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7c56j契約違反、中断、解除、終了等和文

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契約違反、中断、解除、終了等

契約違反、解除、終了   01)
1.いずれかの当事者による義務の違反及びかかる当事者がその旨の書面による通知を受領してから( )日以内にこの違反を治癒しない場合には、相手方当事者は、直ちに書面通知をもって本契約を終了することができる。
2.いずれかの当事者が破産、支払不能、合併、新設合併、所有権の変更、法的手続若しくは訴訟又は本契約の履行を実質的に妨げるようなその他の条件に関与する場合には、相手方当事者は、直ちに書面通知をもって本契約を終了することができる。

契約違反、解除、終了   02)
第( )条及び第( )条の規定に違反がある場合、XYZは、当該違反を差止め、ABCに対し損害賠償の請求を提起する権利を有するものとする。

契約違反、解除、終了   03)
本契約の終了は、いかなる事由により生じたものであっても、終了時までに本契約に基づき生じた当事者の権利を害さないものとする。

契約違反、解除、終了   04)
契約の規定に反して及び契約が効力を生じた後に、コントラクターが、一方的に契約を終了させる場合には、コントラクターは、買い手に対して契約価格の総額の( )%に相当する額の損害賠償金を支払わなければならない。

契約違反、解除、終了   05)
第( )条及び第( )条で述べられた規定に従い本契約が終了した場合、ABCは、当該終了により生じるXYZのエンジニアの帰国及び個人的財産に返送に要する費用、諸掛及び出費を負担するものとする。但し、XYZが当該終了に責任がないことを条件とする。

契約違反、解除、終了   06)
本条の規定は、本書に含まれている規定、条件及び合意のコントラクターによる違反の場合に、本書に明示的に管理委員会に留保された権利と救済に決して影響を与えるものではなく又は管理委員会に発生した若しくは被ったすべての費用、損失及び損害金を管理委員会が請求することを禁ずるものではない。

契約違反、解除、終了   07)
本契約に規定された義務の履行を困難にするような重大な状況の変化が発生し、且つ、両当事者が当該状況の変化に合致する諸条件につき合意できない場合、いずれの当事者も、本契約を終了する権利を有するものとする。

契約違反、解除、終了   08)
本契約の違反が生じ、損害を受けた当事者の要求から( )カ月以内に満足に解決されなかった場合、並びに疑義ある場合において、その後提起されたクレームが仲裁裁判所により確認された時は、損害を受けた当事者は、書留書信による( )カ月の事前通知を与えることにより、本契約を満了以前に終了する権利を有するものとする。

契約違反、解除、終了   09)
建造業者による債務不履行の場合、船舶の建造を遂行する目的で建造業者の敷地に作業人員を移動し、建造業者の機器と道具を利用し、或いは、完成のため船舶を他の作業所に移動することは、適法ではあるがオーナーにかかる義務ではないものとする。オーナーは、建造業者の国の法律に基づき得られる最大の可能な防御を与えられるものとする。本契約第( )条に定義されている不可抗力により引き起こされ、オーナーに適切に通知された建造の遅れは、この規定に関しては建造業者による不履行を構成しないことが了解される。オーナーが前述の完成取りやめを選んだ場合、第( )条により前もって支払われたすべての金額は、オーナーに解放されている他の追加救済法を毀損することなしに、建造業者からオーナーに返還されるものとする。

契約違反、解除、終了   10)
本契約に違反していない当事者は、相手方当事者による違反を訴える違反していない当事者による書面による通知が与えられた後( )日以内に、違反している当事者により当該違反が矯正されない場合、相手方当事者に対する書面による通知によって、本契約を解除することができる。

契約違反、解除、終了   11)
買い手に起因するいかなる理由であれ、本契約に基づく売り手の義務の履行を当該義務が履行される予定の日から不可抗力以外の理由により( )カ月間妨げる契約の妨害がある場合、売り手は、( )日以上の書面通知を買い手に与えることにより、買い手が売り手の通知受領後( )日以内に又は売り手により特定されるより長い期間に遅延を引き起こした理由又は状況を完全に矯正又は補正することができずその結果売り手が本契約に定める義務の履行が続行できない限り、本契約を解除する選択権を有するものとする。当該解除の場合、買い手は、売り手に対し発生した経費以下の且つ契約の妨害以前に完了した供給、サービス及び工事のための支払いを含む補償を支払わなければならない。すべての場合に、補償の最高金額は、契約の総価格を超えないものとする。この補償は、( )銀行により保証されなければならない。

契約違反、解除、終了   12)
1.本契約のいずれかの当事者が本契約の規定のいかなるものであれ違反又は不履行を犯した場合は、相手方当事者は、書面によりそのような違反又は不履行を要求の日から( )日以内に矯正するよう要求することができ、当該違反又は不履行が( )以内に矯正できない場合、相手方当事者は、書面による終了通知を与えることにより自己の選択で直ちに本契約を終了させる権利を有するものとする。いかなる本契約の終了であっても、XYZは、仕掛品があれば、これを完成し、ABCにこれを納入するすべての以前の義務は、残存し、更に第( )条及び第( )条の義務も残存することに同意する。
2.ABC又はXYZが破産若しくは支払不能となり又は清算(合併又は統合以外の目的で)に入り、或いはいずれかの当事者が債権者と和解を開始し又は債権者の利益のために管財人の管理に入った場合には、本契約は、直ちに終了するものとし、本契約に基づき又は本契約によりABCから付与され提供されたすべての権利及び財産は、すぐにABCに復帰するものとする。

契約違反、解除、終了   13)
いずれの当事者も、次の一以上の事態には、通知なくして本契約を終了することができる。
a)相手方当事者の資産の全部又は一部に対する受託者又は財産保全管理人の選任、
b)相手方当事者の支払不能又は破産、
c)相手方当事者の債権者の利益のための譲渡、
d)相手方当事者の資産の差押え、
e)相手方当事者の営業又は資産の没収、
f)相手方当事者の解散又は清算。
いずれかの当事者が、上記a)号からf)号までに列挙されている事態に関係した場合、当該当事者は、相手方当事者に対し直ちにその事態の発生をファックスにて通知するものとする。

契約違反、解除、終了   14)
更にサブコントラクターは、サブコントラクターがコントラクターと発注者との間の原契約の一般条件及び仕様書に十分に精通していることに同意し、サブコントラクターの業務に適用され得る限りにおいて一般条件、特別条項及びその他の契約書類に従って拘束されることに同意し、いかなる下請をも不履行のため又は都合のためとを問わず終了することに関して、発注者が原契約の条項に基づいてコントラクターに対し行使できるのと同じ権限及び権利をコントラクターに与えることに同意する。

