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7c61j紛争処理和文

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紛争処理

紛争処理   01)
本契約から生ずるいかなる紛争も、国際商業会議所の調停及び仲裁規則に従い、当該規則に則って指定される一名以上の仲裁人により、最終的に解決されるものとする。

紛争処理   02)
本契約から、関連して又は関して本契約当事者間で発生するすべての紛争、論争又は意見の相異、或いはその違反は、( )年( )月( )日の( )商事仲裁協定に従って、仲裁により最終的に解決されるものとする。仲裁人によってなされた仲裁判断は、最終的なものであり且つ両当事者を拘束するものとする。

紛争処理   03)
両当事者が明確にその旨合意するが、それと異なる合意をしない場合、仲裁人は、決定を下すに当たり「友誼的仲裁者」(amiables compositeurs)として行為するものとする。

紛争処理   04)
訴訟の場合、すべての手続きは、( )法に基づき( )にてなされるが、( )の裁判所が管轄権がないとした場合は、当事者は、ハーグの国際連合裁判所若しくは正当な国際裁判管轄権を持つその他の裁判所に訴えるものとする。

紛争処理   05)
本契約から若しくは関連して発生するいかなる紛争及び/又は論争は、( )商事仲裁協会と( )商事仲裁協会との間の協定に従って、仲裁により最終的に解決されるものとする。

紛争処理   06)
本契約から又は関連して、当事者の間に生ずることがあるすべての紛争、論争、又は意見の相違は、( )又は( )通常の裁判所に提訴することなく、仲裁に付託してそれにより解決するものとする。被申立人が発注者である場合には、仲裁は( )における国際商業会議所にて、当該会議所の調停及び仲裁規則に従って行われるものとする。被申立人が請負者である場合には、仲裁は( )における( )商事仲裁協会にて、当該協会の商事仲裁規則に従って行われるものとする。下された仲裁判断は最終的であり、且つ両当事者を拘束するものとする。

紛争処理   07)
本契約から発生する紛争は、契約する当事者間で友好的に解決されるものとし、当事者が合意に達しない場合、紛争は、国際商業会議所の調停と仲裁の規則に基づき、これらの規則に従って指定される1人以上の仲裁人により最終的に解決される。仲裁の場所は、( )とし、適用される法律は、( )法とされる。

紛争処理   08)
売り手及び買い手の両者は、本契約に基づく権利、義務又は履行に関する紛争又は論争を友好的手段で常に解決しようとすることに合意する。当該試みが失敗した場合、それらは、( )の規則に従って仲裁により最終的に解決されるものとする。仲裁は、( )で行われるものとする。

紛争処理   09)
1.本下請契約に関して請負人と下請人間に紛争が生じた場合、本条の規定に従い、( )の仲裁規則に従って行われる仲裁により最終的に解決されるものとする。当該仲裁は、( )において開催されるものとする。
2.主契約に関連して紛争が生じ、当該紛争が下請工事に影響を与えるか又は関連すると請負人が判断し、その時点で前記1項に従って仲裁人が未だ合意され又は指名されていないことを条件として、請負人は、書面により下請人に通知することにより、本下請契約に基づくいかなる紛争も、主契約に基づく紛争が付託された仲裁人に付託されるものとし、当該仲裁人がその行為をする意思がある場合、本下請契約に基づく当該紛争は、そのように付託されることを要求することができる。

紛争処理   10)
本契約又は本契約の義務の履行に関連して若しくは起因し、当事者間において、いかなる種類にせよ、何らかの紛争又は意見の相違が発生した場合、それはまず当事者間の協議に付されるものとし、当該紛争又は意見の相違が相手方当事者に知らされた日から( )日以内に合意が得られない場合には、それは以下のとおり仲裁に付されるものとする。
a)当該紛争又は意見の相違を仲裁に付すことを希望する旨の通知をした当事者がABCである場合、当該仲裁は、( )国、( )において( )仲裁協会の( )仲裁規則に従って行われるものとする。
b)当該通知をした当事者がXYZである場合、当該仲裁は、( )国、( )において( )仲裁協会の( )仲裁規則に従って行われるものとする。
下された仲裁判断は、最終的なものであり、且つ当事者を拘束するものとする。

