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7c54j契約の発効、期間等和文

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契約の発効、期間等

契約の発効、期間   01)
1.契約書類の中で示されているすべての期限は、契約の要素である。
2.コントラクターは、第( )条で定められた開始日において工事を開始するものとする。コントラクターは、十分な労力によって迅速に工事を遂行するものとし、また契約期間内に事実上の完成を達成するものとする。

契約の発効、期間   02)
本契約は、( )当事者署名の日に発効し、法律的に拘束力を持つ。

契約の発効、期間   03)
本契約の期間は( )年( )月( )日にライセンサーとライセンシーとの間で締結された実施許諾契約の期間と同一であるものとする。

契約の発効、期間   04)
本契約は、その締結の日に発効し、本契約で定められているとおり終了しない限り、又は相互の書面による合意により延長されない限り、( )年( )月( )日をもって終了するものとする。

契約の発効、期間   05)
本契約中に規定のとおり早期に終了しない限り、本契約の期間は、その締結が完全に発効した日から( )年( )月( )日までとする。

契約の発効、期間   06)
本契約は、発効日に始まり、( )年間有効に継続し、かかる期間中取消し得ないものとする。本契約は、本契約当事者の相互の同意により、更にある期間延長することができる。

契約の発効、期間   07)
本契約は、以下のすべての条件が履行された場合に発効、有効となり当事者を拘束する。
a)本契約及び付属書の署名。
b)各当事者が相手方当事者から、その関連の政府機関及び銀行当局、即ち買い手側の投資委員会、中央銀行及び開発銀行、並びに売り手側の( )又は( )のすべての所要の承認を取りつけた旨を記載した書面通知を受領したこと。
c)売り手受取りの信用状の受領。

契約の発効、期間   08)
1.効力発生
本契約の発効日は、冒頭の日付とする。
2.スケジュール
工事の施工のためのスケジュールは、「スケジュール」と題する付属書( )に記載される。保証完了日は、本契約に記述されるところによってのみ調整をうける。予定上の基準日は、( )年( )月( )日である。
3.工事の完了
請負者の仕事は、施主による仮検収証明書の発行と同時に完了したとみなされるものとする。

契約の発効、期間   09)
本契約は、冒頭に記載された日に発効し、本契約第( )条の規定に従って終了されない限り、発効日から( )年間継続するものとする。

契約の発効、期間   10)
本契約は、本契約の当事者が本契約の署名後( )日以前にすべての上記条件が履行された旨を通知しなかった場合は、当該期日が当事者の相互合意により延長されない限り無効になるものとする。上記条件が本契約の署名後( )カ月以前に履行された場合、本契約は、有効となり、当事者を拘束することになるものとし、その確認日付は、買い手と売り手の双方が、前記条件が履行されたことを書面で確認した日付であるものとする。

契約の発効、期間   11)
本契約は、締結の日付から有効となり、本契約に記載の理由により早期に終了しない限り、基本期間として( )年間継続して有効であり効力があり、その後、XYZが本契約を終了することを選択したことをABCに書面にて通知することにより終了しない限り及び終了するまで継続するものとするが、当該通知は、その終了日の少なくとも( )日以前に与えられるものとする。

契約の発効、期間   12)
コントラクターと発注者との間の原契約終了の場合には、本下請も、終了するものとし、コントラクターは、当該終了通知受領の日までに供給された労務及び材料についてのみ責任を負うものとする。更にサブコントラクターは、発注者による終了は、原契約の一般規定で考慮に入れられた限りにおいてのみ、且つその中で適用される範囲までのみ、本契約にとって回復可能になることに同意する。

契約の発効、期間   13)
本下請終了の場合、コントラクターは、この終了により発生する債務について付属書( )を適用することに同意する。

契約の発効、期間   14)
本契約は、本契約第( )条に規定されているとおり、XYZによる一覧払取消不能信用状の受領時(本契約中にて以下「発効日」と称する)をもって発効するものとし、本契約の諸条件に従って早期に終了しない限り、最終検収後XYZへの最終支払いが完了するまで、完全に効力を有し有効に存続するものとする。

契約の発効、期間   15)
本契約は、購入者と供給者の双方の署名と同時に記載された冒頭の日から始まる( )年の期間にわたり、効力を有するものとし、それ以降は、本契約当事者のいずれかが、本契約の当初期間又はいかなる延長期間の満了より少なくとも( )日前に、本契約を更新しない旨の書面による通知を相手方当事者に対して行わない限り、1年毎に自動的に更新されるものとする。