契約違反、解除、終了   15)
1.本契約は、当事者の一方が支払不能となったり、破産を宣告されたり、任意に破産申請の申し出を行ったり、又は受託者若しくは管財人がその財産のいかなる一部若しくはすべてについて選任された場合、相手方当事者が本契約を有効に維持することを選択する権利を有する場合を除き、いずれの当事者のいかなる行為も要せずして終了するものとする。当該終了は、契約不履行による終了であるものとする。いずれかの当事者による本契約に基づき出された購入注文に対する重大な違反の場合、相手方当事者は、その旨の書面による通知を与えることにより、直ちに当該注文を解約することができる。本契約に基づき合意が要求されている事項について誠実な交渉後互いに合意し得なかった場合、本契約は、いずれかの当事者によりその旨の書面の通知を行うことにより終了され得るが、この場合、本契約は、当該通知より( )日にて、当該( )日の期間の満了前に合意に達しない限り、終了するものとする。供給者が合意された引渡予定の遵守を不当に履行しなかった場合、又は供給者が各特定の製品類型について適用される本契約の付属書に述べられている許容されうる瑕疵の比率を繰り返し超過した場合、購入者は、その旨の書面による通知を与えることにより、該当する注文を解約することができ、その場合、注文は、当該通知の受領により解約されるものとする。購入者は、合意された引渡予定に従って供給者より引渡しを受けるものとし、購入者が引渡の受領を怠り、又は遅滞した場合、供給者は、注文を解約することができる。契約不履行による終了により、終了を行った当事者は、コモンロー及び衡平法の下で有しうるいかなる権利をも有するものとする。
2.いかなる理由による終了の場合においても、供給者は、購入者にすべての組立て済みのユニットを船積みし、購入者は、本契約の下で規定されているとおりすべての良好なユニットについて支払いを行うものとする。供給者は、また、購入者により供給された使用されなかった原材料を購入者に船積みする。

契約違反、解除、終了   16)
売主又はその要員が、一般条件No.( )の( )項に述べられた事情以外の理由により、第( )条に従ってその義務を遵守しなかったこと、或いは売主又はその要員が、前記義務を実行するにあたり適正な技能、注意及び勤勉さを用いなかったこと、且つ買主の据付け費用が、それにより増加したことが証明される場合には、買主は、増加費用の償還を請求する権利が与えられるものとする。但し、買主は、かかる請求を行う意思を売主に対し書面により遅滞なく通知するものとする。

契約違反、解除、終了   17)
本契約は、( )及び( )の政府が本契約の認可をそれぞれXYZ及びABCに通知した日に始まるものとする。本契約は、かかる日付から( )年間有効とする。本契約中に規定のとおり本契約の終了は、その時発生しているXYZ又はABCの責任を免除することにならないものとする。本契約は、本契約当事者間で相互に合意される諸条件に基づく更新の対象となる。

契約違反、解除、終了   18)
1.本契約第( )条にもかかわらず、ライセンサーは、次の場合には、ライセンシーに対する書面による通知によって直ちに本契約を終了する権利を有するものとする。
a)ライセンシーの清算又は破産、或いは破産管財人の任命又はこれに準ずる場合。
b)この実施許諾約条件のいずれかのライセンシーによる違反で、その違反が、矯正しうるものである場合、ライセンサーがライセンサーに対し当該違反の通知を送達した日から( )日以内に矯正されなかった場合。
2.本契約の終了と同時に、ライセンシーは、契約商標の使用を直ちに中止するものとするが、但し、ライセンシーは、当該終了後( )カ月の期間中は、終了が本契約第( )条に従うものではなかったことを条件として、終了日以前にライセンサーの子会社及び関連会社により行われ、終了日において末履行であるいかなる注文も履行することができる。

契約違反、解除、終了   19)
1.下請人が:
a)請負人の要請にも拘らず、誠実に下請工事を続行しなかった場合、或いは
b)請負人の書面による要請にも拘らず、下請契約に従って下請工事を履行しなかった場合又はその他の義務を履行しなかった場合、或いは
c)請負人の書面による指示にも拘らず、瑕疵ある材料を取除き若しくは瑕疵ある作業を修復することを拒絶するか又は無視した場合、或いは
d)破産行為を侵すか若しくは債権者と債務整理に入るか、又は再建の目的のための任意清算以外に会社が清算になる場合、
かかる場合、その他の権利又は救済方法を損うことなく、請負人は、下請人に書面で通知することにより、即刻本下請契約を終了できる。
2.当該終了時に、請負人と下請人の権利と責任は、第( )条( )項を条件として、下請人が本下請契約を拒否し、請負人が第( )条( )項に基づく終了の通知により当該拒否を受諾することを選んだものと同一のものとする。
3.請負人は、本条に基づき終了通知を与えるかわりに、下請人の行えない下請工事の部分のみを行うことができ、自ら又はその代理人により、当該部分を施工、完了及び保証でき、かかる場合、請負人は、下請人から当該合理的費用を回復でき、又は下請人に支払うことになったはずの金銭から当該費用を控除できる。

契約違反、解除、終了   20)
1.下請工事の中断は、本下請契約条件の先行する違反に関するいずれかの当事者の請求権を損うことなく行われるものとする。
2.請負人は、自らの単独の選択権により、本下請契約に基づき履行される下請工事のすべて又はいかなる部分の履行をいかなる時にても中断する決定を行うことができる。下請人は、最も早い手段でかつ請負人が書面で確認した通知により当該中断決定を通知される。中断の期間中、下請人は、中断に関連した経費を最小にするよう最善を尽くすものとする。当該通知の受領によって、下請人は、それに含まれている請負人のすべての要請に従うものとする。
3.本条に基づいて請負人の指示を実行するために下請人が蒙った追加費用及び時間の延長は、当該中断が以下のものでないかぎり、請負人により負担され、支払われるものとする。
a)下請契約に別途規定のもの、
b)下請人側の重大な不履行のため必要なもの、又は
c)請負人に帰さない理由で、主契約に基づき、請負人にいかなる補償もなくオーナーにより要請されるもの。
当該中断に関して下請人に対して行われるべき中断及び/又は時間の延長から生じる保管料、利子その他のごとき追加費用を下請人に補償するための当該追加支払いは、請負人と下請人間で相互に合意されるものとする。当該補償は、月毎に下請人により請負人に請求されるものとする。
4.中断された下請工事を再開する通知の受領により、下請人は出来るだけ速やかに、その通知により要請された範囲で下請工事を再開するものとする。

契約違反、解除、終了   21)
いずれかの当事者が、本契約のいかなる条件又は規定かに関して不履行を行い且つ相手方当事者による当該不履行の存在の書面による通知がなされた後( )日の期間不履行を継続した場合には、或いは、その事業の運営に影響する支払不能、解散、破産若しくは財産管理手続きに関係し又はいかなる理由にせよ事業を中止した場合には、相手方当事者は、その選択により、本契約を終了する権利を有するものとする。当該終了は、当該終了時に既に生じていたいかなる権利又は義務にも影響を与えないものとする。

契約違反、解除、終了   22)
いずれかの当事者が本契約中にて以上に明確に規定されていない本契約に基づく義務に違反した場合には、違反を主張する当事者は、他方の当事者に対する書面の通知をもって、違反が矯正されるまでは本契約に基づく義務の履行を中止するか又は違反が( )カ月以上の期間にわたり継続した場合には、違反の疑いのある当事者に対する書面の通知をもって本契約を終了することができる。違反が犯されたことに当事者が合意できない場合には、問題は、第( )条に従って仲裁に付されるものとする。

契約違反、解除、終了   23)
請負業者が本契約により要求されたとおり瑕疵ある工事を矯正しない場合、或いは本契約に従って本工事を継続的に実行しない場合、発注者は、自ら又は発注者により書面でその旨特定的に権能を付与された代理人により署名された書面の命令によって、当該命令の原因が除去されるまでは、本工事又はそのいかなる部分の停止を命令することができる。但し、発注者の本工事を停止するこの権利は、この権利を請負業者又はいかなるその他の者若しくは実体のためにこの権利を行使するいかなる義務も、発注者側にもたらさないものとする。