紛争処理   11)
本契約若しくはそのいずれかの部分の解釈に関して又はそれらに何らかの点で関連する事項について又はそれらのもとにおける当事者のいずれかの権利、責務及び義務に関して、当事者間に発生するいかなる意見の相違も、非公式の解決が得られない場合、( )の規則に従い、( )においてその規則に従って任命される一人又は複数の仲裁人によって最終的に決定されるものとする。

紛争処理   12)
本契約から、関して若しくは関連して本契約当事者間に発生することのあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、( )年( )月( )日の( )仲裁協定に従って、仲裁により最終的に解決されるものとし、それにより本契約の各当事者は、拘束される。

紛争処理   13)
本契約の規定から若しくは関して生じるいかなる論争またはクレーム或いはその違反の場合、当事者は、当事者間でこれらの争いを友好的に解決するよう試みるものとする。合意に達しない場合、紛争事項は、国際商業会議所の調停及び仲裁に関する規則に基づき、その時有効な規則に従って指名された1名以上の仲裁人により解決されるものとし、更に、かかる仲裁が供給者により始められる場合には、( )で開催され、購入者により始められる場合は( )で開催されるものとし、仲裁により下された裁定は、いかなる場合も最終的なものであり、拘束力を持つものとする。かかる裁定は希望されれば管轄権を有する裁判所に記録されることができ、又は場合により裁定の法的受諾及び執行命令のための申請は、かかる裁判所になされ得る。

紛争処理   14)
本契約に関連して意見の相違又は紛争が生じた場合、本契約両当事者は、その解決のため誠実に協議するものとする。( )カ月間協議しても解決に達することができない場合に、ABCが被申立人である時には、その問題は、最終的に、( )にある( )の商事仲裁規則に従って( )において解決されるものとし、またXYZが被申立人である時には、最終的に、( )にある( )の商事仲裁規則に従って( )において解決されるものとし、その決定は両当事者を拘束するものとする。

紛争処理   15)
本契約から発生する論争又は契約違反は、国際商業会議所の規則に従って( )/( )で順番に仲裁により解決されるものとし、仲裁人によりなされた裁定に関する判決は、その管轄権を有するいかなる裁判所にも登録することができる。

紛争処理   16)
本契約、その付属書又は本契約のために署名された結果的に生じる文書の解釈又は履行に起因して生じるそれぞれの紛争は、当事者間で友好的な方法で議論される。当事者が合意に達することができない場合には、当該紛争は、仲裁によって最終的に解決されるために、パリにある国際商業会議所の管理下の、( )の( )にある国際商業会議所国家委員会の仲裁に付託される。仲裁人団は、3名の仲裁人で構成され、当事者双方がそれぞれに1名ずつの仲裁人を選任し、判定者である第三仲裁人は、2名の仲裁人によって選任される。いずれかの当事者が、相手方当事者が請求した時から30日以内に、仲裁人を選任しない場合、或いは両仲裁人が、2人目の仲裁人の指名がなされた時から30日以内に、判定者の選任について合意できない場合には、関係当事者は、( )の( )にある国際商業会議所の国家委員会の会長に対して、2人目の仲裁人及び/又は判定人を選任するよう請求する。仲裁に付託された紛争は、本契約の明示規定及び( )民法に基づいて、パリにある国際商業会議所の仲裁規則によって確立された手続きに従って解決される。時効は、紛争の友好的な解決のための議論が終了するまで、その効力を停止する。仲裁裁定は、最終的なものであり、また両当事者を拘束する。紛争が仲裁に付託されることは、両当事者による契約上の義務の履行を停止する理由にはならない。

