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7c51j為替レート、エスカレーション和文

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為替レート、エスカレーション

為替レート   01)
上記にもかかわらず、本契約の全期間にわたり何時でも、( )の( )銀行の( )に対する( )の一覧払買相場が、( )に対し( )の為替レートから( )パーセントを超えて上昇又は下落する場合、当事者は、第( )条( )項に従って合意された契約品に対し請求されるべき価格について何らかの変更を行うのが適切であるか否かを討議するため、一緒に協議することに合意することが、本契約によりここに合意される。本項に従って当事者が第( )条( )項に従って合意された価格に対する変更に合意する場合、当事者は、本項の目的のために、( )から( )への換算に対する新為替レートについても合意するものとする。本項は、その後は、本契約第( )条( )項に言及された( )の( )銀行の( )に対する( )の一覧払買相場に基づく( )から( )への換算のための実際の為替レートが、新たに合意された為替レートに対して( )パーセントを超えて上昇又は下落するまでは、適用されることにならないものとする。

為替レート   02)
入札を評価し及び/又は比較するために、入札の中で価格を表示している通貨は、( )よって評価される。かかる目的のために使用される為替レートは、入札が開封される日に類似の取引に適用される、( )銀行が公表した売り相場である。但し、決定がなされる前に通貨価値に変更が生じた場合には、落札者に対して決定通知を行うことが決められた時点における為替レートが使用される。

為替レート   03)
1.契約価格は、それぞれの工場について、費用の一覧表において認められた、( )及び( )の最大エスカレーションのために含められるべきとする。
2.生産コスト、関税、租税、労働コスト、材料費、船積み、運賃、荷役の増加による、或いは通貨切下げによるエスカレーション又は変動は、認められた金額を超過しないものとする。
3.エスカレーション及び変動条項は、技術者によって確認された注文を出した時から最初の( )カ月間の入札金額に対して適用されず又は効力を生じないものとする。( )カ月の期間満了後、エスカレーション又は変動が生じた場合には、コントラクターは、( )日以内にかかる請求を提出し、技術者から、請求するための確認を得るべきとする。
4.コントラクターは、入札を準備する場合、エスカレーション及び変動要因を考慮する時に比較の基準として技術者が使用する、許容された入札相場によって提出すべきとする。

為替レート   04)
第( )条( )項にもかかわらず、コントラクターの入札の( )日前かそれ以降及び本契約期間中に材料又は設備に課せられる輸入関税、輸入税の新設、増加、減少、又は停止の結果によりコントラクターの入札( )日前に支配的であった材料又は設備の上記当該費用の増加又は減少があった場合、そのような増加又は減少は、場合に応じて契約金額に加えられ又は控除されるものとする。コントラクターは、そのような材料又は設備の支払いから( )日以内に当該増加又は減少を書面にて通知するものとする。

為替レート   05)
1.原料及び賃金の額を決定するため、両当事者は、以下の文書を参考の出典として使用する事に合意する。
a)原料:
( )
b)賃金:
( )
2.条項を適用する規則
別々にインボイスが送られる分割引渡しの場合、最終価格は、当該各引渡し毎に別々に計算されるものとする。
3.条項を適用する期間
修正条項は、第( )条に基づき許容される延長期間と共に、契約で定められる引渡し期間を対象とするものとするが、いかなる場合も作業が完了した日以降に適用されることはないものとする。

為替レート   06)
1.価格は、算式を適用した場合( )の増減の変化をもたらすものでない限り、変更さ
れないものとする。
2.両当事者が増減の変化が一定の割合を超えるときにより正確な計算方法により調整され又は置換えられる修正算式を望む場合、両当事者は明確にその旨合意するものとする。
a)両当事者は、可能な限り、当初の価格として、より前の日でなく契約日に普遍的である価格を採用することを推奨される。これは通常、梱包、運送及び保険の費用を差引いた契約価格である。
b)算術的又は加重的
c)引渡期間の一部又は全部として規定できる基準期間を規定する。
d)法的社会厚生費が指数により取扱われている場合、それらは再度考慮される必要はない。
e)エンジニアリング及び電気産業に明確に関連する指数が可能な限り使用されるべきである。
f)算式が適用される前に超えられなければならない増減変化の百分率を記載する。

為替レート   07)
契約の履行の期間中に関連原料費及び/又は賃金に何らかの変化が生じた場合、合意された価格は、以下の算式に基づく修正に従うものとする。
P1=P0÷100×{a+(b×M1÷M0)+(c×S1÷S0)}
上記において:
P1=インボイスを送るための最終価格
P0=契約中に規定され、( )(x1)の日に普遍的である、商品の当初価格
M1=( )(x3)の期間中における(関連原料の種類)( )の価格(又は価格指数)の平均値(x2)
M0=上記にP0として規定された日における同一の原料の価格(又は価格指数)
S1=( )(x3)の期間中における( )(労働及び社会厚生費用の種別を規定する)に関する賃金(社会厚生費を含む)又は関連指数(x4)の平均値(x2)
S0=上記にP0として規定された日における同一の種別に関する賃金(社会厚生費を含む)又は関連指数(x4)
a,b,cは、契約により合意された当初の価格の個々の要素の割合を表わし、その合計は100となる。
(a+b+c=100)
a=定められた割合=( )
b=原料の百分比=( )
c=賃金の百分比=( )(社会厚生費を含む)
必要な場合、b(及び必要とされる場合、c)は、考慮されるべき変数がある限り、部分的割合(b1、b2、b3……)に分類することができる。
(b1+b2……+bn=b)

為替レート   08)
第( )条から第( )条に基づいて支払われるべき金額は、( )国労働省により発行される、全商品のための未調整製造価格インデックス( )(本契約中にて以下「インデックス」と称する)における変動に応じた調整に従って次のとおりとする。
a)( )年( )月より開始するあらゆる暦月の初日付けで公表された最新のインデックスが、( )を超える場合は、引続く暦月の初日から開始し第( )条に規定されている更なる調整までに支払うべき金額は、当該調整がなされなければ第( )条から第( )条に従って支払うべき金額に、当該金額の、上述の最新のインデックスが( )を上回る比率と同一比率分、を加算した金額とするものとする。
b)購入者が、インデックス及び調整が行われるべきことを記載した書面による通知を、調整が有効となるべき最初の月の前月( )日以前に製造業者に対して行わない限り、何ら金額の調整は行われないものとし、並びに以前の調整後( )カ月間は何らの調整も行われないものとすることを条件とする。
c)購入者がいずれかの月の前に調整の通知を行うことを怠ることは、その後の月以降有効となるべき調整の通知を行う購入者の権利の放棄とはならないものとする。
d)第( )条に基づき算出される百分率の数字は、1パーセント未満を四捨五入することにより、最も近い完全なパーセント単位とするものとする。

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