契約違反、解除、終了   24)
1.本契約に基づく本工事の履行は、終了が発注者の最善の利益であると発注者が決定するときはいつでも、全部又は随時一部を、本条に従って発注者により終了されることができる。いかなるかかる終了も、本契約に基づく工事の履行が終了される範囲、並びに当該終了が発効する日を規定する終了通知を請負業者に交付することにより実行されるものとする。
2.終了通知を受領次第、請負業者は、(通知が別途指示しない限り)すべての意図された工事を即時中止するものとする。
3.本条に従った本契約の終了の場合、請負業者は、終了前に行われた役務及び発生した経費、並びに終了前に確定した、契約に関して請負業者が合理的に負担する解約清算費用に対して支払われるものとする。但し、履行されない役務若しくは工事に対する期待利益については、いかなる金額も考慮されず、或いは請負業者は、吸収されない本社間接費に関する費用について支払いを受ける権利はないものとする。かかる金額の支払いと同時に、請負業者は、第( )条、第( )条及び第( )条の規定を条件として、完了又は進行中を問わず、すべてのデータ、図面、仕様書、報告書、見積り、摘要書、並びに本契約の履行にあたり請負業者により集積されたその他の情報及び資料を、発注者に引渡し又はその他の方法で利用できるようにするものとする。

契約違反、解除、終了   25)
1.元請業者が、本契約に従って本工事を実行することをいかなるときにも拒否し、履行せず若しくは怠り、支払不能となり又はその債務を満期に支払うことができなくなり、或いはいかなる点において本工事を、本契約中に規定された期間内の完了を確保するための十分な迅速さと誠実さをもって遂行しないか、或いは本契約中に含まれた請負業者側の同意又は約定のいかなるものを履行しない場合には、発注者は、その単独の選択により、元請業者に対する( )日間の書面による事前通知の後に、本契約又はそのいかなる部分の矯正に着手することができる。かかる終了の場合、発注者は、本工事の完了のために元請業者により供給され又は元請業者に帰属するいかなる資材、器具、装置若しくは工具を使用し、それらに対して元請業者に補償することができ、発注者は、元請業者が終了又は本工事の全部若しくは一部の引取りを発効日として、本契約により発注者に譲渡する下請契約及び購入注文を、発注者の単独の選択にてそれらを引受けることを条件として、引継ぐことができる。
2.終了の代りに、発注者は、その単独の選択により、元請業者に対する( )日間の書面による事前通知の後に、元請業者により履行されなかった又は適正に施工されなかった本工事のいかなる部分をも、履行し又は下請業者により履行させることができ、発注者は、当該本工事を行う費用及び経費を、当該下請業者に支払ったいかなる間接費及び利益を含め、本契約に基づいて支払われるべき又は支払われることになるいかなる金銭と相殺することができる。元請業者は、終了された又は発注者若しくはその下請業者により履行された本工事の完了に対して本契約に基づき支払われるべき金銭を超えるいかなる費用について責任を負うものとする。

契約違反、解除、終了   26)
1.第( )条に従った本契約の終了の場合、かかる終了は、発注者の選択により、請負業者の下請契約のすべてが発注者に自動的に譲渡される結果となるものとし、発注者は、それ以後、当該下請契約を、請負業者と同じ方法及び同じ範囲で、本工事の遂行のために実施することができる。
2.本工事を仕上げる費用が契約価格を超える場合、請負業者は、差額を発注者に支払うものとする。この義務は、本契約の終了にもかかわらず存続するものとする。

契約違反、解除、終了   27)
購入者が本契約第( )条により要求された支払いのいずれかを支払期限に行わない場合、売り手は、その他の権利及び救済を毀損することなく、( )における契約技術情報の利用を直ちに停止し、契約技術情報を売り手に返却するよう要求する権利が与えられるものとする。

契約違反、解除、終了   28)
いずれかの当事者が、故意、過失、若しくはその他によるとを問わず、本契約に基づく義務又は債務を履行せず又は果さない場合、本契約の違反を構成するものとする。いずれかの当事者の違反の場合で、相手方当事者がそれに対して書面の抗議をした場合で、かかる違反が相当の期間内に矯正されない時、異議を申し立てた当事者は、いつにても本契約を解除する権利を取得するものとする。

契約違反、解除、終了   29)
破産又は譲渡―コントラクターが以下の場合、
a)破産の行為を犯した場合、又は
b)支払不能となるか若しくはその債権者と和解した場合、又はその債権者のため譲渡を行った場合、或いは
c)監督官の書面による許可なく本契約又はそのいかなる部分を譲渡又は下請けに出した場合、
そのいずれかの場合、監督官は、本書に含まれている他の権利を侵害することなく書留郵便にて送付された通知により、本契約を終了することができる。

契約違反、解除、終了   30)
作業が、売主の責任でない原因のため中断される場合、
a)買主は、売主の要員を本国に送り返す権利が与えられるが、この場合には、買主は、その結果生ずる費用を支払うものとする。
b)売主は、据付け中断が付属書( )項に定められた期間を超える場合には、買主の費用により売主の要員を呼び返す権利が与えられる。
c)売主の要員が本国に送り返され又は呼び出された場合、契約は終了されず、買主が、少くとも( )カ月又は合意されることのある事前通知を与えることにより、売主の要員の現場への復帰を要求するまで、契約の履行は、単に一時中止されるにすぎない。

契約違反、解除、終了   31)
1.製造業者が報告を行うこと又は第( )条から第( )条により要求される金額のいずれかを支払うことを怠った場合、購入者は、製造業者に対して不履行を指摘する書面による通知を行うことができ、当該不履行が上述の書面による通知後( )日以内に治癒されない場合、購入者は、製造業者に対する書面によるその旨の通知を行うことにより、直ちに本契約を終了させることができる。本第( )条1項に基づく本契約の終了により、第( )条に基づくすべての権利放棄は、直ちに更なる通知なく撤回されるものとし、購入者は、有するいかなる権利をも行使できる。
2.本契約は、製造業者の現在の所有者の過半数の議決権がその状況において無効となった場合、直ちに通知なくして終了するものとする。
3.いかなる理由による本契約の終了も、終了時に支払時期が到来している、本契約によって要求される金額を支払うべき旨の製造業者が負うことあるいかなる義務に関しても、権利放棄を構成しないものとする。

契約違反、解除、終了   32)
1.本契約に基づく作業の履行は、本条に従い買い手により全部であろうと又は随時にその一部であろうと買い手が選択するときに終了することができる。かかる終了は、本契約に基づく作業の履行が終了される範囲及びかかる終了が効力を発する日を特定した終了通知が売り手に送付されることにより発効するものとする。かかる通知の受領次第売り手は、当該通知が別途要求していない限り、
a)通知に規定された日付及び程度にて、直ちに作業を中止するものとし、
b)終了のされなかった作業部分の完成に必然的に要求される以外の材料の追加発注をしないものとし、
c)買い手の満足いく条件にて、下請供給者に対するすべての注文の解除を得るか又はそれらの注文を買い手に譲渡するためにあらゆる合理的な努力を迅速に行うものとし、また
d)本契約に基づき買い手により取得された財産の維持、保護及び処分について要求に基づき買い手を援助するものとする。