紛争処理   17)
本契約当事者間の協議により円満に解決されない本契約から発生するか、又は本契約に係るいかなる紛争、論争又は請求、或いは契約違反も、( )に従い仲裁規則に従って当事者により指名された1名以上の仲裁人によって、最終的に仲裁に付託されるものとする。仲裁裁判所による判断は、最終的なものであり且つ本契約両当事者を拘束するものとする。

紛争処理   18)
本契約締結後、本契約、その履行若しくはその違反から又はそれに関連し、当事者間に生じた論争又はクレームは、( )と( )間にて締結された( )年の( )貿易仲裁協定に従って仲裁により解決されるものとし、仲裁人により下された仲裁裁定に基づく判断は、管轄権を有するいかなる裁判所にも提出され得る。すべての仲裁手続きは、( )で行われるものとする。購入者及び供給者の両者は、本契約に規定されている場合を除き、相手方当事者に対し、いかなる訴訟又は訴訟手続も提起しないことに合意する。

紛争処理   19)
本契約から、関して若しくは関連して当事者間に発生することのあるすべての紛争、論争又は意見の相異、或いはその違反は、仲裁により最終的に解決されるものとする。仲裁は、日本国東京にて、日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って行なわれるものとする。仲裁人によってなされた仲裁判断は、最終的なものであり、且つ両当事者を拘束するものとする。

紛争処理   20)
本契約に起因する若しくは関連するいかなる論争又は請求、或いはその違反は、仲裁によって解決されのものとし、仲裁は、( )の規定を遵守し、それに準拠するものとする。但し、選任された仲裁人は、営業秘密に関係する事件について経験のあるものとする。

紛争処理   21)
1.種類のいかんにかかわらず発注者又はエンジニアと請負人との間に本件契約若しくは工事の施工に関連した又はそれらから紛争又は意見の相異が生じた場合(工事の進行中であるか若しくはその完了後であるかを問わず、また本件契約の終了若しくは放棄の前であるか又は後であるかを問わず)、第1段階としてエンジニアに付託され、解決されるものとする。同人は、いずれかの当事者によるその旨の要求後( )日以内に同人の決定を発注者及び請負人に書面にて通知するものとする。本条件書中の以下に定める場合を除き、当該決定は、付託されたすべての事項について最終的であり、工事の完了まで発注者及び請負人を拘束するものとし、請負人により直ちに実行されるものとし、同人は、本条件書中の以下に定めるところに従って同人が仲裁を請求したか又は発注者が請求したかにかかわらず、全力を尽くして工事を進めるものとする。エンジニアが発注者及び請負人に同人の決定を書面にて通知し、当該通知の受領後( )日以内に発注者又は請負人のいずれも同人に対して仲裁に関するクレームを通知しなかった場合、当該決定は、最終的で、且つ発注者及び請負人を拘束し続けるものとする。エンジニアが上記にいう同人の決定にかかる通知を上記に従って請求を受けた後( )日以内にしなかった場合、或いは発注者又は請負人のいずれかが当該決定に不満であった場合には、発注者又は請負人は、当該決定の通知受領後( )日以内か又は最初に指定された( )日間の満了後( )日以内に(事案に応じて)紛争事項を本条件書中の以下に定めるところに従って仲裁に付託することを要求できる。

