継続的特権のため、またライセンシーの社内使用に基づき、ライセンシーは、次のスケジュールに従ってライセンサーに対し料金を支払うことに同意する。
( )
( )
( )

対価、手数料、賃金   55)
1.ABCは、( )毎に請求書を提出するものとする。
2.請求は、XYZによる受領次第、割引きなく、( )建てで支払われるべきものとする。

対価、手数料、賃金   56)
1.買取代金総額( )は、以下に定める方法及び期日内に支払われるものとする。
a)本契約締結前に、買取代金の( )パーセントである( )(本契約中にて以下「手付金」と称する)を支払うこと(その受領は、売り手が本契約により確認する)。
b)本契約第( )条( )項を条件として、買取代金の残額( )パーセント( )は、本契約第( )条( )項に定めるすべての承認の売り手による受領通知の後( )日以内又は本契約の日から( )日以内のいずれか遅い方の期日内(支払日は、本契約中にて以下「完結日」と称する)に( )弁護士事務所(本契約中にて以下「売り手側弁護士」と称する)を通じて、売り手に支払われるものとする。
2.用地権原証書が発行されて確認の結果、用地の正確な地積が( )ヘクタール[( )平方フィート]を超えるか又はそれに満たなくても、そのような地積の相違によって売約が無効とされることなく、いずれかの側に対する損害賠償又は損失補償請求権の対象とならず、更にこれを理由とする買取代金の調整は一切行われないことを買い手は、承認し、同意する。

対価、手数料、賃金   57)
借主は、基本リース条件第( )項に記載された基本賃料を、表示された均等額月賦により貸主に前払いするものとする。賃貸期間の最初の満1カ月分の月賦基本賃料は、本契約書の作成後直ちに借主から貸主に支払われるものとする。基本賃料は、その後、賃貸期間中の各暦月の初日以前に貸主に前払いされるものとする。

対価、手数料、賃金   58)
1.本契約の最初の( )年の期間中、借地人は、以下のとおり決定された賃借料を地主に支払うことに同意する。
a)( )及び周辺を含む( )及び( )において購入されたすべての( )[( )を除く]に対し、完全-重量ポンド当たり( )に等しい金額、
b)( )のいかなる場所から購入されたすべての( )に対し、完全-重量ポンド当たり( )に等しい金額、
c)( )に運ばれ、( )及び( )を含む( )及び( )以外の場所で購入されたすべての( )[( )を除く]及び/又は他の買い手用に注文加工されたすべての( )[( )を除く]に対し、完全-重量ポンド当たり( )に等しい金額、並びに
d)( )のいかなる場所から購入されたすべての( )に対しトン当たり( )に等しい金額。
2.本契約の終りの( )年間中、借地人は、以下のとおり決定された賃借料を地主に支払うことに同意する。
a)( )及び( )を含む( )及び( )において購入されたすべての( )[( )を除く]に対し、完全-重量ポンド当たり( )に等しい金額、
b)( )のいかなる場所から購入されたすべての( )に対し、完全-重量ポンド当たり( )に等しい金額、
c)( )に運ばれ、( )及び( )を含む( )及び( )以外の場所で購入されたすべての( )[( )を除く]及び/又は他の買い手用に注文加工されたすべての( )[( )を除く]に対し、完全-重量ポンド当たり( )に等しい金額、並びに
d)( )のいかなる場所から購入されたすべての( )に対しトン当たり( )に等しい金額。
3.本契約中に含まれるこれに反する規定にかかわらず、借地人は、上記賃借料の計算対象たる( )の数量が最低賃借料保証金額を超えない年度の最低賃借料代金として年当たり( )以上の賃借料を地主に保証し、且つ支払うことに同意する。借地人は、更に、( )に支払うべき賃借料又は不動産税のいずれかのすべての将来増額分だけ最低賃借料保証を増額することに同意する。

対価、手数料、賃金   59)
借主は、追加賃料と呼ばれているかどうかを問わず、本契約の条件により借主が支払うべきものとされている金銭及び料金を追加賃料として支払うものとする。

対価、手数料、賃金   60)
破産法又はその他の支払不能法により破産管財人又は借主(占有債務者又はその他)が賃貸物件の使用と占有の対価として合理的な金額を支払わねばならない場合、そのような料金は、基本賃料及び借主が支払うべき不動産税、公共料金、保険及びその他のリース関係料金の合計より低くないものとする。

