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不可抗力

不可抗力   01)
本契約に詳述されている引渡日は、不可抗力を条件としている。「不可抗力」とは建造業者の支配を超えておりまた本契約に基づくその義務を完了させる建造業者の能力に直接影響を及ぼす下記事態の発生を意味すると当事者により認識されている。市民、海軍又は陸軍当局、天変地異(通常の嵐又は厳しい天候以外)、地震、爆発、落雷、洪水、火炎、ストライキ、暴動、反乱、戦争、サボタージュ、通商妨害、通商禁止又は流行病により、或いは建造業者の支配を超えた他の原因から引き起こされた妨害や遅延。建造業者は、不可抗力の定義に該当する事態が発生した場合は、( )時間以内にオーナーに通知することを要求されている。

不可抗力   02)
本契約の履行中に本契約の充足に実質的に影響を及ぼすような政府が巻き込まれる戦争状態、或いは反乱、内乱、又は総罷業の状態、若しくはいかなる地震、洪水又は暴風雨が発生し又は存在した場合、本契約の継続、中断又は終了にかかる問題は、監督官とコントラクター間の相互の合意により解決するものとし、そのような合意にいたらない場合は、本書第( )条に規定されるところにより解決されるものとする。

不可抗力   03)
「除外危険」とは以下のものとする。戦争、外敵の侵入行為、敵対行為(宣戦布告されているか否かにかかわらず)、内戦、謀反、革命、騒擾、抵抗、暴動、ストライキ、ロックアウト、内乱、軍事若しくは侵奪権力、何らかの政治的組織のため又はそれに関連して行動する悪意のある者のグループ、法律上の若しくは事実上の政府又は公的機関の共謀、没収、徴発、接収、或いはその命令による破壊若しくは損害、或いは放射能による汚染、音速若しくは超音速で飛ぶ航空機又はその他の航空装置により引き起された圧力波。
但し、かかる危険は、次のことを条件とする。
a)( )の境界線内にて発生したこと。
b)請負人、その下請業者及び代理人が引き起こしたり又はそれに起因するものではないこと。
c)保険が付されていないこと。

不可抗力   04)
いずれの当事者も、本契約及び/又は各々の個別注文の一部又は全部を履行しないことにつき、かかる不履行がストライキ、労働紛争、反乱、暴風、火災、爆発、洪水、不可避の事故、戦争(宣戦布告の有無を問わず)、出入港禁止、港湾封鎖、法的制限、暴動、天変地異、或いは当事者の制御不可能ないかなるその他の類似の原因による時には、相手方当事者に対し責任を負わないものとする。

不可抗力   05)
いずれの当事者も、相手方当事者に対し、本契約及び/又は各個別注文に基づく義務の履行を怠り又は遅延したことに対し、当該不履行又は遅延がストライキ、労働争議、反乱、嵐、火災、爆発、洪水、不可避の事故、戦争、出入港禁止、港湾封鎖、法的規制、暴動、天変地異又はそれらに類似する当事者の管理の及ばない何らかの他の原因による場合、責任を負わないものとする。

不可抗力   06)
いずれの当事者も、直接又は間接を問わず、天変地異、政府の命令若しくは制限、戦争(宣戦布告の有無を問わず)、戦争の前兆、敵対、動員、港湾封鎖、出入港禁止、革命、反乱、ストライキ、ロックアウト、伝染病又はその他の疫病、火災、洪水、或いは本契約当事者の制御不可能ないかなる他の原因又は事情による本契約のすべて又は一部の不履行又は履行遅延には、いかなる方法でも責任を負わないものとする。

不可抗力   07)
1.ストライキ、火災、貨物に関しての輸送禁止に伴う商品の損失、汽船の出港の延期又は中止、天災地変、戦争又はABCの制禦できない事情又は事故による引渡不履行に関しては、本契約に基づくABCの責任は、生じないものとする。
2.ABCは、プラント機器の引渡しを運送人が怠たることによる引渡遅延については責任を負わないものとする。

不可抗力   08)
直接的又は間接的に下記の事例による本下請のすべて又はいかなる一部の不実行又は履行遅延の場合には、サブコントラクターは、かかる不実行又は履行遅延のすべて又は一部に対し責任を負わないものとする。
a)反乱、内乱、火災、洪水、戦争及び天変地異。
b)コントラクターがサブコントラクターの責任を超える事態として受諾するいかなる事態。

不可抗力   09)
入札の受諾後に生じる労働争議又はコントラクターの合理的な支配の及ばない理由により、コントラクターが、工事の完成を遅延し又は妨げられた場合に、当該遅延又は妨害が、完成に関して定められた期日前又は期日後(若しあれば)若しくは延長期間後のいずれかにおいて発生したかを問わずコントラクターが遅滞なく発注者又は技術者に対して期日の延長を求める旨の請求通知を書面によって行うことを条件として、技術者は、かかる通知の受領に基づき、コントラクターに対して、随時、工事の完成に関して契約によって定められた合理的な期日の延長を、将来的に又は遡及的にのいずれかによって、書面によって許諾するものとする。

不可抗力   10)
1.本件契約が達成不能となった場合、実施済の施工に関して発注者が請負人に支払う金額は、本件契約が本条件書第( )条の規定に基づいて終了された場合に本条件書第( )条(戦争の勃発及び終了)に基づいて支払われる額と同額とする。
2.本条の適用上「契約目的の達成不能」という用語は、戦争のため又は発注者と請負人双方が同人等のいずれかの支配を超えるものと合意した原因のために本件契約の履行が妨げられることを意味する。