発注者と請負人とは、それぞれ利害関係のないメンバーを仲裁委員会に指名するものとし、そのようにして指名された2名のメンバーは、委員会の議長として行為する第三メンバーにつき合意するものとする。議長の指名に関する合意が同人等の指名の内遅い方の日から( )日以内になされなかった場合には、発注者又は請負人は、それぞれ( )民事訴訟法に定める手続きに従って第三メンバーを指名することを管轄裁判所に請求する権利を有するものとする。仲裁委員会は、エンジニアのいかなる決定、意見、指示、証明又は評価も開示し、見直し、訂正する全権能を有するものとし、いずれの当事者も、仲裁委員会での手続きにおいては、エンジニアの前記決定を得る目的でエンジニアに提出した証拠又は主張に制限されないものとする。上記規定に従ってエンジニアが下した決定により上記に従って仲裁人に付託された紛争又は意見の相異に関するいかなる事項についても、同人が証人として召喚されること、並びに仲裁委員会に証拠を提出することにつき欠格とされることはないものとする。仲裁付託は、工事が完了していないか又は完了したと主張されるかにかかわらず、手続きを進めることができる。但し、発注者、エンジニア及び請負人の義務が工事の進行中に実施された仲裁のために変更されることはないものとする。
2.仲裁地は、( )とする。仲裁を要求する当事者は、仲裁の手数料及びその他の費用を支払うものとし、同費用は、最終的に不利な仲裁判断が下された側の当事者がこれを負担するものとする。
3.工事の履行は、仲裁手続きの間も継続するものとする。

紛争処理   22)
本契約に関連するすべての紛争は、いずれかの当事者により、( )にある( )仲裁協会の仲裁に付託されるものとする。紛争は、( )法に従って裁定されるものとし、仲裁手続きは、( )仲裁協会の規則に従って処理されるものとする。仲裁人の仲裁判断は、最終的なものとする。仲裁判断に基づく判決は、裁判管轄を有するいかなる裁判所においても提起することができ、又は、当該裁判所に対して事例に応じ仲裁判断の司法受理及び強制執行命令を申請することができる。強制執行の判決の訴えが仲裁判断又はそれに基づいて下される判決に関し、裁判管轄を有する裁判所に提起される場合、当事者は、適用法に基づき許容される限り、それに対する、すべての異議申立権を放棄する。

紛争処理   23)
1.本契約から又は関して若しくは関連して発生するいかなる紛争、論争又は意見の相違、或いはその違反の場合には、当事者は、それを円満に解決するよう最善を尽くすものとする。
2.円満な解決ができない時は、事項は、( )年( )月( )日の( )仲裁協定に従って、仲裁により最終的に解決されるものとし、それにより本契約各当事者は、拘束される。仲裁地は、( )又は( )のいずれか仲裁を要求しない当事者が指定する方とする。仲裁が( )で行われる場合、当該仲裁は、( )仲裁協会によりその商事仲裁規則に従って行われるものとする。仲裁が( )で行われる場合、当該仲裁は、( )仲裁協会によりその仲裁規則に従って行われるものとする。仲裁人によってなされた仲裁判断は、最終的なものであり、且つ両契約当事者を拘束するものとする。

紛争処理   24)
1.問題、紛争又は意見の相違が、発注者とコントラクターとの間に生じた場合には何時でも、いずれかの当事者は、合理的に実行可能の限り速やかに、相手方当事者に対して、その性質及び争点を明示する、かかる問題、紛争又は意見の相違が存在している旨の書面による通知を行うものとし、それらは、合意された人の仲裁に付託されるものとし、もし、( )週間以内にかかる合意が得られない場合には、本契約のいずれかの当事者の請求により、付属書において指名された人によって選任された人の仲裁に付託されるものとする。但し、技術者の決定、指示又は命令に関連する問題、紛争又は意見の相違は、通知が第( )条(技術者の決定)に従ってコントラクターによって行われていない限り、仲裁に付託されないものとする。仲裁人の仲裁判断は、最終的なものとし、且つ当事者を拘束するものとする。あらゆる又はいずれかの付託が行われることにより、付託及び裁定それぞれの費用及びそれらに付随する費用は、仲裁人の裁量によるものとし、仲裁人は、その金額を決定することができ、或いはその金額が確定される基準を決定することができる。
2.技術者が契約の履行又はその一部の履行の停止を命じない限り、契約の履行は、仲裁手続きが行われている間も継続するものとし、また、かかる停止が命令される場合には、かかる停止によって生じたコントラクターの相当な費用が、契約価格に加算されるものとする。発注者が支払うべきいかなる支払いも、仲裁に付託されて係属中という理由で保留されることはないものとする。

