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7c55j政府の許認可和文

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政府の許認可

政府の許認可   01)
1.本契約両当事者は、本契約の締結後できるかぎり早く、必要な場合、自国政府の許可を取得するよう最大限の努力をするものとする。
2.本契約は、本条1項に基づき、( )と( )の両政府の許可が取得できた日のいずれかの遅い方の日付をもって効力が発生するものとする。各当事者は自国政府の許可を取得次第、直ちに相手方当事者にファックスをもってその旨通知するものとする。

政府の許認可   02)
1.売り手は、本契約に基づく機器の( )から( )へ向けての輸出のために必要なライセンスを手配し、その入手に関するすべての費用を負担する。本契約の日付から( )カ月以内に、売り手は輸出ライセンスが交付されたか否かを買い手に通知する。
2.売り手が上記期限内に輸出ライセンスを取得できなかった場合又は輸出ライセンスが交付の完了前に売り手の国の管轄当局によって取り消された場合、買い手は、本契約の全部又は一部を解除する権利を有する。
3.本契約が解除された場合、当事者の権利及び義務は、第( )条に従って定められるものとする。

政府の許認可   03)
ABCは、( )政府の承認が得られた後直ちに、当該承認をXYZに対しファックスにて通知するものとする。当該承認が本契約締結後( )カ月以内に得られない場合、XYZは、本報酬を含む本契約の諸条件を修正することができる。

政府の許認可   04)
コントラクターは、本契約において規定されているプロジェクト、技術文書、特許、実施権、経験、知識及び設備の引渡しに関する輸出許可を取得することに関しての原産国におけるすべての費用及び税を負担する。契約の有効期間中に、管轄当局が、必要ある場合に当該輸出許可を取消す場合、或いは、輸出許可の効力が終了し、コントラクターがその効力を延長することができない場合には、買い手は、別途了解に達しない場合、買い手の選択により、契約の全部又は一部を解除する権利を有するものとする。

政府の許認可   05)
本契約は、( )銀行及び( )銀行の承認を含む( )国及び( )国の政府の承認により、そのいずれか遅い日に発行するものとし、かかる承認の日は、すべての目的のために本契約の発効日を構成するものとする。製造実施権及び設備供給に対する( )国及び( )国の両国政府のすべての必要な輸出入許可が、本契約署名後( )カ月以内に取得されず他の当事者に通知されなかった場合には、本契約は、無効となる。

政府の許認可   06)
本契約中で別途規定されない限り、請負業者は、建築許可、並びに本契約締結後通例確保され入札受領時に法的に必要とされているすべてのその他の許可及び政府の料金、免許、適用される建築法規により要求される新規、改訂及び暫定的入居証明書及び本工事の適切な施工と完了のために必要な認可と検査の確保及び支払いをするものとする。

政府の許認可   07)
いずれかの政府が、何時であれ、本契約に基づき支払うべき料金の支払いのための資金の持ち出しを、法令により、又はその他により規制した場合、支払期限が到来したすべての料金は、その持ち出しのための許可を得ることができるまで、購入者によって指定された銀行又は他の受託者に、購入者勘定で預託されるものとする。

政府の許認可   08)
本契約は、( )政府、又はいかなる関係当局による必要な承認の受領を条件とするものとする。かかる承認を受領次第、購入者は、当該承認及び当事者間の関連ライセンス契約の承認について売り手の満足する証拠を売り手に提供するものとする。政府承認の条件は、両当事者にとって受諾可能な形式及び内容でなければならない。かかる承認が認可されない場合、或いは承認の条件がいずれかの当事者にとって受諾可能でない場合には、本契約は無効であり、効力のないものとする。

政府の許認可   09)
オーナーは、本契約に関連して輸入許可及びその他の必要な承認を( )政府より取得する責任を負う。当該許可及び承認の取得後直ちに、オーナーは、その旨をコントラクターに通知し、それらの写しをコントラクターに航空便にて送付するものとする。

政府の許認可   10)
1.コントラクターは、契約書類に別段の定めがない限り、慣例上契約締結後に取得され、並びに入札が受領された時に法律上要求される工事の適切な遂行及び完成のために必要な建築許可、並びにその他すべての許可と行政上の手数料、免許及び検査を取得し及びその支払いを行うものとする。
2.コントラクターは、すべての通知を送付し、また業務の履行に関係する行政当局のすべての法律、条例、規則、法規及び法的な命令を遵守するものとする。
3.契約書類が適用法、制定法、建築に関する法律及び規定に従っていることを確かめることは、コントラクターの責任ではない。コントラクターが契約書類がある点においてそれらの法律と矛盾していると認める場合には、直ちに書面によって建築家に対して通知を行うものとし、また適切な修正によって必要な変更を行うものとする。
4.コントラクターが、上記の法律、条例、規則及び法規に反して、また建築家に対して上記の通知を行わずに工事を行う場合には、コントラクターは、そのことについて全責任を負い、またそれに起因して生じたすべての費用を負担するものとする。
5.契約書類の要件が、法律、条例、規則、命令、建築法規又は管轄権を有する当局の要件と異なる場合には、より厳格な要件が適用されるものとする。

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