不可抗力   11)
1.本件契約のいずれの当事者も、相手方当事者に生じ又は相手方当事者が被ったいかなる性質の損失又は損害についても、それが同人の支配を超える状況で、誠実に精励する経験豊富な請負人又は発注者(事案に応じて)が合理的に予測又は準備できなかったものにより引起こされた不作為、遅延又は不履行によるものである場合には、債務不履行にあり、責任を負うものとみなされないものとする。但し、当該当事者は、当該不履行を除去し又は最小限とするようあらゆる合理的努力を継続するものとする。但し、いかなる場合も、上記にいう不可抗力は、請負人又は同人の過失若しくは懈怠によるか又は何らかの意味で起因する作為若しくは状況を含むとは解釈されないものとする。
2.不可抗力により影響を受けたいずれかの当事者は、遅滞なく、不可抗力の発生から( )日以内に相手方当事者に当該不可抗力及びその性質について通知するものとする。上記( )日以内に相手方に通知しなかった場合には、本条に基づく権利の放棄を構成するものとする。
3.義務履行の遅延が不可抗力により引起された場合、各当事者は、それに対する期限の延長を請求することができ、技師は、合理的且つ適切な期限の延長(若しあれば)を決定するものとする。

不可抗力   12)
監督官の意見にて、本工事が不可抗力により若しくは例外的に厳しい天候の理由により又は監督官により近隣の所有者との紛争の結果として与えられた指図を理由にして若しくは本書第( )条に従ってあたえられた監督官の指示により、或いはコントラクターが特別に書面により、申請した監督官からの必要な指図を適切な期間内にコントラクターが受領しなかった結果により、又は本工事に雇用された業界労働者に影響を与える内乱、労働者の地域的連合、ストライキ、若しくはロックアウト又は仕様書で言及されていない管理委員会により使用されている他のコントラクター又は熟練工の工事により本工事が遅延した場合、そのような場合、監督官は、本工事完了のため公平で合理的な期日延長をなすものとする。ストライキ又はロックアウトの発生した場合、コントラクターは、直ちに書面にて監督官にその旨通知するものとするが、コントラクターは、それにもかかわらず常に遅延を防ぐ最善の努力をするものとし、本工事を続行するために監督官に満足のゆく合理的に要求されるであろうすべてを行うものとする。

不可抗力   13)
1.本契約当事者は、本契約の締結後発生し、本契約締結時にいずれの当事者も予測できず且つ回避できなかったもので、本契約当事者の制御を超える非常事態の結果、本契約に基づく義務の部分的又は全体的不履行に対する責任から免除されるものとする。本契約当事者は、不可抗力として下記を了解している:戦争、内乱、戦乱、動員、暴動、封鎖、ストライキ又はロックアウト並びに洪水、火災、天災又はその他当事者の事業に影響を与える情況であって当事者が一般的に受け入れられている法原則に従って責任を負わないもの。
2.不可抗力による事態が発生した当事者は、相手方当事者に対して、不可抗力の発生及び中断を当該発生及び中断時から直ちに又は遅くとも( )労働日内に、ファックスにて通知し且つ書面にて確認し、更に本件に関する関係当局から取得した実質的証拠を与えるものとする。
3.不可抗力期間中、契約義務の履行条件は、不可抗力に帰因する遅滞期間中延長される。
4.不可抗力の事態が( )日を超えて継続する場合、当事者は、適当な解決策を見い出すため相互に協議するものとする。当事者がかかる協議を開始後( )週間以内に、或いは当該不可抗力の発生後( )週間以内に、適正な解決策に合意できない場合には、当該不履行となっていない当事者は、本契約を終了する権利を取得するものとする。

不可抗力   14)
売り手又はその供給者は、次の理由による履行遅延又は不履行のための損失、損害又は滞船料に対して責任を負わないものとする。(a)その命令又は要請が後日無効である旨決定されると否とに拘らず、政府当局又はその代理と称する者の命令又は要求に従うため、或いは(b)契約品目又はその成分の供給又は売り手若しくはその供給者が企図する生産、製造、貯蔵、輸送、頒布又は引渡しの設備の供給が売り手又はその供給者の直接制御下にない何らかの原因によって中断され、入手不可能になり、若しくは不充分となった場合、売り手又はその供給者は、このような原因を除去し、或いは影響を受けた供給源又は設備を取り換えることを、そのようにすることが追加費用を伴い、或いは売り手若しくはその供給者の通常の慣行の逸脱を伴う場合は、要請されないものとする。売り手又はその供給者は、本条に従って省略された引渡しを埋め合わせることを要請されないものとする。買い手が妥当な注意を払っていて、買い手制御を超える偶発事件の発生により、特定の引取りが妨げられた場合買い手は、その引取りができないことについて責を負わないものとする。買い手は、この様式の最初部分に挙げられている契約港が所在する国又は州の政府機関によって、本契約中にて販売のため契約された契約品目の売り手の販売に課せられたいかなる形式の価格管理、配給又は割当がある場合は、売り手が以下の権利をもつことを了解する。(a)売り手が、このような政府の処置によって引き起こされた不確実性を解決することが必要であると決定する期間、そのように影響を受けた各契約港における本契約中にて契約された契約品目の引渡しを中止するか解除する、或いは(b)売り手が決定するそのように影響を受けた各契約港の契約品目の量を買い手に割り当てるか、或いは(c)そのように影響を受けた契約港における引渡しのための本契約を解除する。