紛争処理   25)
本契約から又はそれに関連して発生する論争、請求又は意見の相違、或いはその違反は、友好的な解決のため先ず当事者に付託されるものとし、当該付託が不首尾の場合、国際商業会議所の調停仲裁規則に基づき、前記規則に従って任命された3人の仲裁人により、( )において仲裁により最終的に解決されるものとする。手続き及びこれに関連して送付又は提示されるすべての文書は、英語によるものとする。仲裁の決定は、最終的であり、当事者双方を拘束するものとし、仲裁人の裁定に関する判断は、その管轄権を有するいかなる裁判所にも提起することができる。仲裁の裁定は、その他の救済の代わりであるものとする。

紛争処理   26)
1.本契約の解義若しくは解釈から又は関連して若しくは関して、本契約の両当事者間に生じるすべての紛争、論争又は意見の相異は、友好的に解決されるものとする。このために、本契約の各当事者は、1名が各当事者により選任される2人の仲裁人に紛争を付託するものとし、紛争について2人の仲裁人の間で不一致がある場合、紛争は、この2人の仲裁人によって選任される1人の審判人に付託されるものとする。
2.審判人の裁定は、最終的で、拘束力があり、且つ決定的であるものとし、( )年の( )仲裁法及びそれに基づく規則の条項及び/又はそれらの法令による変更又は再制定は、本契約に適用されるものとみなされ且つ、本契約に組込まれるものとする。
3.書面によるオーナーの別途の指示がない限り又は仲裁人の決定が得られるまで工事が到底継続することができないようなものでない限り、本契約に基づく請負者の工事は、仲裁手続中継続されるものとする。オーナーに支払うべき又は支払い可能な支払いは、それが仲裁の主題で又は主題の1つでない限り、仲裁手続中留保されないものとする。

紛争処理   27)
種類のいかんにかかわらず紛争又は意見の相違が、工事の進行中であるか工事の完了後であるかを問わず、並びに契約の終了、放棄又は不履行の前後を問わず、契約又は工事の遂行に関して又はそれに起因して、オーナーとコントラクターとの間で生じた場合には、それは最初に、第( )条( )項に従って建築家に付託され及び建築家によって解決されるものとし、建築家は、いずれかの当事者によってその旨要求された後相当な期間内に、その書面による決定通知を、オーナー及びコントラクターに対して送付するものとする。以下で定められる仲裁を条件として、以上のように付託されたあらゆる事項に関する当該決定は、最終的のものであり及びオーナーとコントラクターを拘束するものとし、またその決定は、オーナー及びコントラクターによって直ちに実行されるものとし、コントラクターは、コントラクター又はオーナーが、以下で定める仲裁を要求するかどうかにかかわらず、すべてにつき誠意をもって、工事の遂行を続けるものとする。建築家がオーナー及びコントラクターに対して自己の決定を書面にて通知し且つ仲裁に対するクレームが当該通知を受取った時から90日以内に、オーナー又はコントラクターのいずれからも建築家に対して伝達されない場合には、前記の決定が、最終的なものとなり及びオーナーとコントラクターを拘束するものとする。

建築家が上記の要求を受けた後90日以内に、上記に従って自己の決定通知を行わない場合には、或いはオーナー又はコントラクターのいずれかが当該決定に不満である場合には、そのいずれかが場合に応じて、当該決定通知を受取った後90日以内に又は最終の90日の期間満了後90日以内に、紛争事項を、以下の定めに従って仲裁に付託するよう要求することができる。建築家の決定が存在する場合にその決定が紛争又は意見の相違に関して上記のとおりに最終的なものとならず及び拘束力を持たない場合には、そのすべての紛争又は意見の相違は、最終的には、フランスのパリにある国際商業会議所の調停仲裁規則に基づいて、当該規則に基づいて選任された1名又はそれ以上の仲裁人によって解決されるものとする。前記の仲裁人は、建築家の決定、意見、指示、証明又は評価を調査し、修正し及び再検討するための十分な権限を有するものとする。