対価、手数料、賃金   61)
弊社は、品質が弊社の基準を満した契約品の( )キログラム(商品ベースにて)あたり( )を、加工料として貴社に支払うものとし、この料金は、a)包装資材、直接労務、電気、ガス、水道などの便益及び機械と設備の償却を含むがそれらに限定されないすべての貴社直接費及び間接費、並びにb)貴社利益を含むとみなされるものとします。

対価、手数料、賃金   62)
クライアント/ABCが、研究所により行われた研究から派生した生データ(又はその証明つきコピー)を要求する場合、ABCは、XYZのその時点におけるかかる役務の設定料金に従い、かかるデータの準備、実証、複製、処理及び受渡しについて報酬をXYZに支払うことに同意する。

対価、手数料、賃金   63)
会社は、会社が契約地域以外の顧客のいずれかに販売し若しくは再実施許諾し又は会社によって教授されるいずれかの課程において翻訳を使用する場合、ライセンシーによって本契約の条件に基づきその顧客の一に対する当該販売又は再実施許諾について支払われるであろう各年の年間料金の2分の1に等しい翻訳料を、会社がライセンシーに対して支払うものとすることに合意する。コースウエアについては、翻訳料は、一生徒一日当り( )の料率で、ライセンシーによって支払われるであろう各年の年間料金の2分の1に等しい最高限度額まで、支払われる。

対価、手数料、賃金   64)
1.XYZは、ABCとの協議に基づいて第( )条に規定された費用に対する前払金を受取ることができる。
2.XYZは、前記前払金の支払いについて詳細を示した請求書をABCに提出するものとする。
3.XYZは、すべての必要な経費を証明したすべての領収書等を添付して項目別勘定返還請求書をABCに提出するものとし、XYZが動物の輸送業務を完了後、前払金について勘定を精算するものとする。

対価、手数料、賃金   65)
本契約当事者は、それぞれのシステムの多国籍顧客による使用から生じる収益が多国籍顧客向けの大量取引割引き又はその他の割引きに適用するために合算されないことに合意する。

対価、手数料、賃金   66)
総収益とは、サービスの提供の代価として当事者がその顧客に対し請求するすべての金銭又は金銭同等物と定められる。大量取引に対して行われた割引き、付加価値税、売上税、使用若しくは類似の税、当事者がその顧客に販売又は賃貸した機器の料金、当事者からその顧客に提供若しくは利用に供せられたサービス・ネットワークの使用に関係しない人的サービスに対する料金、並びに当事者の顧客に対して提供された文書取扱いの料金は、総収益の計算にあたっては計上されないものとする。

対価、手数料、賃金   67)
1.上記第( )条の規定に従ってXYZ株主に発行し得るABC普通株( )株(「原株式」)に加えて、ABCはまた、[各XYZ株主に対して本契約中の上記第( )条に従ってそれぞれのXYZ株主によりABCに交付されるべきXYZ普通株の株数に比例する金額にて]、本契約本条の規定に従って発行可能である(若しあれば)ABC普通株の株数(「ABC将来株式」)を、本件取引においてXYZ株主により受領されるべき追加的対価を構成する追加の株式として、XYZ株主に対し発行し、XYZ株主に対し交付するものとする。
2.本条の適用上、本項に列挙された用語は、以下のとおり定義される。
a)調整年度‥( )年( )月( )日及び( )年( )月( )日に終了した12カ月の期間の各々は、調整年度を構成するものとする。
b)調整日‥各調整年度に関して、当該調整年度に続く( )月の初日。