不可抗力   15)
いずれかの当事者が不可抗力により本契約に基づくその義務を全部又は一部遵守することを一時的に不能にされ、当該不可抗力の十分根拠のある通知が書面により及び根拠となる原因の発生後( )週間以内に相手方当事者に与えられた場合、影響をうけた当事者の義務は、当該不可抗力により本不能状態が継続する限り、中止されるものとする。いずれの当事者も、不可抗力によって引き起された遅延に対し、上記で要求された通知が与えられることを条件として責任を有しないものとする。本契約中で使用される「不可抗力」という用語は、天災、請負者の人員のみにかかわるものを除くストライキ、請負者のロックアウトを除くロックアウト又は一般的性格のその他の産業上の紛争、公敵行為、宣戦布告のあるなしを問わない戦争、封鎖、騒擾、暴動、伝染病、地すべり、地震、暴風雨、稲妻、洪水、流出、内乱、爆発及び本条で列挙された種類に類似のその他の原因又はいずれかの当事者の制御内になく正当な努力の行使によってはいずれの当事者も克服できない同等の影響力を意味する。論争が生じた場合、不可抗力によって影響をうけた旨主張する当事者は、そのように影響をうけたことを立証する責を負うものとする。不可抗力の当該状態の場合、当事者は本契約の条件を考慮して問題に対する最も効果的で衡平な解決を討議し、決定するため遅滞なく会合するものとする。

不可抗力   16)
偶然の出来事による不可抗力の場合、当該不可抗力によって影響を受ける売り手又は買い手のすべての義務は、当該不可抗力又は偶然の出来事の存続中中断される。売り手又は買い手は、偶然の出来事の当該不可抗力により、本契約に基づく義務の履行の遅延に対する責任及び違約金から免除されるものとする。特に売り手又は買い手が制御を有しない出来事は、以下の地震、洪水、火災及びその他の災害の全般的又は部分的動員、内乱又は外国権力による戦争、ストライキ、ロックアウト暴動及び革命、伝染病、没収、出港禁止、実施中の法律又は製造業者の国で若しくは( )で施工中の又は施工される法律による製造又は輸出の制限及び不能のような、但しこれらに限定されない不可抗力の事例とみなされる。偶然の出来事及び、又は不可抗力の事実は、影響をうけた当事者から相手方当事者に書留書状により直ちに正当に通知される。不可抗力の場合に関係する可能な費用(臨時の)は、できれば売り手と買い手の間の相互の同意により解決されるが、合意に到達できない場合は、第( )条による仲裁により解決される。

不可抗力   17)
いずれの当事者も、本契約に基づくいかなる義務の履行について、不履行又は履行遅滞に関しては、それが暴動、内乱、戦争、国家間の交戦状態、政府の法律、命令又は規則、禁止、政府若しくはその当局の行為、天災、嵐、火災、事故、ストライキ、怠業、爆発又は各当事者の合理的な支配を超える他の同様な若しくは異った偶然の出来事によって引き起こされている場合には、その期間及びその範囲に限り、相手方当事者に対して責を負わないものとする。立法又は政府の行為の結果として、当事者のいずれか又は両当事者が本契約に基づき受け得る利益を阻害される場合には、両当事者は、いずれかの当事者又は両当事者を本契約に基づきそれまでに取得していたと同等の相対的地位に戻すため、最善の努力をするよう本契約条件を再吟味するものとする。

不可抗力   18)
1.当事者は、本契約に基づく義務の部分的又は全体的不履行が不可抗力状況、すなわち、火災、洪水、地震によって引起こされ、かかる状況が本契約の履行に直接的な損害結果をもたらした場合、当該不履行の責任から免除される。
2.本契約に基づく義務を履行できない当事者は、上記の状況の発生及び終了について( )日以内に相手方当事者に通知すべきとする。売り手又は買い手それぞれの国の商業会議所が発行した証明書は、当該状況の存在及びその期間の証拠となる。
3.上記状況の期間が( )カ月を超える場合、各当事者は、本契約に基づく自己の義務のそれ以上の履行を拒絶する権利を有するものとし、この場合、いずれの当事者も、自己に生じた損失の賠償を相手方当事者に要求する権利を有しない。売り手は、本契約に基づいて買い手が支払ったすべての金額プラス年率( )パーセントを直ちに返済しなければならない。

不可抗力   19)
本条に言及された通知の発信日から( )暦月の期間内に、両当事者は、本契約の履行のそれ以上の遅延を回避するために取られるべき処置について合意するものとする。更に( )カ月の期間中に合意に達しない場合、或いはいずれかの当事者が、前記通知受領の日から( )カ月の継続期間にわたりその義務の履行を免除される場合には、いずれの当事者も、書留書信により伝達された書面にて、本契約を終了することができる。

不可抗力   20)
1.いずれかの当事者が不可抗力により下請契約に基づく自己の義務に従うことを全体的又は部分的に一時期できなくされた場合で、当該不可抗力の十分根拠のある通知が依拠された原因の発生後( )日間以内に書面にて相手方当事者に与えられた場合、影響を受けた当事者の当該義務は、この不能が当該不可抗力の理由により継続する間にかぎり中断されるものとする。
2.いずれの当事者も、不可抗力により引起された下請工事の遅滞、不履行、破壊、及び/又は悪化に対して責任がないものとするが、但し、その通知が、上記の要請のとおり与えられていることを条件とする。
3.本契約中にて使用される「不可抗力」という用語は、天変地異、下請人の人員が関係する場合を除いたストライキ、下請人のロック・アウトを除いたロック・アウト、全面的な産業紛争、公敵の行為、宣戦布告のあるなしを問わない戦争、封鎖、騒擾、暴動、伝染病、地すべり、地震、嵐、雷、洪水、流失、内紛、爆発、及び本契約中に列挙した種類のものに類似するその他の原因又は同等の効果で、いずれかの当事者の支配が及ばず、誠実な行動によっても、いずれの当事者も乗り越えることのできないものを意味する。
4.いかなる紛争の場合も、不可抗力により影響を受けたことを主張する当事者は、影響を受けたことを証明する責を負うものとする。当該不可抗力の状況にある場合、両当事者は、遅滞なく、本下請契約の諸条件を考慮し、本問題の最も効果的で公平な解決策を協議し決定するものとする。