紛争処理   28)
指名下請業者及びコントラクターが直接契約している認可された下請業者により雇用されている労働者を含む本契約の遂行において及び遂行のため雇用されている労働者の賃金料率又は雇用条件に関する紛争又は意見の相異を除き、本工事の進行中、又は完了後を問わず、又は本契約の終了、放棄若しくは違反の後に、本契約の解釈、又は本契約に基づき生じたいかなる事項若しくは事柄に関し、或いはコントラクターが権利があることを請求できる証明書を監督官が保留することに関し、いかなる紛争又は意見の相異が管理委員会又は管理委員会に代り監督官とコントラクター間に発生した場合は、監督官がその紛争又は意見の相異をコントラクターに対し与えられる書面の決定により終了するものとする。

上記決定は、コントラクターが当該決定を受領した後( )日以内に監督官に対する書面通知により、これを争わない限り最終となり当事者を拘束するものとする。そのような場合又は監督官がコントラクターの書面による要求受領後( )日間上記決定を与えない場合は、そのような紛争又は意見の相異は仲裁に付託され監督官とコントラクター間の合意により指名され任命された者の、又はこの者の死亡、この者がそうすることを希望しない若しくはこの者にそうする能力がない場合、或いは監督官とコントラクターが仲裁人に付き合意できなかった場合は、( )の会長の指名による仲裁人の最終決定及び当該仲裁人の裁定が最終であり両当事者を拘束するものとする。

上記の付託は、証明書の問題を除き、監督官とコントラクターの書面による同意がない限り、本工事の完了又は本工事完了の申し立て後まで開始されないものとする。仲裁人は、いかなる証明書、意見、決定、要求又は通知を見直し、改訂し、並びに仲裁人に提出され、その通知が、恰も当該証明書、意見、決定、要求又は通知が与えられていなかったように上記により同じ方法で与えられる紛争になっているすべての事項を決定する権限を有するものとする。すべての又はいかなる当該付託に際しても付託及び裁定の経費及びこれらに関連する経費は、仲裁人の裁量とし、仲裁人は、その金額を決定することができ、若しくはその金額をソリシターと訴訟依頼人間にて、或いは当事者間にて負担させることができ、並びに仲裁人は、誰により及び誰に、並びにどのような方法にてその金額が負担され支払われるのか指示するものとする。この仲裁付託合意は、( )において当面効力のあるいかなる仲裁法の意味内における仲裁への付託合意とみなされるものとする。

紛争処理   29)
1.契約書類から、若しくはそれに関して発生する発注者と元請業者の間のすべてのクレーム、紛争又はその他の問題の事項、或いはその違反は、最終支払の実行又は受諾により放棄された請求を除いては、当事者が相互に別途合意しない限り、そのときに認められている( )仲裁協会の建設産業仲裁規則に従って、仲裁により裁定されるものとする。合併、併合又はいかなるその他の事情によっても、いかなる仲裁も発注者、元請業者、並びに事実若しくは法律上の共通の問題に実質的に関与しており、仲裁において完全な救済が与えられる場合に、同席が必要とされる者以外の当事者を含まないものとする。発注者又は元請業者以外のいかなる者も、利害関係若しくは責任が軽微な仲裁の一次的第三者又は追加的第三者として含まれないものとする。第三者がかかわる仲裁に対するいかなる同意も、当該仲裁の中に記述されていないいかなる紛争の仲裁に対する同意、或いは当該仲裁の中に指名若しくは記述されていないいかなる者との同意を構成しないものとする。仲裁に対する前述の同意及び発注者・元請業者間契約の当事者により正当に同意された他の第三者との仲裁に対するその他のいかなる同意も、現行の仲裁法に基づいて明確に執行できるものとする。仲裁人によってなされた仲裁判断は、最終的なものとし、それに基づく判決は、管轄権を有するいかなる裁判所にも適用法に従って提出することができる。