2.終了通知後( )日以内に書面にて請求された場合、買い手は、以下を含む公平な清算金を売り手に支払う。
a)かかる通知前に本契約に従って完成された商品で支払日が到来し、売り手に対し、それ以前に支払われていない金額、
b)現在仕掛中の商品及び材料に関する適正な金額、但し、かかる調整は、売り手の通常の在庫品としての商品に付いては売り手のために行われることはない、
c)解除された注文から生じたクレームの解決及び支払を行う費用、及び
d)終了された作業の履行において負担された費用に関する適正な利益。但し、売り手が完了されている全業務について損害を被ると思われる場合、利益は含まれないものとする。
本条に基づき売り手に支払われる合計金額は、上記c)に基づく解決の費用を除き、終了のなされなかった作業の額を減じた総発注価格を超えないものとし、終了した作業及び売り手が放棄することに同意したすべての請求に関する見込利益の損失に対する対価を含まない。

契約違反、解除、終了   33)
1.買い手は、以下の事情のいずれかの場合でも、売り手の作業の全部又は一部を終了することができる。
a)売り手が本契約に規定の時期又はその延期された時期までに引渡しを怠り、又は履行を怠った場合、
b)売り手が規格に適合しない商品を引渡した場合、或いは
c)売り手が本契約の規定に従った履行を怠った場合又は本契約の規定に従った進め方を怠った結果、注文条件に従った本注文の履行を危険にさらした場合。
2.かかる不履行の場合、買い手は、売り手に対し、不履行の性質及び不履行を理由とする買い手の終了意図についての書面の通知を与える。当該通知から( )日間以内に売り手が当該不履行を矯正しなかった場合、買い手は、売り手に書面による不履行の通知を与える。
3.買い手が本契約に規定のとおり終了した場合、買い手は、終了がなされたものと類似の供給品又は役務を買い手が適切であると考える条件及び方法にて調達することができ、売り手は、そのような類似の供給品又は役務についての超過費用に関して買い手に対して責任を負うものとするが、但し、売り手は、本条の規定に基づき終了がなされていない範囲にて、本契約の履行を継続するものとする。
4.売り手の不履行の場合、売り手は、情報の移転、及び仕掛り中の作業又は買い手が合理的に要求しうる買い手の材料の処理において買い手に協力することにより損害を軽減することに同意する。不履行の通知後、何らかの理由にて売り手が本契約の規定に基づき不履行を行っていないこと又は不履行が本契約の規定に基づき免責されるということが決定された場合、当事者の権利及び義務は、終了の通知があたかも都合による終了の条項に従って発せられた場合と同様であるものとする。

契約違反、解除、終了   34)
いずれか当事者が、本契約に規定の義務、債務又は約束の履行又は遂行を怠ることは、それが故意によるものか、過失によるものか又はその他によるのかを問わず、本契約の違反を構成するものとする。違反があった場合、違反当事者が、相手方当事者が書面による違反通知を違反当事者に対して行った後( )日以内にその違反を治癒しなかった時には、異議のある当事者は、その選択により、違反当事者に対して、終了させる意思がある旨の書面による通知をして、前記( )日後いつでも本契約を終了させることができる。

契約違反、解除、終了   35)
本契約に規定の最初の期間の満了又は( )年の更新期間の満了又はその他かどうかを問わず、いかなる理由であれ本契約の終了(以下「終了」と称する)後、各当事者は、世界中で、契約品を製造し、販売し及び使用することができるものとする。この場合、終了日を発効日として、各当事者は、相手方当事者に対して、世界中で契約品を製造し、販売し、使用するための、並びにそれに関連する相手方当事者の発明、意匠、特許及びその他の工業所有権と技術を使用するための、永続的で非独占的な、ロイヤルティ支払い義務のない(但し、以下で定める例外を条件とする)実施権を付与したものとみなされるものとする。但し、本契約中にそれに反するいかなる規定があるにもかかわらず、ABCは、XYZに対して、終了日から起算する( )年間、ABC又はその副販売店がXYZの独占的契約地域において獲得した販売総額の( )%のロイヤルティを支払うものとする。かかるロイヤルティは、契約品の総販売価格から、ABCが支払った戻り高及び運賃を減じた額を基礎とするものとし、四半期ごとに支払われるものとする。かかる( )年間の間、ABCは、XYZに対して、四半期ごとに、XYZの独占的契約地域内で行われた販売に関する計算書を提出するものとし、ロイヤルティの正確な金額を確認するために必要な範囲において、妥当な通知によって、XYZ又はその正当に授権された代表者にその帳簿及び記録の閲覧を許すものとする。

契約違反、解除、終了   36)
1.故意、過失又はその他の方法によるとを問わず、本契約中のいかなる義務の履行又は遂行もいずれかの当事者により行われない場合、本契約の違反を構成するものとする。いずれかの当事者の違反の場合、かかる違反が、相手方当事者よりの書面による異議申立ての発効日から( )日以内に矯正されない場合には、相手方当事者は、前記( )日の期間以後いつでもその旨の書面による追加的な通知を与えることにより、本契約を終了させることができる。
2.破産、支払不能、解散、改組、合併、あらゆる理由による事業の運営又は営業停止に影響する管財人任命手続及び/又は第三者によるいずれかの当事者の再編成の場合には、他の当事者は、いかなる通知もなしに本契約を終了させることができる。

契約違反、解除、終了   37)
本契約のいずれかの当事者によって履行されるべき本契約のいかなる約束又は規定を履行することについて、当該当事者による不履行又は懈怠の場合、相手方当事者は、当該不履行についての書面による通知を与えることにより当該不履行の矯正を要求する権利を有する。当該通知を与えた後合理的な期間内に当該不履行が矯正されない場合、当該通知を与えた当事者は、本契約を終了する権利を有する。かかる場合においては、XYZは、当該終了時に、XYZが提供した役務に対しての支払いをするようABCに要求する権利を有し、ABCは、XYZに支払う責任を負うものとする。

契約違反、解除、終了   38)
第( )条で明記されている原因の発生を除き、次の出来事又は事情が生じた時、オーナーは、先ず請負者に書面で不履行を警告する通知を発送することができる。請負者が、その通知の送達後、( )日以内に欠陥を矯正しない場合、オーナーは、書面通知により、契約の一部又は、全部を終了することができる。上述の事態及び事情は、下記のとおりである。
a)請負者が、理由なくして本契約の履行を放棄し、又は中止したとオーナーが結論を下した場合
b)請負者が、本契約の履行に関してオーナーが書面で与える妥当な要求に従うことを拒否した場合
c)請負者が、本契約の履行不能又は、履行の意思のないことをオーナーに対し書面で通知した場合

契約違反、解除、終了   39)
付属書( )のタイムスケジュールに厳格に従って契約を遂行するために、双方の当事者により、最大の注意が払われることが本契約の核心である。但し、第( )条の不可抗力以外の理由で契約遂行の中断が起こり、( )日を超えて継続し又は継続しそうな場合には、両当事者は、今後の遂行に関し、相互に協議し、請負者は、いずれかの当事者に対する不必要な費用を避けるために、( )に何人かの人員を呼び戻す措置を講じるものとする。( )日までの期間のすべての中断に対しては、据付要員及び運転要員の確定金額は、変更されないものとする。