不可抗力   21)
不可抗力の場合及び当該不可抗力が契約の全部又は一部の履行に関して明示されている期日に影響を及ぼす限りにおいて、付属書( )を構成する引渡計画において明示されている引渡期日は、契約の全部又は一部に関して、不可抗力が存在する期間だけ延長される。不可抗力事由は、戦争、国際的な性格の港湾封鎖、爆発、火災、鉄道及び海上輸送の事故、並びに地震、洪水、地すべり、嵐等のような天変地異等である。コントラクターは、買い手に対して、直ちに、契約の履行を妨げる不可抗力事由の発生及び終了について、ファックス又は電子メールによって通知することを約する。当該通知は、不可抗力が発生している国の( )によって確認されなければならない。不可抗力の場合による引渡遅延が、( )カ月を超える場合には、両当事者は、その後( )カ月の期間以内に、新たな引渡期日について合意しなければならない。その( )カ月の追加期間以内に、当事者が合意することができない場合には、買い手は、買い手の選択により本契約の全部又は一部を解除する権利を与えられる。

不可抗力   22)
1.いずれの当事者も、いかなる不可抗力の事態の発生も、時と場所を選ばず、直ちに相手方当事者に対し書面にて通知し、そのすべての証拠を提出するものとする。当該通知を行うことによりいずれの当事者も、発生の日をもって、支払義務を除き不可抗力の発生に起因する各々の義務の不履行の責任から、当該不可抗力事由が終了するまで免除されるものとする。本契約の適用上「不可抗力」とは、戦争、敵対(戦争が宣言されるか否かを問わない)、革命、暴動、反乱、政令、命令若しくは規則、出入港禁止、政府若しくはその機関の行為、天変地異、嵐、火災、事故、ストライキ、サボタージュ、爆発又は他の同様な若しくは異なる各々の当事者の合理的管理の範囲を超えた偶発事等の原因に帰すべきあらゆる事象を意味する。
2.不可抗力が生じた場合、両当事者は、本契約の義務を履行するための新たなスケジュールに合意し、本契約の当事者の状況を調整するため会合するものとする。
3.XYZは、上記のように影響を受けた場合、XYZが緊急措置としてそれを適切であると考える場合には、自らの人員をプラントの現場又は( )から引上げることができ、ABCは、XYZが当該措置をとるに際して助力するものとする。

不可抗力   23)
いずれかの当事者が、本契約に基づき支払うべき金額の支払いを行うこと以外の本契約に基づく義務を行うことが不可抗力により全面的に又は部分的に不可能とされた場合、当該当事者が書面により又はファックスにより相手方当事者に当該不可抗力の通知を依拠される事態発生後合理的迅速さをもって行うことにより、当該通知を行う当事者の義務は、それらの義務が当該不可抗力に影響される限りは、それに起因する履行不能が継続する間はそれを超えない期間につき、一時停止されるものとし、また当該原因は、可能な限り、すべての合理的な手早い処理をもって矯正されるべきことが合意される。本契約中で使用される「不可抗力」という用語は、天変地異、ストライキ、ロックアウト若しくはその他の労使紛争、敵国行為、戦争、港湾封鎖、暴動、反乱、疫病、地すべり、落雷、地震、火災、暴風、洪水、騒乱、並びに本項中に列挙された種類のものであると否とを問わず、一時停止を主張する当事者の合理的制御の範囲を超えるいかなるその他の原因で、そのすべてが正当な注意義務を行使しても当該当事者が防ぐことができないものを意味するものとするが、但し、ストライキ又はロックアウトの解決は、障害に直面した当事者の裁量に完全によるものとし、いかなる不可抗力も正当な注意義務を行使して矯正されるべきであるとの上記の要件は、異義を唱える当事者の要求に応じることによるストライキ又はロックアウトの解決を、当該過程が障害に直面した当事者の裁量で不得策であるときは、要求しないものとする。

不可抗力   24)
元請業者が、発注者若しくは発注者のいかなる被雇用者又は発注者により雇用された別のいかなる請負業者のいかなる行為又は怠慢により、或いは本工事について命令された変更により、或いは労働争議、火災、輸送の異常な遅延、合理的に予測されなかった悪天候条件、不可避的災害又は元請業者の制御不可能ないかなる原因により、或いは仲裁手続中の発注者によって正当と認められた遅延により、或いはいかなるその他の正当化され得る原因により、工事の進行を遅らされる場合にはいつでも、契約期間は、決定され得る合理的期間について変更命令書により延長されるものとする。元請業者は、その制御不可能な遅延を最小限にするため、あらゆる合理的努力を行う。本項は、契約書類の他の条項に基づくいづれかの当事者による遅延に対する損害の回復を排除しない。

不可抗力   25)
本契約の適用上、不可抗力とは、予見できず又は予見可能であっても回避不可能であり、本契約の署名日以降に発生する当事者の制御不可能なすべての出来事で、本契約に基づく義務の履行を差止め、遅らせ、妨げるものを意味するものとし、並びに前記の一般性を限定せずに、かかる原因又は出来事は、例えば、戦争、敵対行為、反乱、内戦、暴動若しくは内乱、悪意的損害、統治者及び君主の抑留及び監禁、港湾封鎖、出入港禁止、ストライキ、ロックアウト、地震、洪水、火災、又はその他の自然的物理的災害及び災難又はその他の疫病を含むものとする。