c)XYZ利益‥以下の各々の純利益合計(各々の場合に関連する調整年度に対する連邦州及び地方所得税差引前)、XYZ(いかなる種類の同社事業活動のすべてを含む)、会社B(いかなる種類の同社事業活動のすべてを含む)、XYZ又は会社Bの全額若しくは一部所有の子会社であるいかなる法人、XYZ及び会社Bの清算及び解散その他の場合、所定の2調整年度中にABC又はABCのいかなる全額若しくは一部所有の子会社が従事することのある、( )、( )又はXYZ若しくは会社Bにより現在生産され、取引されている製品のいかなるものの製造、販売又は頒布から成るいかなる事業活動。かかるXYZ利益を計算するにあたり、すべての計算は、ABCにより雇われた独立の公認会計士事務所によって行われるものとし、下記を除き、一貫して適用された一般的に受入れられた会計原則に従って決定されるものとする。
i)固定資産及び有価証券の売却又は処分からの収益又は損失は、XYZ利益の計算から除外されるものとする。
ii)ABCは、その独立した公認会計士事務所に、本条中に規定された決定及び計算を、あたかもXYZ及び会社Bの事業が別々の所得税申告書を提出する別々の法人として各々行われたように、但しABC又はABCの他の子会社の他の事業、或いはXYZ又は会社Bの固定資産又は有価証券の売却又は処分からの利益又は損失を無視して、行うことを可能にするような記録を保持するものとする。

d)XYZ累積利益
いかなる調整年度におけるXYZ利益(若しあれば)に、すべてのそれ以前の調整年度におけるXYZ利益(若しあれば)を加算したもので、XYZ利益のかかる計算のいずれか又はすべてが損失になる場合には、当該損失金額は、各々の場合に差引かれるものとすることが了解される。
3.
a)下記に定められた規定に従ったいかなるABC将来株式(下記に記述されたとおり)のXYZ株主への交付と同時に、或いはそれについてXYZ株主がABC将来株式を受領することができないであろういかなる調整年度に関しては、当該調整年度に帰属する調整日までに、それに基づいて関連するABC将来株式、若しあれば、について適切な決定が行われた根拠と計算を定める、ABCの役員により署名された合理的に詳細な明細書又は報告書が、ABCによりXYZ株主に交付されるものとする。
b)( )年( )月( )日に終了する調整年度におけるXYZ利益が、( )以上の場合には、当該調整年度に続く調整日に、ABC将来株式( )株が、ABCによりXYZ株主に発行されるものとする。

対価、手数料、賃金   67-4>
c)( )年( )月( )日に終了する調整年度におけるXYZ利益が、( )を下廻る場合には、( )年( )月( )日及び( )年( )月( )日に終了する調整年度に対する累積ベースのXYZ利益が、( )以上の場合には、当該調整年度に続く調整日に、ABC将来株式( )株が、ABCによりXYZ株主に発行されるものとする。
d)本契約のそれと反対のいかなる他の規定にもかかわらず、いかなる場合にも、ABC将来株式総計( )株以上は、本条の規定のすべてに基づいて発行できないものとし、従って本契約に従ってXYZ株主に発行された原株式及びABC将来株式の合計は、合算してABCの普通株の( )株を超えないものとすることが、合意される。
e)XYZ株主は、本契約本条の規定のいかなるものに従ってXYZ株主により受領されたいかなるABC将来株式を、いかなる場合にも保有することができるものとし、いかなるその後の年度におけるXYZ利益又はXYZ累積利益の金額にかかわらず、或いはその後いかなる程度の損失が発生することがあるか否かを問わず、当該ABC将来株式のいかなるものを、返還する義務を負わないものとする。
f)本条に基づき将来株式を受領するすべての権利は、譲渡不可能である。

対価、手数料、賃金   68)
現行契約の条件の範囲内で連盟が製造者に与えた権利の補償として、製造者は、本契約の( )年間、( )回分割で送金される年度料金( )を次のとおり、連盟に自発的に支払う。
第1回:( )を( )年( )月( )日に
第2回:( )を( )年( )月( )日に
第3回:( )を( )年( )月( )日に
第4回:( )を( )年( )月( )日に
[( )までは、遅くとも( )月( )日までに年1回、支払わなければならない。]

対価、手数料、賃金   69)
本契約に定める月間賃料より少ない金額の借主による支払い又は貸主による受領は、以前に定められた賃料のため以外の支払い若しくは受領であるとみなされることはなく、或いは賃料としての小切手又は小切手若しくは支払金を伴う書面における裏書若しくは声明が当該金額に対する同意と満足を意味すると解されてはならない。貸主は、貸主が賃料の差額を取戻す権利、或いは普通法、衡平法又は本契約によって認められている他の救済手段を行使する権利を害されることなく、そのような小切手又は支払金を受領することができる。

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