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7c60j分離性和文

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分離性

分離性   01)
本契約のいずれかの規定が無効又は実施不能となった場合には、当該規定は、何の効力も有しないものとし、本契約の条件に含まれていないものとみなされるものとするが、但し、これにより、本契約の残余の条件が無効となることはないものとする。その場合、本契約当事者は、無効又は実施不能となった条項を、内容的に無効又は実施不能となった規定に最も近い規定で代替するよう努めるものとする。

分離性   02)
本契約のいずれかの部分又は規定が執行可能でない旨又は適用される法律に抵触する旨決定された場合、他の部分又は規定の有効性は、当該決定により影響されないものとする。但し、当該決定が本契約のいずれかの当事者の利益にとって実質的に不利に影響する場合、本契約当事者は、当該法律に抵触しない、相互に受諾可能な代替の規定について交渉するよう合理的な努力をするものとする。

分離性   03)
本下請契約に規定していない限り、本下請契約の諸規定は、分離可能であり、成分法、規則、裁判所の命令又は本契約に対して管轄権を有するいかなる政府若しくは政府所属機関によってとられるその他の行為により、本契約のいかなる規定でも無効とされるか又は違法を宣告される場合には、その規定は、効力のないものとし、且つその規定が本下請契約に含まれていなかったと同様に取扱われるものとする。但し、当該成分法、規則、裁判所の命令又はその他の行為が本下請契約の経済的債務を消滅させるか又は履行を不可能とする場合においては、それにより影響を受けた当事者は、本下請契約を終了する権利を有するものとする。

分離性   04)
本契約の一つの条項の無効性又は強制不能性は、契約全体の無効性を引き起こさない。かかる場合に当事者は、無効又は強制不能な当該条項を、無効または強制不能な条項の経済効果と可能な限り近似した有効又は強制可能な条項と代えることに同意する。

分離性   05)
本契約の条項又はその適用が、いかなる理由にせよ、またいかなる範囲まで、管轄権のある裁判所により適用法に基づき無効又は強制不能と決定された場合、本契約の残余の条項は、当事者の意図を最大限に妥当に実現するよう解釈されるものとする。当事者は、更に、当該無効又は強制不能の条項を、事業目的と当該無効且つ強制不能の条項の意図をできる限り達成するよう立案された有効且つ強制可能な条項と交換することに同意する。

分離性   06)
本契約に含まれる諸規定の一以上の内容又はその適用が何らかの点で無効、違法ないし強制不能と判断される場合であっても、本契約のその他の規定の内容及びその他の適用の有効性、適法性及び強制可能性は、いかなる点においても、そのような無効、違法ないし強制不能によって影響され又は害されることはないものとする。

分離性   07)
本契約の1以上の規定が無効であるか又はそうなる場合、他の規定の有効性はそれにより影響されないものとする。かかる場合、本契約当事者は、当該無効の規定を、意味及び効力において元来の規定とより近い他の適当で有効な規定により置き替えるものとする。

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