不可抗力   26)
不可抗力が発生したと主張する当事者は、不可抗力の最初の発生から( )日以内に、最初の発生日及びそれを起こすもとになった出来事の原因を含め不可抗力の完全な詳細について、書留書信による通知を相手方当事者に送付するものとする。当該通知に含まれた詳細の発生を確認する商業会議所により発行された陳述書がそれに添付されるものとする。商業会議所の陳述書は、かかる詳細の確証をなすものとする。かかる通知が正式に受領された場合は、本契約に基づく義務の実際の不履行又は履行遅延は、当該履行がそれにより差止められ、遅らされ又は妨げられた期間に限り、不可抗力とみなされる。両当事者は、本契約の履行に及ぼす不可抗力の影響を最小限に止めるため、あらゆる合理的な努力を行うものとする。不可抗力を主張する当事者は、不可抗力の停止について直ちに他方の当事者に通知するものとする。

不可抗力   27)
元請業者が、発注者の若しくは発注者の被雇用者による又は発注者に雇用されたいかなる別の請負業者によるいかなる過失行為により、或いは本工事の変更命令書により、或いは労働争議、火災、輸送の異常な遅延、不可避的災害又は( )政府により宣言された国家非常事態により、或いは元請業者の合理的に制御不可能ないかなる原因により、或いは土質試験報告と一致しない地下条件により、本工事の進行についていかなるときにも遅延する場合には、契約期間は、前記の原因のいかなるもの又はすべての理由により失われた時間に相当する期間だけ延長されるものとする。期間延長に対するすべての要求は、遅延の事態発生後( )日以内に、書面により発注者に対し行われるものとする。

不可抗力   28)
本契約の一部若しくは全部及び/又はそれぞれの個々の注文の不履行が、ストライキ、労働争議、暴動、嵐、火災、爆発、洪水、避けることのできない事故、戦争(宣戦布告の有無を問わず)、出入港禁止、封鎖、法規制、騒擾、天変地異又はそれらに類似する当事者の制御不可能なその他の原因による場合には、いずれの当事者も、相手方当事者に対して、かかる不履行について責任を負わないものとする。

不可抗力   29)
戦争によるか又はその他の事由によるかを問わず、契約が達成不能となった場合に、契約が本契約の第( )条( )項の定めにもとづいて終了するときには、オーナーが、遂行された工事に関してコントラクターに対して支払うべき金額は、本契約の第( )条( )項に基づいて支払われるべき金額と同様とする。

不可抗力   30)
いずれの当事者も、本契約に基づく義務遂行の不履行又は遅延に関し、かかる不履行又は遅延が暴動、内乱、戦争、民族交戦、政府の法律、命令若しくは規則、出入港禁止、政府又は関係当局による措置、天変地異、暴風、火災、事故、ストライキ、サボタージュ、爆発又はその他の類似若しくは相違するそれぞれの当事者の制御不可能な不測の事故が原因で生じた時期と範囲で相手方当事者に対して責任を負わないものとする。

不可抗力   31)
1.本契約の履行が、例えば、ABC又はXYZの制御不可能な政府の命令又は規制、戦争、反乱、暴動、侵略、疫病、伝染病、火災、洪水、地震、嵐、並びにストライキ及び怠業を含む労働争議等のような不可抗力により、直接又は間接に妨げられるか又は遅延する場合には、いずれの本契約当事者も、かかる不履行について責任を負わないものとする。
2.前項に規定の不可抗力によるいずれかの当事者の本契約の不履行の場合、関係当事者は、詳細にその旨相手方に直ちに通知するものとし、可能な限り速かに有効な手段を講じるよう努力するものとする。

不可抗力   32)
本契約のいずれの当事者も(本契約に基づくXYZによる支払いを除き)、本契約の一部の義務不履行が火災、洪水、ストライキ、労働争議又はその他の産業争議、不可避の事故、戦争(宣戦布告のあるなしにかかわらず)、出入港禁止、法的拘束、暴動、反乱又は契約当事者の制禦できない原因による場合は、当該義務不履行について責任がないものとする。

不可抗力   33)
いずれの当事者も、本契約に基づき、天変地異、政府命令若しくは制限、ストライキ若しくは労働争議、暴動、港湾封鎖、革命、戦争、サボタージュ、火災及び洪水を含むが、それに限定されない、売り手の支配を超える事態によって引き起こされた義務の履行遅滞又は不履行については、その責任を負わないものとするが、当該遅滞又は不履行の当事者は、速やかに通知を相手方当事者に与え、できる限り早急に、不履行の原因を取り除くよう、最善の努力をするものとする。

不可抗力   34)
売り手又は買い手は、火災、洪水、事故、戦争、内乱、政府規則、機械の破壊、材料、燃料、労働力若しくは輸送の不足又はいかなる理由であれ取得不能、或いは売り手若しくは買い手の被雇用者に関わっているか否かを問わず、ストライキ又はその他の労働障害を含むがそれに限定されない、両当事者各々の合理的に制御不可能な事態で生じた履行遅延又は不履行について、責任を負わないものとする。売り手の合理的に制御不可能な事態により全部又は一部にしろ売り手の履行が遅延した場合、売り手は、事情により合理的に必要な履行のための追加の時間を有するものとする。

不可抗力   35)
本契約又は本契約に基づいて締結された個々の契約の全部又は一部の不履行が、ストライキ、労働争議、暴動、嵐、火災、爆発、洪水、避けられない事故、戦争(宣戦布告のあるなしを問わず)、出入港禁止、封鎖、法規制、騒擾、天変地異又は当事者の制御不可能なその他の類似のいかなる原因によるものである場合には、いずれの当事者も、その不履行について、相手方当事者に対して責任を負わないものとする。