契約の発効、期間   16)
1.別段の定めがない限り、契約期間は、第( )条で定める工事の事実上の完成について契約書類において割当てられた期間であり、それには、その期間の承認された調整も含まれる。
2.工事の開始日は、工事遂行通知の中で確定された期日である。工事遂行通知が存在しない場合には、同日は、オーナー-コントラクター契約の日付又はその契約の中で確定されるその他の日付とする。
3.工事又はその指定された部分の事実上の完成の期日は、建設が、契約書類に従って、十分に完成し、オーナーがその意図する使用のために工事又はその指定された部分を占有し又は利用することができるようになったと建築家が証明した期日である。
4.契約書類の中で使用される日という用語は、特に別の指定がなされていない限り、暦日を意味するものとする。

契約の発効、期間   17)
本契約、並びに本契約により付与されるすべての権利及び義務は、冒頭に記載の日に始まり、それ以後( )年( )月( )日まで、又は本契約中に別に規定されたとおり早期終了されるまで、継続するものとする。それ以後、本契約は、当事者が行うことを希望するかもしれないいかなる改訂にも従うことを条件として、1年毎に継続する。但し、毎年3月31日以前に[購入者が予想年間購入数量を組入れた次の( )年間の計画を提示する( )年を含めて]、当事者は、本契約が更新されるべきか否か及びいかなる条件によるかを決定し、適切である改訂を討議するため協議するものとする。当事者が本契約を更新し、本契約の諸条件に何らかの変更を行うことを希望する場合、第( )条、第( )条及び第( )条に関するいかなる変更も、次の4月1日から( )カ月後までは、発効しないものとすることが合意される。その他の条項の何らかに関するいかなる変更も、次の4月1日より発効するものとする。

契約の発効、期間   18)
本契約は、署名日より発効し、( )年( )月( )日まで有効であるものとする。両当事者のうちどちらもが満了の( )カ月前に書留航空郵便で通知を与えなければその後( )年間本契約は、年毎に自動的に更新されるものとみなされる。但し、いずれの当事者も書留郵便で通知を与える( )カ月の期間を遵守することにより契約から退くことができる。

契約の発効、期間   19)
本契約は、頭書に記載した日に効力を生じ、本契約の第( )条の規定に従って早期終了しない限り、その日から( )年間継続するものとし、その後は、本契約の両当事者が本契約の終了以前に書面によって合意する場合には、1年ごとに更新されるものとする。

契約の発効、期間   20)
1.本契約は、請負人が注文書を受領し、購入者により定められた期限(若しあれば)以内に書面による引受書を送付した時点で締結されたとみなされるものとする。
2.請負人が、入札を作成するにあたり引受期限を設定した場合、本契約は、購入者が当該期限の満了前に書面にて引受書を送付した時点で締結されたとみなされるものとする。但し、引受書が当該期限満了後( )週間以内に請負人に届かない限り、拘束力を有する契約は存在しないものとする。

契約の発効、期間   21)
本契約は、両当事者による署名時に発効する。すべての必要な承認及び合意の受領時に、両契約当事者は、それについて相互に通知する義務を負う。当事者は、契約の発効時について、書面にて、相互に通知するものとする。

契約の発効、期間   22)
本契約は、( )政府又は関連管轄当局が、本契約を(承認を要する範囲において)及び当事者間の関連ライセンス契約を、最終的に承認する期日に発効するものとする。

契約の発効、期間   23)
1.本契約は、下記のすべてを条件として発効するものとする。
a)本契約が本契約当事者により正当に署名されること。
b)前記合弁契約書が発効すること。
c)本契約が( )及び( )法に基づく政府のすべての承認を受けること。
2.上記の条件のすべて本契約の締結日後( )年以内に成就されない場合、本契約当事者は、本契約に基づくすべての約定から免除される。

契約の発効、期間   24)
本契約は、両当事者の管轄当局による承認の日にその効力を生じ、また当事者は、その署名から( )日以内に、その当局の承認について相互に書簡によって通知し及び確認する。但し、この( )日という期間は、両当事者の相互合意によって延長することができる。両当事者の管轄当局の一方が、上記の期間内に本契約を承認しない場合には、本契約は、無効であるとみなされ、また当事者は、損害賠償を請求する権利を有しない。

契約の発効、期間   25)
本契約は、冒頭に記載の日付で発効し、早期に終了されない限り( )年間有効であるものとし、本契約の原期間又は延長の満了の少なくとも( )カ月前に本契約の終了について当事者の一方が相手方に書面通知を与えない限りその後1年毎に自動的に更新され、継続されるものとする。

契約の発効、期間   26)
本契約は、頭書記載の日付においてその効力を生じ、本契約の規定に基づいて早期終了しない限り、( )年( )月( )日まで(以下「最初の期間」と称する)その効力を存続するものとし、また、いずれかの当事者が、相手方当事者に対して、最初の期間又はその後の1年の期間が満了する少なくとも( )カ月前に、本契約を終了させる当該当事者の意思を書面によって通知しない限り本契約は、自動的に更新され、その後は1年ごとにその効力を継続するものとする。

