コンテンツ

7c59j譲渡和文

契約書式・条項例収録リストに戻る
英文契約書式集のご購入手続きへ

譲渡

譲渡   01)
いずれの当事者も、相手方の事前の書面による同意なくして、本契約又は本契約に基づいて取得されたいかなる権利も、いかなる者、会社又は法人に対しても移転又は譲渡しないものとする。本条に違反するいかなる譲渡又は譲渡の企てがなされる場合には、相手方当事者は、通知を与えることにより本契約を直ちに終了する権利を有するものとする。

譲渡   02)
本契約の全部又はそのいかなる部分のいずれも、相手方当事者の事前の書面による同意なくして、当事者のいずれによっても譲渡可能又は移転可能ではない。

譲渡   03)
本契約又は本契約に基づくいかなる権利も、相手方当事者の書面による同意のないかぎり、法律の適用又はその他を問わず、いずれかの当事者によって譲渡又は移転されてはならない。

譲渡   04)
請負者は、オーナーの書面による同意がなければ本契約又は本契約の利益若しくは義務、或いはそれらの一部をいかなる他の会社及び/又は個人に転貸、譲渡又は移転しないものとする。請負者がこの条件に違反した場合には、オーナーは、請負者の費用及び危険負担で、請負者以外の者に本契約を移す権利を与えられるものとし、請負者は、オーナーが本契約の当該置換えの結果として被る若しくは発生するいかなる損失又は損害に対しても、その責を負うものとする。

譲渡   05)
本契約若しくは本契約に基づく権利の譲渡又は当該権利に対する質権の設定は、いかなる方法といえども、全部であろうと一部であろうと買い手の事前の書面による同意のないものは無効であるものとする。買い手に対する( )日間の書面の通知に基づき、売り手は、本契約に基づき支払い日の到来した又は支払い日の到来することとなっている金銭を譲渡することができるが、但し、金銭の譲渡は、本契約において規定されている買い手のための適切な相殺又は減額に服するものとする。

譲渡   06)
本契約に基づくいずれの当事者の権利、義務及び特権も、一部か全部かを問わず、相手方当事者の書面による事前の同意なく移転又は譲渡されないものとする。但し、各当事者は、他の事業体との吸収合併若しくは新設合併、又は本契約が関連する事業全体の他の人又は事業体に対する販売に関連して、本契約の下における権利、義務及び特権を移転し、譲渡する権利を有するものとする。

譲渡   07)
本契約のすべての条件及び規定は、当事者のそれぞれの譲受人及び承継人を拘束し、それらの利益となり、それらによって実行されるものとする。

譲渡   08)
いずれの当事者も、相手方当事者の書面による事前の同意なしには、本契約をいかなる他の者又は集団に対しても、いかなる方法により又は合併によっても譲渡しないものとする。

譲渡   09)
オーナー及びコントラクターは、それぞれ、契約書類に含まれているすべての誓約、合意及び義務に関して、自己自身、そのパートナー、承継人、譲受人及び法律上の代理人を、本契約の相手方当事者、並びにその相手方当事者のパートナー、承継人、譲受人及び法律上の代理人の拘束の下におく。契約のいずれの当事者も、相手方当事者の書面による同意なくして契約全体を譲渡し又は転貸しないものとし、またコントラクターは、オーナーの書面による事前同意なくして、本契約に基づき自己に支払われるべき又は支払われるべきことになる金銭を譲渡しないものとする。

譲渡   10)
本契約は、相手方当事者の事前の書面による同意なしにいずれの当事者によっても譲渡されてはならない。

譲渡   11)
いずれの当事者も、相手方当事者の書面による事前の同意なくして本契約に基づく自己の権利及び義務を第三者に譲渡することはできないものとする。

譲渡   12)
本契約は、相手方当事者及びそれぞれの承継人と譲受人を拘束し、その利益のために効力を有するものとする。いずれの当事者も、相手方当事者の書面による事前の同意なくしては、本契約及び本契約に基づくいかなる権利をも譲渡してはならない。かかる書面による同意のないいかなる譲渡も、無効とする。

譲渡   13)
請負人は、本件契約若しくはその一部又は本件契約における若しくは本件契約に基づく割当利益若しくは利権(本件契約に基づいて支払期日の到来した又は到来する金銭の請負人の銀行宛に支払う手数料による場合を除く)を発注者の事前の書面による同意なくして譲渡しないものとする。

譲渡   14)
本契約及び本契約によって付与される実施権は、ABC及びXYZの利益のためであり、同人等を拘束するものとし、本契約の相手方当事者の事前の書面による承諾なしに、XYZ又はABCによって譲渡されないものとする。