不可抗力   36)
1.本契約のいずれかの当事者が天変地異、敵対行為若しくは戦争、公敵の行為、政府規制、国内又は外国の法律若しくは規則の適用による不法行為、ストライキ若しくはその他の労働紛争、火災、爆発、洪水若しくは不慮の事故を含むがそれらに限定されない、その支配を超え、その不履行若しくは怠慢によらずに発生した事態により、何らかの義務を履行できない場合、影響を受けたいずれの当事者も、相手方に対して、その事態についてできる限り速やかに書面にて通知し、その証拠をすべて提供するものとする。
2.上記のとおり、影響を被ったいずれの当事者も、不可抗力状態が続いている期間、義務の履行を猶予されるものとするが、但し、本契約第( )条に定める支払義務について当該不可抗力事態が発生する以前に相手方当事者に支払われるべきであった金額は除くものとし、相手方当事者は、予定損害賠償額を請求したり又はその遅延の事由により被った損失に関してその他の請求をしないものとする。
3.不可抗力を事由として、作業の中断が発生し、( )カ月超継続した場合、不可抗力の宣言を行わなかった当事者は、本契約を解除する権利を有するものとする。

不可抗力   37)
時機を得た履行及び引渡しが、本注文には不可欠である。但し、売り手は、その遅延が売り手の違反又は過失ではなく売り手の適正な管理の及ばない、予見することのできない条件により生ぜしめられた限度において、その義務の履行における遅延に関し責任を負わない。嵐又は洪水のような天変地異、並びに政府の優先事項、民政又は軍当局の行為、火事、ストライキ、疫病、戦争若しくは反乱は、売り手の合理的な支配が及ばないため、以下の諸条件が満たされる場合に限り、許容される事項の例とされる。
a)許容されるいかなる遅延についてもその開始から( )日以内に、売り手は、買い手に対し、推定される遅延期間のために生じる予定の延期の要求に加えて、遅延の原因と範囲について書面の通知を提供するものとする。また
b)遅延を生ぜしめる事情の中止から( )日以内に、売り手は、買い手に対し、実際に被った遅延について書面の通知を提供するものとし、この通知の受領により、許容される遅延を理由として実際に浪費された期間につき約束された引渡日が延期されるものとする。

不可抗力   38)
1.ABC又はXYZのいずれかが、天変地異、敵対行為又は戦争、公敵行為、法律上の又は事実上の政府の抑制、国内国外の法律又は規則の適用から違法性、ストライキ又は他の労働争議、いかなる種類の火事、爆発、洪水又は不慮の損害を含むがこれらに限定されない、制禦できない且つ、過誤又は過失なくして発生した事情により、いかなる義務であれ履行が不可能になった場合、その影響を受けた当事者は、可及的速やかにその事情を書面にて相手方に通知し、且つそれらに関するすべての証拠を提供するものとする。
2.上記の如き影響を受けた当事者は、第( )条に規定した秘密保持義務及び、かかる不可抗力事件の発生時以前に相手方当事者に対して弁済期が到来している金額の範囲内での第( )条に規定した支払義務を除いて、その義務の履行期につき相当する期間の延長をすることができるものとし、相手方当事者は、いかなる確定損害賠償も請求することなく且つ遅延の理由により発生した損失に関していかなる他の請求も提訴しないものとする。
3.遅延が( )カ月間を超えた場合においては、両当事者は、本契約の義務の履行のために新たな期日を合意するよう合同会議を行うものとする。
4.不可抗力事由のために、工事の中断が発生して( )カ月を超えて継続し、合意に達しない場合には、不可抗力を宣言しなかった当事者は、本契約を解除する権利を有するものとする。

不可抗力   39)
1.本契約に関し相互に合意された諸条件は、本項の不可抗力を条件とするものとし、本契約の履行の進捗が天災、戦争、火災、偶発事故、同盟罷業、ロックアウト、暴動、暴風雨、洪水、地すべり、地震、伝染病、市民的反抗、革命、敵対行為、爆発、津波、台風、雪、外部電源よりの長期に亘る配電の停止、或いは、原因の如何を問わず、当事者の妥当な制御が不可能な事由により、遅延した場合、当事者は、本契約に基づく義務の不履行とは見なされないものとし、かかる遅滞又は障害が、完了時期以前又は、場合により延長された時期以前に起こったか否かを問わず、オーナーと請負者の間での相互の合意の後、妥当な期間延長が認められるものとする。
2.いずれか一方の当事者が、不可抗力により、本契約に基づく義務を履行することが、全部又は、一部不能とされた場合、かかる当事者が当てにされた原因発生の後、妥当な期間内に相手方当事者に対し、かかる不可抗力について書面による通知及び十分な詳細を与えた場合、本契約に基づく当該当事者の義務は、当該不可抗力に影響されている限り及び、相手方当事者の承認により、そのように引き起こされた不能の継続中中断されるものとし、当該原因は、妥当な範囲でできるだけ早く取り除くものとする。
3.本契約は、本条に基づき規定の不可抗力の生じた場合、当事者双方の相互の合意によって、全体的又は部分的に修正され、延長され及び/又は終了され得る。
4.当事者のいずれかが、上述の不可抗力のいかなるもの及び/又はかかる不可抗力から生じる事態に起因して、( )カ月の期間継続して契約上の義務を履行することを妨げられた場合、両当事者は、本契約の将来の履行に関して、相互協議を行い、上記により影響された、付属書( )たるタイムスケジュールをそれに応じて調整するものとする。