2.仲裁請求の通知は、書面により発注者・元請業者間契約の相手方当事者及び( )仲裁協会に提出されるものとする。仲裁請求は、規定がある場合は定められた期限内に、その他のすべての場合は、請求、紛争又はその他の問題の事項発生後合理的な期間内に行われるものとし、いかなる場合にも、当該請求、紛争又はその他の問題の事項に基づくコモン・ロー上又は衡平法上の訴訟手続の開始が、適用される出訴期限法により禁止される日以後は、仲裁請求は行われないものとする。

紛争処理   30)
1.当事者の合意により解決できない本契約から又は関連して発生するいかなる請求又は論争も、次の原則に従って仲裁に付託されるものとする。
2.仲裁は、( )において開催されるものとする。
3.仲裁法廷は、1名が申し立て当事者により、他の1名が被申し立て当事者により選任される2名の仲裁人、並びに最初の2名の仲裁人により指名され、議長となる第3仲裁人で構成されるものとする。被申立て当事者が、申立て当事者による通知の日から( )日以内に仲裁人を選定しない場合には、かかる仲裁人は、( )商業会議所連盟の会長により指名される。最初の2名の仲裁人が、被申立人による仲裁人の通知の日から( )日以内に第3仲裁人につき合意できない場合には、第3仲裁人は、( )商業会議所連盟の会長により指名される。
4.仲裁は、国際連合の( )経済委員会の仲裁規則に規定された手続き及び規則に従って行われるものとする。当事者は、当事者がかかる細かい規則に精通しているものと取り決める。前記にもかかわらず、法律上のいかなる争点も、本条1項の規定に従って裁定されるものとする。
5.仲裁法廷の判定は、最終的なものであり、仲裁判断の判決は、それにつき管轄権を有するいかなる裁判所にも記録できる。当事者は、かかる判定に誠実に従うものとする。

紛争処理   31)
1.売り手と買い手とは、本契約から若しくは本契約に関連して発生する紛争又は意見の相異を友好的に解決するために可能なすべての手段を講じる。
2.当事者が合意に至ることができなかった場合、すべての紛争及び意見の相異は、司法裁判所に提起されることなく、( )国、( )における仲裁に付託されるべきこととする。
3.仲裁は、以下の方法で取り決められる。問題を仲裁に付託することを希望する当事者は、同人が選択した仲裁人の氏名及び住所、並びに紛争の主題及び本契約の番号・日付を記載した書留書簡を相手方当事者に送付する。
4.相手方当事者は、上記書簡の受領後( )日以内に自己の仲裁人を指名し、同仲裁人の氏名及び住所を書留書簡にて第一当事者に通知する。
5.仲裁に召喚された当事者が前記期間内に自己の仲裁人を選任しなかった場合、仲裁人は、( )商業会議所の会頭がこれを指名し、この指名は、関係当事者の申立てを前記商業会議所が受領した後( )日以内になされる。

6.両仲裁人は、同人等の選任後( )日以内に第三仲裁人を指名する。仲裁人が第三仲裁人について合意に達しなかった場合、第三仲裁人は、( )商業会議所の会頭がこれを指名し、この指名は、両当事者の一方からの関連する申立ての受領後( )日以内になされる。
7.仲裁判断は、本契約の条件及び仲裁が開催される国の国際私法の規定に従って適用される法律の規則に従って過半数の決議で下されることとする。
8.仲裁判断は、根拠が十分であるものとする。同判断には、仲裁委員会の構成員の氏名、仲裁の日及び仲裁の行われた場所の所在地を表示すべきものとする。同判断には、各当事者が本件について陳述する機会を持ったことを記載すべきものとする。同判断には、また両当事者間での仲裁関連費用の分担に関する命令も盛込まれるものとする。仲裁判断は、審判人の選任(指名)から( )カ月以内になされるべきこととする。
9.仲裁判断は、最終的なものであり、両当事者を拘束する。

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