契約の発効、期間   27)
1.本契約に基づき正当に署名された本契約は、次の前提条件に従うものとする。
a)ABCによる本契約についての( )政府の認可の取得。
b)XYZによる本契約についての( )政府の認可の取得。
2.上記1項に規定されたすべての条件が成就された日が、本契約の発効日とみなされるものとする。日付は、可及的速やかに本契約当事者によって書面で相互に確認されるものとする。
3.本契約がその署名日から( )カ月以内に発効しない場合においては、本契約両当事者は本契約の将来の達成に関して相互に協議するものとし、かかる場合、XYZは、第( )条に規定した支払いについて修正する権利を有するものとする。

契約の発効、期間   28)
1.本契約は、両当事者による署名の日付で発効し、有効となるものとする。本契約が本契約中にて以下に規定されるところにより早期に終了されない限り、本契約期間は、買い手若しくはその関連会社又は買い手若しくはその関連会社のライセンシーによる契約地域における化合物を含む薬品の最初の商業的販売の日付で始まり、( )年の期間の終了まで継続するものとする(買い手は、当該最初の商業的販売の日付を直ちに売り手に通知するものとする)。前記( )年の期間後、本契約は、継続して1年毎の期間、自動的に更新されるものとする。但し、本契約は、前記( )年の期間又は継続する1年の期間のいずれか適用される方の満了の( )カ月前のいずれかの当事者から相手方当事者に与えられる書面通知によって終了されなかったことを条件とする。
2.いずれかの当事者が本契約に基づく業務の適切な遵守を履行せず、本契約相手方当事者から不履行についての書面通知の受領の( )日以内に当該不履行を矯正しないか又はできなかった場合、或いは任意若しくは非任意を問わず、清算に入った場合、当該他の当事者が追加の書面通知で本契約を直ちに終了することができる。

契約の発効、期間   29)
1.コントラクターがオーナー又は建築家の行為又は過失により、或いはそのいずれかの被雇用者により、或いはオーナーが雇用する別の請負人により、或いは工事において命令された変更により、或いは労働争議、火災、輸送の異常な遅れ、合理的に予測することのできない天候不順、避けることのできない災害又はコントラクターの支配の及ばない原因により、或いはオーナーが承認する遅れにより、工事の進行を遅延させるときにはいつでも、契約期間は、建築家が決定する相当な期間、変更命令書により延長されるものとする。
2.期間延長の請求は、遅延の開始後( )日以内に、建築家に対して書面によって行われるものとする。その他の場合には、その請求については権利放棄されるものとする。遅延が継続している場合には、ただ1回の請求だけが必要とされる。コントラクターは、当該遅延が工事の進行に対して及ぼす可能性のある影響の見積りを提供するものとする。
3.第( )条に定める解釈が与えられるべき期日指定について合意がなされていない場合には、遅延に関する請求は、解釈について書面にて請求が行われた後( )日までの間、当該解釈を与えないことを理由としては認められないものとし、また当該請求が相当なものである場合を除き、以後認められないものとする。

4.種類のいかんにかかわらずいかなる支払い、報酬又は調整(上記の各号で定めた期間延長を除く)も、回避することができるか若しくは回避できないかにかかわらず、工事の進行の何らかの理由による妨害又は遅延を原因として、コントラクターに対して認められることはないものとする。契約期間における何らかの理由による延長も、契約期間後における工事の一部の実行又は検収も、第( )条で定めるところにより契約を終了させるための又は契約のその他の条項を実施するためのオーナーの権利のオーナーによる放棄とみなされないものとする。コントラクター側の責任に基づく遅延が別の請負人によるオーナー又は建築家に対する請求の原因となっている場合には、コントラクターは、オーナー又は建築家に対して補償し、同人等に損害を与えないようにするものとする。
5.契約期間及び契約金額は、工事完成のための費用及び期間の双方に関して、建設期間中通常期待される天候の影響を十分に考慮して決定されるものとする。
a)建築家は、実際に遭遇した天候が過去10年間の通常の気象条件より著しく厳しく、またそれが気象庁の記録により立証された場合にのみ、期間の延長が正当化されると判断する。
b)天候を原因とする明白な遅延の通知は、コントラクターによって書面をもって行われるものとするが、期間の延長は、建設期間中の実際の気象条件の全体について評価がなされ得るときまで認められない。延長される期間は、合意された進行計画によって設定されたところによる工事の進行を支配する要素であると判断される作業の実際の遅延に基づいて確定される。

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