不可抗力   40)
1.以下のものが、本契約の成立後介在し履行を妨げた場合、それらは、救済事例と考えられるものとする。
産業紛争並びに他のいかなる状況(例えば、火災、動員、徴用、出入港禁止、通貨制限、暴動、輸送手段の不足、原料の一般的不足及び電力使用制限)であって、当事者の管理の範囲を超えている場合。
2.上述の状況のいずれかを理由として救済を請求することを望む当事者は、相手方の当事者に対しその発生及び終了後遅滞なく書面にて通知するものとする。
3.上述の状況の効力は、それらが当事者によるその義務の適時の履行に影響を及ぼす限り、第( )条に規定されたとおりである。第( )条( )項に規定されたものを除き、上述の状況のいずれかの理由により、本契約の合理的期間内の履行が不可能となったときは、いずれの当事者も、いかなる裁判所の同意を得る必要もなく、書面での相手方当事者に対する通知により本契約を終了することができる。

4.本条の3項に従って本契約が終了された場合、本契約に関連して発生した費用の分担については両当事者間の合意により決定されるものとする。
5.合意に達しない場合は、いずれの当事者が義務の履行を妨げられたかは仲裁人により決定されるものとし、その当事者は、他方当事者に対して、他方当事者が負担した前記費用の額から、本条( )項に従って貸方に記入されるべき金額を差引いた額を償還するものとし、又はそのように貸方に記入されるべき金額が当該費用の額を超えるときは、その超過額の償還を受けることができるものとする。仲裁人は、両当事者がその義務の履行を妨げられたと判断した場合、その件のすべての状況を勘案の上公正で合理的であると思われる方法で、前記費用を当事者の間に配分するものとする。
6.本条の適用上「費用」とは、両当事者がその損失を可能な限り軽減した後、合理的に要した実際に支払われた費用を意味する。但し、購入者に引渡された本プラントに関しては、請負人の費用は、本契約に基づき支払われるべき価格のうち、当該本プラントの据付けにおいて行われたいかなる作業をも正当に考慮の上、当該本プラントに適切に帰せられる部分とみなされるものとする。

7.請負人の費用に対し、本契約において購入者から請負人に支払われる又は支払われるべきすべての額が、購入者の貸方に記入されるものとする。購入者の費用に対し、本契約に基づき支払われるべき価格のうち購入者に引渡された本プラントに適切に帰せられる部分又は、未完成の装置の場合、その未完成の状態を勘案した当該本プラントの価値が、請負人の貸方に記入されるものとする。

不可抗力   41)
1.コントラクターは、直接又は間接を問わず、戦争、敵対行為(宣戦布告がなされたかどうかを問わない)、侵略、外敵の行為、暴動、革命、反乱又は軍事権力若しくは権力奪取、内乱又は(コントラクター自身の被雇用者の間で起こったものを除く)反乱、騒動又は混乱(これらを総称して、以下「前記の特別の危険」と称する)の結果である[前記の特別の危険の発生以前の第( )条( )項で述べた瑕疵ある工事を除く]工事又は仮設工事又はオーナー若しくは第三者の財産の破壊又はそれに対する損害のために又はそれに関して、或いは前記の特別の危険の結果である障害若しくは死亡のために又はそれに関して、補償によるか又はその他の方法によるかにかかわらず、いかなる責任も負担しないものとする。また、オーナーは、前記の特別の危険、並びにそれに起因する又はそれに関連するすべての請求、要求、手続き、損害、費用、負担及び経費についてコントラクターを補償し、コントラクターが損害を被らないようにするものとする。また、オーナーは、コントラクターに対して、工事のために使用され又は使用されることが予定されている(現場に輸送中の財産を含む)コントラクターの財産の損失又はそれに対する損害で、前記の特別の危険によって直接又は間接に引き起こされたものについて補償するものとする。

2.現場上にある又はその付近にある又は現場への輸送中の工事若しくは仮設工事又は(前者のためのものか後者のためのものかを問わない)資材が、前記の特別の危険のいずれかによって破壊又は損害を被った場合には、コントラクターは、それにもかかわらず、永続的な工事及び破壊され又は損害を受けた資材に対する支払いを受ける権利を有するものとし、またコントラクターは、建築家が要求している限り又は工事の完成にとって必要である限りにおいて、工事に対するものか仮設工事に対するものかにかかわらず当該破壊又は損害の修復費用及び当該資材の交換又は修復費用の支払いをオーナーから受ける権利を有するものとする。前記の特別の危険から生じるオーナーに対する費用は、第( )条の定めに従って決定されるものとする。
3.発生する時及び場所を問わず、地雷、爆弾、砲弾、手榴弾又はその他の発射体、戦争のミサイル、弾薬若しくは爆薬の爆発又は衝撃によって生じた破壊、損害、傷害又は死亡は、前記の特別の危険の結果であるとみなされるものとする。

4.契約の有効期間中に、世界のいずれかの地域で、金融上又はその他において工事の遂行に重大な影響を及ぼす戦争(宣戦布告がなされたかどうかを問わない)が勃発した場合には、コントラクターは、契約が本条項の定めに基づいて終了しない限り及び終了するまで、最善の努力を尽くして工事の遂行を完了するものとする。但し、常に、オーナーは、当該戦争の勃発後であればいつでもコントラクターに対して書面による通知を行うことによって、本契約を終了する権利を有するものとし、当該通知がなされることに基づいて、本契約は、[本条項に基づく当事者の権利及び本契約の第( )条( )項の実行を除いて]それ以前になされた契約の不履行に関していずれかの当事者が有する権利を侵害することなくして、終了するものとする。
5.契約が上記の最後の条項の規定に基づいて終了する場合には、コントラクターは、相当な迅速さをもって、すべての建設プラントを現場から移動させ、また、自己のサブコントラクターに対して同様にそうすることができるようにするものとする。