契約違反、解除、終了   40)
1.本契約の実施のすべての中断に対し据付要員の( )からの引揚げ及び役務が必要になった場合の当地への呼び戻しのための( )-( )-( )間の航空券代は、( )日を超過する中断の原因となる変更又は改訂を要求した当事者により及び/又は場合により( )日を超過する中断の責任を負う当事者により負担されるものとする。
2.中断の適切な通知は、いずれかの当事者により書面にてなされるものとする。

契約違反、解除、終了   41)
請負者が適切な勤勉さ又は迅速さにより本契約を履行することを怠り又は本契約の規定に従うことを拒否若しくは無視した場合、オーナーは、訴えられた不履行、怠慢又は違反を妥当とみなされる期間内に改善するよう要求する書面通知を、請負者に与えることができる。

契約違反、解除、終了   42)
請負者が当該通知受領の日からオーナーが妥当とみなす期間内に、当該通知に従わず、不履行、怠慢又は違反が当該期間内に又はその他改善するため妥当とされる期間内に改善可能な場合、オーナーは、請負者の義務を全部又は一部請負者の手から取り上げ、本契約にて想定される工事を完成させるのに必要な請負者の義務をオーナー自身又はその代理人により、実施し、或いは、他の者と再契約をして、当該工事又はその一部を実施し、工事又はその一部を完成するための材料、及びサービスを提供することができる。オーナーは、その時点で別途請負者に支払われるべき残額又は必要とされるその一部を留保し、上記請負者の義務の履行の経費に充当する権利を有するものとする。

契約違反、解除、終了   43)
相手方当事者が、自己破産の申立てを行い、破産宣告がなされ、支払不能となり、債権者の利益のために譲渡を行い、又はその資産の実質的部分について管財人若しくは受託者選任の申立てを行い若しくはそれに同意した場合には、或いは、管財人若しくは受託者が選任され又は相手方当事者の資産の実質的部分に関して行われた差押え若しくは強制執行及び選任が無効とされず又はその差押え若しくは強制執行が( )日以内に解除されない場合には、いずれの当事者も、その選択により、相手方当事者に対して書面による通知をして、直ちに本契約を終了させる権利を有するものとする。

契約違反、解除、終了   44)
請負人が熱心且つ迅速に工事を施工することを怠った場合、或いは工事に関連してエンジニアが書面にて同人に与えた合理的命令を拒絶し又はこれを遵守することを怠った場合、或いは本件契約の規定に違反した場合、発注者は、不満とする不履行、懈怠若しくは違反を改善するよう書面にて請負人に通知することができる。請負人がその送達日から合理的期限内に当該通知に従わなかった場合には、発注者は、他の工事人を雇用し、請負人が怠っている部分の工事を直ちに実行することができ、或いは発注者が適当とみなす場合には、本件契約に基づいて同人が有するその他の権利を損なうことなく、全部若しくは一部にかかわらず、工事を請負人の手元から取り上げ、工事若しくはその一部を完了するため他の者との間で再契約することが合法的にできるものとし、この場合、発注者は、工事に関連していかなる時でも、現場に存在するすべての請負人機器を、通常の摩損については請負人に対して責任を負うことなく、それらに関する請負人の権利を排除して、自由に使用することができるものとし、また発注者は、本件契約に基づいて同人が請負人に支払う残金、或いは事案に応じて工事の一部を施工し又は工事を完了する費用の支払いに、必要なその一部を留保し、充当することができる。上記にいう工事の全部若しくはその一部を完了する費用が請負人に支払う残金を超える場合、請負人は、当該超過額を支払うものとする。

契約違反、解除、終了   45)
請負人が破産若しくは支払不能となった場合、或いは同人に対して申立てられた財産管理命令を受けた場合、或いは同人の債権者等と示談をした場合、或いは解散を開始した法人となった場合(合併若しくは再編のための構成員による自主解散である場合を除く)、或いは同人の債務者等若しくはその一部の利益のために管財人のもとで事業を行うこととなった場合、発注者は、(a)管財人若しくは清算人又は本件契約が帰属することとなる者に対して書面にて通知することにより直ちに本件契約を終了し、上記の通知が第( )条(請負人の債務不履行)にいう通知であり、工事が請負人の手元から取上げられたものとみなして同条に定める方法で行為することができ、或いは(b)当該管財人、清算人若しくはその他の者に、同人が本件契約の正当且つ誠実な履行のために合意する金額の保証を提供することを条件に本件契約を実行するオプションを与えることができるものとする。

契約違反、解除、終了   46)
1.請負人は、エンジニアの書面による命令に基づき、材料及び機器の引渡しを含め、工事又はその一部の進行をエンジニアが必要であると考える期間及び方法にて中断するものとし、かかる中断中、エンジニアの見解にて必要であるとされる限りにおいて、工事を適切に保護し、安全にするものとする。本条に基づくエンジニアの指示を実行するにあたって請負人により負担された追加直接費は、当該中断が次のものでない限り発注者により負担され、支払われるものとする。
a)本件契約に別段の規定がある場合、或いは
b)作業の適切な実施のために必要であるか、又は工事の安全若しくは質に影響を与える気象条件によるか、又は請負人側の債務不履行による場合、或いは
c)工事又は一部の安全のために必要である場合。
但し、請負人は、エンジニアの命令から( )日以内にエンジニアに書面にて請求する意図を通知しない限り、かかる追加費用の回復を行う権利を有しないものとする。エンジニアは、エンジニアが公平且つ合理的であると考える請求に関し、請負人に支払われるべき追加額を設定し、決定するものとする。
2.工事の中断が連続( )日を超える場合には、発注者と請負人は、工事を再開するため又は新たな行動方針をとるための可能なすべての手段と方法について協議を行うものとする。

契約違反、解除、終了   47)
本契約期間中いずれかの当事者による本契約の何らかの規定に不履行がある場合には、本契約当事者は、かかる不履行から生ずるいかなる事柄も、相互に満足しうるよう可能な限り速やかに且つ円満に解決すべくなによりもまず試みるものとする。当事者の書面による通知後( )日以内に解決に至らない場合には、当該相手方当事者は、本契約を終了する権利を有する。

契約違反、解除、終了   48)
1.第( )条( )項にもかかわらず、いずれの当事者も、次の場合には、相手方に対する書面による通知により、本契約を直ちに終了する権利を有するものとする。
a)相手方当事者の清算若しくは破産、又は破産管財人の任命若しくはそれに準ずる場合。
b)相手方当事者による本契約の何らかの条件の違反で、その違反が矯正し得る場合、違反を申立てる当事者が相手方に対し当該違反の通知を送達した日から( )日以内に矯正されなかった場合。
2.いかなる理由による本契約終了に際しても、いずれの当事者も、当該終了に起因するいかなる利益の喪失についても、相手方に対して責任を負わないものとする。