譲渡   15)
本契約は、本契約当事者、並びにそれぞれの承継人及び譲受人の利益となるものとし、またいずれの当事者も、相手方当事者の書面による同意がなければ、本契約に基づく権利及び義務を譲渡又は移譲しないものとする。

譲渡   16)
いずれの当事者も、本契約又は本契約に基づく権利若しくは義務を、全部であれ部分であれ、法律の運用若しくはその他によるものであるかを問わず、相手方当事者の事前の書面による同意なしに譲渡してはならないものとする。相手方当事者の同意のない、いずれかの当事者の合併又は売却の場合、本契約又は本契約に基づく権利のいずれも、当該いずれかの当事者の承継者に譲渡してはならない。

譲渡   17)
いずれの当事者も、相手方当事者の事前の書面による同意がなければ、他のいかなる個人又は当事者に対して、いかなる方法によっても又は合併によっても、本契約を譲渡しないものとする。

譲渡   18)
本契約中にて付与された実施権は、ライセンシーに一身専属的なものであり、全体的又は部分的にライセンシーにより譲渡され、移転され、再実施許諾され、質入れされ、抵当の対象とされ、又はその他の方法で債務を負わされてはならない。但し、ライセンシー又はその株主により所有又は支配されるいかなる法人に対する場合には、ライセンシーは、前もって少なくとも( )カ月の事前通知をライセンサーに与えるものとする場合を除く。

譲渡   19)
両当事者のいずれも、本契約若しくはそのいかなる部分又はそれらにおける若しくはそれらに基づく利益若しくは権益を、相手方当事者の書面による事前の同意なしに譲渡しないものとし、また当該同意は、もし与えられた場合も、譲渡人を、本契約に基づくいかなる責任又は義務からも免除しないものとする。

譲渡   20)
本下請契約又は本契約に基づく権利は、当事者のいずれかにより、合併又はその他の方法で、各相手方の事前の書面による同意なくしていかなる第三者にも譲渡されないものとする。当該同意のないいかなる譲渡又は協力も無効で効力のないものとする。

譲渡   21)
元請業者及び発注者は、それぞれ自身、並びにそれぞれの承継人及び譲受人のために、本契約に含まれた約定の完全なる履行に合意する。

譲渡   22)
本契約又は本契約に基づくいかなる権利も、合併又はその他いかなる方法によっても、事前の書面による相互の同意なしに、いずれの当事者も、第三者に譲渡しないものとする。かかる同意のない譲渡は、無効とする。

譲渡   23)
1.本契約のいかなる部分も、或いはそのいかなる割合又は利権も、いかなる方法又は程度によろうと直接若しくは間接に請負者により譲渡されず、施主は、本契約を、請負者の書面による事前同意なしに譲渡又は移転しないものとする。但し、当該同意は、本契約に基づく請負者の権利が完全に有効である限り、施主の会社再建の場合には要求されないものとする。
2.施主の同意が与えられた譲渡にかかわらず、請負者は、工事の品質及び適切で迅速な実施に対し引き続き単独で責任を負うものとする。

譲渡   24)
1.コントラクターは、合理的な理由なく拒否されてはならない発注者の書面による同意なくして、第三者に対して、契約又は契約の利益若しくは義務又は契約の一部を譲渡し又は移転しないものとする。但し、このことによって、コントラクターが支払いを受けることができ又は支払いを受けることができるようになる金額、或いは契約に基づいてコントラクターが支払われるようになる金額を、無制限に又は責任を負担してかのいずれかにより譲渡することのできるコントラクターの権利は、影響を被らないものとする。
2.コントラクターは、合理的な理由なく拒否されてはならない技術者の書面による同意なくして、契約又はその一部を転貸しないものとし、或いは業務の一部の実行に関して第三者と下請契約を締結しないものとする。但し、本条項に含まれている制限は、材料、些細な部分又は製作者が契約の中で指定された工事の一部に関する下請契約には適用されないものとする。いかなるかかる同意も、コントラクターを、契約に基づく同人の義務から解放しないものとする。

譲渡   25)
1.本契約は、購入者により、その関連する全事業と共に、或いはその完全に所有された子会社又は合併、統合若しくはその他の組織改変によるその継承者に対して、譲渡することができる。その他の場合においては、本契約は、一身専属的とみなされ、本契約の相手方当事者の事前の書面による同意なくして譲渡できないものとする。購入者は、上述の特許のいずれをも、自ら及びその後のすべての譲受人が購入者と同じ程度で本契約の条件によって拘束されることに同意する譲渡人以外には、譲渡しないものとする。
2.購入者の非自発的解散又は破産の場合、本契約は、購入者の事業の権益においてすべての継承者を拘束し、その利益となるものとする。
3.本契約は、製造業者の完全に所有された子会社を拘束し、その利益となるものとする。

データベース会員ログイン