6.契約が上記の定めに従って終了する場合には、(金額又は品目が、コントラクターに対してなされた分割払いによってまだまかなわれていない限りにおいて)、オーナーは、終了日以前に遂行されたすべての工事について、以下のものを加えて、契約で定められた料率及び価格で、コントラクターに対して支払いを行うものとする。
a)工事又はその中に含まれるサービスが実行され又は履行された場合に限って支払われる予備品目に関する金額、並びに工事又はその中に含まれるサービスが部分的に実行され又は履行された場合には当該品目の内建築家が認証した適切な部分に関して支払うべき金額。
b)コントラクターに対して引渡された又はコントラクターが法律上引渡しを受諾する責任を負っている、工事又は仮設工事のために正当に注文された資材又は商品の費用(当該資材又は商品は、オーナーがその支払いを行うことによってオーナーの財産となる)。
c)コントラクターのスタッフ及び設備の本国送還のための相当な費用を含む、工事全体の完成を予想してコントラクターが合理的に負担した経費の額であると建築家が認証する金額。但し、当該支出が、前に述べた本条における支払いによってまかなわれていない場合でなければならない。
7.更に、次のことが定められる。すなわち、本条に基づいてオーナーによって支払われるべき支払金に対して、オーナーは、プラント及び資材に関する前払いのためにコントラクターから支払われる未払残高、並びに工事の遂行に関してオーナーが以前にコントラクターに対して支払った金額を貸記する権利を有するものとする。

不可抗力   42)
契約に含まれている定めにもかかわらず、
a)コントラクターは、工事若しくは仮設工事に対する又は発注者のものか第三者のものかを問わない財産に対する破壊若しくは損害について又はそれらに関して、或いは直接又は間接を問わず、戦争行為、外敵の侵略行為、謀反、革命、騒擾又は軍事的若しくは奪取された権力、内戦又は暴動、動乱又は無秩序の結果である傷害又は生命の損失について又はそれらに関して、補償によるかその他によるかにかかわらず、いかなる責任も負担しないものとし、発注者は、それらについて補償し、それらによってコントラクターが損害を被らないようにするものとし、並びにそれらに起因する又はそれらに関連するすべての請求、要求、手続き、損害賠償、費用、料金及び経費について補償し、それらによってコントラクターが損害を被らないようにするものとし、工事のために使用され又は使用される予定のコントラクターの財産の損失又は損害について、コントラクターに対して補償するものとする。
b)現場にある又は現場の付近にある又は現場へ輸送中の工事又は仮説工事又は材料が、前記の特別リスクのいずれかによって破壊され又は損害を被った場合には、コントラクターは、それにもかかわらずその破壊され又は損害を被った永久的な工事及び材料について支払いを受けることができるものとし、コントラクターは、技術者が要求する限り又は工事の完成に必要な限り、工事に対するものか仮説工事に対するものかを問わない破壊又は損害の修補の費用及びかかる材料の交換又は修補の費用を、原価ベースに技術者が合理的に証明する収益を加算して、発注者から支払いを受けることができるものとする。

不可抗力   43)
1.本件契約の期間中に世界のいずれかの地域で戦争(宣戦布告の有無を問わず)が勃発した場合で、それが財政上であるか若しくはその他であるかを問わず、工事の施工に重大な影響を及ぼした場合、請負人は、本件契約が本条に盛込まれた規定に基づいて終了されない限り、且つ終了されるまで、工事を完了するよう最善を尽くすものとする。但し、発注者は、戦争勃発後何時にても請負人に書面にて通知することにより本件契約を終了することができるものとし、当該通知がなされた時に本件契約[本条に基づく両当事者の権利及び本条件書第( )条の作用を除く]は、以前のそれの違反に関するいずれかの当事者の権利を損なうことなくして終了するものとする。
2.本件契約が前項の規定に基づいて終了された場合、請負人は、可能な限り迅速にすべての請負人機器を現場から撤去するものとし、そうするために同人の下請業者に同様の便宜を与えるものとする。

3.本件契約が上記に従って終了された場合、請負人は、終了日前に施工したすべての工事につき本件契約に定める料率及び価格に、以下のものを加えて、発注者より支払いを受けるものとする(当該金額若しくは項目が請負人に対してなされた分割支払額によりすでに償われている場合を除く)。
a)予備項目に関して支払われる金額(但し、それらに含まれる工事若しくはサービスが実施又は履行された場合)、並びに当該項目の正当な一部で、それらに含まれる工事若しくはサービスが部分的に実施又は履行されたことをエンジニアが証明したものに関して支払われる金額。
b)工事のため若しくは工事に関連した使用のために合理的に注文された材料又は物品で、請負人に引渡されたか又は請負人がその引渡しを受諾する法律上の責任を負うものの費用(当該材料又は物品は、発注者により支払いがなされた時に発注者の財産となる)。
c)工事全体の完了を見込んで請負人が合理的に被った支出金額に相当する額で、エンジニアが証明したもの(当該支出が本項中の上記にいう支払額によって償われている場合を除く)。

d)本条2項に基づく撤去、並びに(請負人が要求する場合)請負人の登録国の同人の工場又はより費用のかからないその他の仕向地にそれらを返却する合理的費用。
e)当該終了時に工事に関して若しくは関連して雇用していた請負人の全職員及び労務者の本国送還の合理的費用。
但し、本項に基づく発注者からの支払いに対し、発注者は、プラント及び材料に関する前払金、並びに工事の施工に関して発注者から請負人に以前に支払われた金額について請負人から支払われる未済の残金にこれを貸記することができる。
4.本条件書第( )条の規定に加えて、発注者は、第( )条( )項(本件契約が終了された場合の支払い)の規定が適用できる場合、請負人に書面にて通知することにより何時にても本件契約を終了する権利を有するものとする。

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