契約違反、解除、終了   49)
1.故意であれ過失であれ、又はその他によるかを問わず、いずれかの当事者による本契約の義務の履行若しくは遂行を怠ることは、本契約の違反を構成するものとする。いずれかの当事者が違反を犯した場合に、かかる違反が、相手方当事者からの書面による異議の発効日後( )日以内に治癒されない時には、相手方当事者は、本契約を終了させる旨の書面による追加通知をして、前記( )日間が経過した後であればいつでも、本契約を終了させることができる。
2.何らかの理由により及び/又は第三者によるいずれかの当事者に対する再編成により、事業の実行又は事業の中止に影響を及ぼす破産、支払不能、解散、組織変更、合併、財産管理手続きが行われた場合には、相手方当事者は、通知を行うことなく本契約を終了させることができる。
3.契約終了後における注文書式の受諾又は買い手に対する契約品の販売は、本契約の更新又は延長として解釈されず、また、契約終了の権利放棄として解釈されないものとする。

契約違反、解除、終了   50)
工事がコントラクター又はサブコントラクター又はそれらの代理人若しくは被雇用者又はコントラクターとの契約書に基づいて業務を履行するその他の者の行為又は過失によらずして、管轄権を有する裁判所若しくはその他の公的機関の命令に基づいて又は資材の利用を不可能にする国家非常事態宣言等の政府の行為の結果として、( )日間中止される場合には、或いは工事が、建築家が第( )条( )項の定めに従って支払認証書を発行しないことを理由にして又はオーナーが第( )条( )項の定めに従って工事に対する支払いを行わないことを理由にして、コントラクターによって( )日間中止される場合には、コントラクターは、オーナー及び建築家に対して、更に( )日の書面による事前通知をして、契約を終了させ、並びに行ったすべての工事に対する支払い及び相当な収益と損害を含む、資材、設備、工具、建設設備と機械について被った証明された損失に対する支払いをオーナーから回復することができる。

契約違反、解除、終了   51)
1.コントラクターが破産宣告を受ける場合には、或いはコントラクターがその債権者の利益のために一般的な譲渡を行う場合には、或いは同人の支払不能を理由として財産管理人が選任される場合には、或いはコントラクターが、期間延長が定められている場合を除いて十分適切に熟練された労働者又は適切な資材の供給を永続的に若しくは繰返して拒絶し又は行わない場合には、或いはコントラクターが、直ちに、サブコントラクターに対して又は資材若しくは労働に対して支払いを行わない場合には、或いはコントラクターが、永続的に、法律、条例、規則、命令又は管轄権を有する公的機関の命令を無視する場合には、或いは以上の他に、コントラクターが、契約書類の条項の重大な違反により有罪とされる場合には、オーナーは、権利又は救済を侵害されることなく、並びにコントラクターに対して及びその保証人がいる場合にはその保証人に対して( )日の書面による事前通知をした後、コントラクターの採用を終了することができ、並びに現場及びコントラクターが所有する、現場上にあるすべての資材、設備、工具、建設設備と機械を占有することができ、並びにオーナーが適切であると考えるあらゆる方法によって工事を完成することができる。この場合、コントラクターは、工事が完成するまで、追加の支払いを受ける権利を有しないものとする。
2.契約金額の未払残高がそのために必要となる建築家の追加サービスに対する報酬を含む、工事完成の費用を超過する場合には、当該超過分は、コントラクターに対して支払われるものとする。当該費用が支払残高を超過する場合には、コントラクターは、その差額をオーナーに対して支払うものとする。場合に応じてコントラクター又はオーナーに対して支払われるべき金額は、申し出に基づいて、第( )条( )項に定める方法によって、建築家によって認証されるものとし、またこの支払義務は、契約終了後も依然としてその効力を有するものとする。

契約違反、解除、終了   52)
1.契約書類によって賦課された義務及び責任、並びに契約書類に基づいて利用することのできる権利及び救済は、法律によって賦課され又は利用することのできるその他の義務、責任、権利及び救済に追加して認められるものとし、且つ、それらを制限することはないものとする。
2.オーナー、建築家又はコントラクターの作為又は不作為は、契約に基づいて同人等のいずれかに付与された権利又は義務の放棄を構成しないものとし、また当該作為又は不作為は、契約の下での不履行の承認又は黙認を構成しないものとする。但し、特に書面によって合意されている場合はこの限りでない。

契約違反、解除、終了   53)
建築家がコントラクターの支払申込書の受領後( )日以内に、コントラクターの過失に基づくことなく、支払認証書を発行しない場合、或いはオーナーがコントラクターに対して、契約書類で定められた期日後( )日以内に、建築家が認証した金額又は仲裁によって定められた金額を支払わない場合には、コントラクターは、オーナー及び建築家に対してさらに( )日の書面による通知を行って、支払義務のある金額の支払いが受領されるまで、工事を中止することができる。契約金額は、第( )条( )項に従った適切な変更命令書によって影響をうけたコントラクターの操業停止、遅延及び操業開始の相当な費用額だけ増額されるものとする。

契約違反、解除、終了   54)
コントラクターが、第( )条( )項により要求される瑕疵のある工事を矯正しない場合又は契約書類に従って工事の遂行を継続して怠る場合には、オーナーは、オーナー自ら署名した書面又はオーナーが書面によって特にその権限を付与した代理人が署名した書面による命令によって、その命令の原因が排除されるまで、工事又はその一部を中止するようにコントラクターに対して命ずることができる。但し、このオーナーの工事中止権は、第( )条( )項( )号によって要求されている場合を除いて、コントラクター又はその他の個人若しくは法人の利益のためにこの権利を行使する義務をオーナーの側に生じさせることはないものとする。

契約違反、解除、終了   55)
コントラクターが、契約書類に従って工事を遂行せず又はそれを怠り且つ入念且つ迅速にその不履行又は怠慢の矯正を開始し、それを継続するよう求める旨の書面による通知を受け取った後( )日以内にそれを実行しない場合には、オーナーは、コントラクターが追加の書面による通知を受け取った日から( )日後に、その瑕疵を改善することができる。但し、それによって、オーナーが有しているその他の救済方法に対する権利が侵害されることはないものとする。かかる場合には、適切な変更命令書が発行され、それによって、その時点又はそれ以後においてコントラクターに対して支払うべき支払金から、当該不履行、怠慢又は失敗によって必要となった建築家による追加のサービスに対する報酬を含む当該瑕疵を矯正するための費用が控除されるものとする。オーナーによるかかる行為及びコントラクターに対して賦課される金額の双方共に、建築家の事前承認を条件とする。その時点又はそれ以後においてコントラクターに対して支払うべき支払金が、上記の金額の補填のために不足している場合には、コントラクターは、オーナーに対して、その差額を支払うものとする。

契約違反、解除、終了   56)
コントラクターが破産し又は支払不能となり、或いは同人に対する財産の管理命令が出され、或いは同人の債権者と示談し、或いは合併又は再建目的のために構成員による任意清算によらずに清算開始法人となり、或いは債権者又はその一部のための管財人の管理下で事業を行う場合には、発注者は、以下のいずれかの行為を自由に行うことができるものとする。
a)コントラクター又は管財人又は清算人又は契約が帰属している者に対して、書面による通知をして直ちに契約を終了させ、最後に述べた通知が第( )条(コントラクターの不履行)の中で述べた通知であるものとして及び工事がコントラクターの管理下から排除されたものとして、かかる条項において定められた方法によって行動する。
b)合意された金額までの、契約の正当且つ誠実な履行のための保証を、かかる管財人、清算人又はその他の者が提出することを条件として、契約実行の選択権を同人に付与する。

契約違反、解除、終了   57)
技術者又は発注者が、技術者又は発注者に帰すべき作為若しくは不作為を理由として工事若しくはその部分を中止することを決定した場合、或いは、コントラクターがかかる作為若しくは不作為を発見した場合、コントラクターは、その選択により、第( )条の規定に基づきなされるべき工事及び/又は試験を中止するものとし、又は中止することができる。但し、コントラクターは、かかる作為若しくは不作為を発見した場合、かかる作為若しくは不作為を陳述する( )の事前通知を技術者に対しなすものとする。また、コントラクターが上記の理由のために工事を中止し、工事の中止のために何らかの損失又は損害を被った場合、コントラクターは、超過費用、損失又は損害及びその他、並びに発注者に対する請求を適用範囲とする救済手段を講じることができる。この場合、発注者は、技術者によって正当化されるべきコントラクターの請求が解決されることなく前記( )日が経過した後、直ちに引渡証明書を発行するものとし、また工事は、発注者によって引き継がれたものとみなされるものとする。

契約違反、解除、終了   58)
1.本契約に違反していないいずれの当事者も、相手方当事者の違反について苦情を申し立てた書面による通知が行われてから( )日以内に、当該違反が違反当事者によって矯正されない場合、当該相手方当事者に書面による通知を行うことにより、本契約を解除することができる。
2.いずれの当事者も、相手方当事者に下記の一つ以上の事態が発生した場合、通知することなく、本契約を解除することができる。
a)資産の全部又は一部について信託受託者又は管財人の選任。
b)支払不能又は破産。
c)債権者の利益のための譲渡。
d)資産の差し押さえ。
e)事業又は資産の収用。
f)解散又は清算。

契約違反、解除、終了   59)
コントラクターが以下の点のいずれかに債務不履行を起こした場合、即ち
a)完了前に合理的な原因なしに本工事を全体的に中断する場合、
b)合理的な誠実さをもって本工事を続行しない場合、
c)書面による監督官からの通知後、瑕疵のある工事又は不適切な材料の除去に関し拒否、或いは実質的に頑固に無視する場合、
そのような債務不履行が監督官からコントラクターに債務不履行を述べた通知を書留郵便で送付した後、( )日間継続した場合は、監督官は、(本書に含まれている他の権利を侵害することなく)直ちに書留郵便にてその旨通知を出すことにより、本契約を終了することができる。但し、本書に基づく通知は、不合理に又は濫用して与えられないものとし、管理委員会が通知の時点で本契約に違反している場合は、当該通知は、無効となるものとする。

契約違反、解除、終了   60)
コントラクターが十分に誠実且つ迅速に工事を施工することを怠る場合、或いは技術者が工事に関連して書面によってコントラクターに対して与えた相当の命令の遵守を拒否し又は怠る場合、或いは契約の規定に違反する場合には、発注者は、コントラクターに対して、異議のある不履行、怠慢又は違反を正すための書面による通知を行うことができる。コントラクターが、その通知の送達日から相当期間内に、その通知を遵守しない場合には、発注者は、他の労務者を雇用し、コントラクターが怠った工事の部分を直ちに施工する自由を有するものとし、或いは発注者が適切であると考える場合には、発注者は、契約に基づいて発注者が有しているその他の権利を侵害されることなく、工事全体又はその一部をコントラクターの管理下から排除し、発注者自身の労務者によって又は第三者と新たに契約することによって工事又はその一部を完成させることは同人にとって適法であるものとし、そのいずれの場合にも、発注者は、工事に関して現場にあるすべてのコントラクターの設備の正当な摩滅についてコントラクターに対して責任を負うことなく及びその設備に対するコントラクターの権利を排除して、その設備を自由に使用することができるものとし、並びに発注者は、当該状況が発生しなければ契約に基づいてコントラクターに対して同人が支払うべき残高又は必要とされるその一部を保持することができ、それらを、場合に応じて工事の当該部分の施工費用又は工事の完成費用の支払いに当てることができるものとする。上記の工事の完成費用又は工事の部分の施工費用が、コントラクターに対して支払うべき残高を超過する場合には、コントラクターは、かかる超過額を支払うものとする。発注者が本条に従い、工事又はその一部をコントラクターの管理下から排除する場合には、第( )条(完成の遅延)に基づくコントラクターの責任は、工事又はその一部に関しては、直ちに停止するものとする。

契約違反、解除、終了   61)
1.管理委員会は、以下の場合本契約に基づくコントラクターの雇用を取りやめ当該取りやめから生じる損失額をコントラクターから回収することができるものとする。コントラクターが管理委員会との本契約を受注すること又は遂行することに関連していかなる行為をするため又は行為をすることを差し控えさせるため、又はしたため若しくは差し控えさせたため、或いは本契約又は管理委員会との他の契約に関連していかなる人に対しても好意又は不興を示す又は示す態度を取るために、誘引又は謝礼としてどのような種類のいかなる贈り物又は報酬をいかなる人物にも申し出た又は与えた若しくは与えることに合意した場合、或いは同様な行為がコントラクターにより雇用されているいかなる者によって又はコントラクターに代わって行動している者によってなされた場合(コントラクターが知っていると否とを問わず)、或いは本契約に又は管理委員会との他の契約に関連してコントラクター又はコントラクターにより雇用されているいかなる者又はコントラクターに代わって行動している者が刑法[( )章]又は賄賂防止法令[( )章]に基づく違反を犯した場合、或いは、そのような違反を教唆したり又は試みたりした場合、又は受領することが上記法令に基づく違反となるいかなる報酬又は謝礼を与えた場合。

2.上記いかなる場合にも、以下が適用されるものとする。すなわち、
a)管理委員会は、部門により本工事を施工し完了するか又は本工事を遂行し完了させるため請負業者又はその他の者を雇用し支払いを行なうことができ、彼等は、現場に入り、そこにあるすべての材料、仮設物、工場設備及び道具を使用し、上記目的のため必要なすべての材料を購入することができる。
b)監督官の要求があった場合、コントラクターは、本契約に基づき使用される意図のある材料及び/又は工事の供給にかかる又はいかなる工事の施工にかかるいかなる契約の利益を追加支払いなしに管理委員会に譲渡するものとし、管理委員会は、当該終了後(支払がすんでない場合は)供給される材料と施工される工事のため合意した金額を支払うものとする。
c)コントラクターは、本条に基づく本工事の施工中又はその完了後、要求があれば、仮設物、工場設備、道具及びいかなる材料をも監督官が書面通知により指定する合理的期間内に現場から搬出するものとし、不履行の場合、管理委員会は、(損失又は損害に責任を負うことなく)これらを搬出し売却することができ、発生したすべての経費を差し引いた収益をコントラクターの貸方に記入する。

d)本条に基づく本工事の完了まで本契約に基づくコントラクターへの支払いはなされないものとする。但し、上記完了とそれに対する合理的な期間内における勘定書の検証後直ちに、監督官は、管理委員会に適切に発生した経費の額を認証するものとし、当該終了以前にコントラクターに支払われた金銭に加えられた当該金額が、正しく完了したときに支払われるべき総額を超過したときは、その差額は、コントラクターから管理委員会に支払われる債務となるものとする。並びに上記金銭に加えられた上記金額が上記総額より少ない場合、その差額は、管理委員会からコントラクターに支払われる債務となる。
e)本工事の完了が管理委員会の部門により引受けられた場合には、コントラクターが本工事を遂行した場合に発生するであろう監督の原価、金利及び工場設備に対する減価償却の経費、並びにその他のすべての通常の間接費と利益に対し管理委員会に適切に発生した経費として証明される金額を確定するときは、酌量がなされるものとする。

契約違反、解除、終了   62)
1.施主は、請負者が下記に該当する場合、本契約を終了する権利を有する。
a)工事を本契約の規定に従って実施しない場合。
b)工事を中止し又は放棄する場合。
c)支払不能になり又はその債権者の利益のため譲渡を行う場合。
当該いずれの場合にも施主は、請負者に不履行を明記した( )日の通知を与え、( )日以内に請負者により措置がとられなかった場合、施主は、本契約を終了し、工事の施工を引継ぐ権利を有するものとする。
2.請負者は、施主が本契約に定められた支払いの規定を履行しない場合、本契約を終了する権利を有するものとする。かかる場合、請負者は、その後当該不履行につき( )日の通知を与えるものとし、不履行が更に( )日の期間続く場合、請負者は、本契約を終了することができる。この場合、施主は、終了までにすでに実施された工事に加え妥当な補償を請負者に支払うものとする。
3.施主は、その絶対的裁量において及びいかなる理由も与えることなく本契約を終了することができる。この場合、施主は、請負者にその時点までに行われたすべての工事に相当する金額に加え妥当な補償を請負者に与えることを約束する。

契約違反、解除、終了   63)
1.施主は、これまでに実施されたもの又は実際に進行中のものを将来の使用のため有利に保存するようにしたうえで工事を中止するため必要な行為及び妥当な時間に関する( )時間の事前通知を書面にて与えたうえで何時にても工事の実施を中止する権能を有するものとする。
2.工事の中止は、本契約の条件の先行的違反に関するいずれの当事者の請求も侵害することなしに実施されるものとする。
3.施主は、その単独の選択権で本契約に基づき実施されるべき工事の全部若しくは一部の施工を何時にても中止することを決定することができる。請負者は、施主により書面で当該中止決定を通知される。中止期間中、請負者は、その建設用設備、機器及び中止に伴う経費を最小限にする方法を利用するよう最善の努力を払うものとする。

4.当該通知の受領後、請負者は、同通知で別途要求されない限り、
a)通知に明記された範囲で工事の施工を直ちに中断するものとする。
b)通知で要求される範囲を除き、中止工事に関して、施主の売り手及び請負者に関連する追加の措置をとらないものとする。
c)すべての契約について、それらが中止される役務の部分に関連する範囲で施主に満足な条件に基づく中止が得られるよう直ちにあらゆる妥当な努力をするものとする。本契約に基づく施主の指図を実施するにあたって請負者に発生した超過経費及び延長時間は、当該中止が以下に該当する場合を除き、施主により負担され、支払われるものとする。
i)本契約に別途の定めがなされている場合。
ii)請負者側における重大な不履行により( )日を超えない期間必要である場合。
但し、請負者は、当該超過経費を、請負者が施主の命令後( )日以内に施主に対して請求する請負者の意図の書面通知を与えない限り、取り戻すことはできないものとする。施主は、当該請求に関し請負者に対してなされるべき超過支払い及び/又は時間延長を相互合意により公正、妥当に解決し、決定するものとする。

5.工事又はその部分の進捗が施主の書面による命令に基づき中止された場合及び工事再開の許可が中止の日から( )日以内に施主により与えられない場合には、当該中止が本条第4項c)のi)又はii)号に該当する場合を除き、請負者は、工事又は進捗が中止される工事の部分に着手するためその受領の日から( )日以内に許可を要求する書面通知を施主に送達することができ、更に当該許可がその期間内に与えられない場合、請負者は、前記のように送達される追加の書面通知により、中止が工事の部分にのみ影響を与える場合は、中止を本契約第( )条に基づく当該部分の省略として、或いは中止が全工事に影響を与える場合は、施主による本契約の放棄として当該中止を選択し又は扱うことができるがそのようにする義務は負わない。
6.中止された工事を再開するための通知の受領に基づき、請負者は、実務的に可能な限り速やかに通知で要求される範囲で工事を再開するものとする。
7.請負者は、( )週間を超える期間支払いの不当な遅延がある場合、工事を中止する権利を有するものとする。
8.工事の遂行中当事者間に発生する紛争にかかわらず、請負者は、工事の施工を部分的に又は全体として中止し、或いはいかなる理由によろうと遅延しないことを誓約する。

契約違反、解除、終了   64)
1.いずれかの当事者が本契約中の自らの責務、義務又は約束を履行又は遂行しないことは、故意、怠慢又はその他であれ、本契約の違反を構成するものとする。いずれかの当事者の違反の場合、相手方当事者が、本契約中に通知について規定された方法で書面による異議申し立てを行い、かかる違反が前記書面による異議申し立ての発効日後( )日以内に矯正されない場合、異議申し立てをした当事者は、その旨の追加書面通知を与えることにより前記( )日の期間以後いつでも本契約を終了する権利を取得するものとする。
2.相手方当事者の破産、支払い不能、解散、改組、合併、事業運営に影響する財産管理手続き又はいかなる理由のための事業の中止及び/又は第三者による再編成の場合、本契約のいずれの当事者も、相手方当事者に何らの通知を要せず本契約を終了する絶対的権利を有するものとする。
3.前項に基づく本契約の終了は、かかる終了日にいずれかの当事者に付与されているいかなる権利をも毀損しないものとし、本契約の規定に基づくいかなる権利及び義務も、かかる終了により影響をうけないものとする。

契約違反、解除、終了   65)
1.請負人は、下請人に書面で通知することにより、いかなる時にでも下請契約を即時終了できる。
2.下請人の不履行以外による下請契約のかかる終了時に、本下請契約の他の規定は、効力がなくなり、本条3項に従うものとし、下請人は、下請人がその価格ですでに受領した金額を差引いて、下請人が正当に行ったすべての作業及び正当に購入したすべての材料について、付属書( )に規定の比率と価格を参照することにより計算された価額が支払われる権利を有するものとする。
3.当該終了日において、下請人が、下請工事においてその後の組込みのために物品を正しく準備又は組立てている場合及び下請人が請負人の合理的に指示した場所に当該物品を引渡した場合には、下請人は、同人が正当に引渡した材料としてかかる物品に関する支払いを受けるものとする。
4.本契約中には、当該終了以前に相手方が本下請契約に違反したことに関してのいずれかの当事者の権利、或いは価格に関係なく又は価格のためでない支払いで、請負人と下請人との間で協議され、下請人の直接的不利益及び損失に当てられる支払いを、当該終了を理由として、下請人に発生する権利に影響を与えるものはないものとする。
5.本契約が下請人による本下請契約の違反の結果としてオーナーにより終了された場合には、支払いに関する前4項の規定は、適用されないものとするが、本契約に基づく請負人と下請人の権利は、下請人が当該違反により本下請契約を拒否し、かつ請負人が本条1項に基づく終了通知により、当該拒否を受諾することを選んだものと同一のものとする。

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