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7c49j支払条件、利子和文

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支払条件、利子

支払条件、利子   01)
1.ABCは、XYZに対し、本役務に対する本報酬を、( )通貨で取消不能一覧払信用状で支払うものとし、その信用状は、XYZを受取人とし当該本役務全額分に対してXYZに受け入れられる銀行により、( )政府の承認後( )日以内に発行されるものとし、少なくとも( )カ月間有効であるものとする。
2.本役務に対する支払は、以下の方法で行われるものとする。
a)本報酬の総額の( )%の金額、( )は、信用状の受領時に、XYZの単純受領証を伴ったXYZの一覧払手形に対して支払われるものとする。
b)本報酬の総額の( )%の金額、( )は、信用状の受領後( )カ月ごとに( )回の均等分割払いで、XYZの単純受領証を伴ったXYZの一覧払手形に対して支払われるものとする。
c)本報酬の総額の( )%の金額、( )は、無負荷試験後( )日以内に、XYZの単純受領証を伴ったXYZの一覧払手形に対して支払われるものとする。
d)本報酬の総額の( )%の金額、( )は、保証運転後( )日以内に、XYZの単純受領証を伴ったXYZの一覧払手形に対して支払われるものとする。

支払条件、利子   02)
支払いは、本契約に規定されているとおりの引渡数量及び買い手によって支払われるその他の料金を含む、支払い金額を明示した売り手のインボイス(又は売り手の代理人若しくは供給者からのインボイス)の日付から( )日以内に売り手が指定する住所に( )で、割引なしに支払われるものとする。各引渡しは、それぞれ別々の契約とみなされるものとする。販売は、買い手の支払い約束及び受取り船舶の信用に基づき行われ、支払われるべき金額は、各引渡後、直ちに船舶に対する海上留置権となるものとする。期限経過支払いは、月当り( )パーセント又はその一部の割合で金利を負担するものとする。売り手が信用による買い手への引渡しが好ましくないと考えた場合、売り手は、何時でも且つ随時に、買い手が前金で現金払いするか又は売り手の受容れ可能な保証を売り手に預託することを要請でき、このような場合には、買い手が売り手の要請に応ずるまでいかなる引渡しも本契約に基づいては必要としない。

支払条件、利子   03)
( )政府の所管当局によるXYZの供給品の各品目の輸入許可を条件として、契約金額の支払いは、以下の方法にてなされるものとする。
a)契約金額は、( )に基づくが、支払いは、( )又は( )にてなされるものとする。
b)ABCは、XYZの船積みの遅くとも( )カ月前までに( )の一流銀行から発行されたXYZに受入れられる取消不能の信用状を開設するものとする。
c)支払いは、XYZが船積書類をXYZの手形買取銀行に提示することによりなされるものとする。

支払条件、利子   04)
XYZは、ロイヤルティ期間中に、製造システムを使用してXYZが製造した契約品の数量を確定するために必要なすべての情報を提供する完全、真実且つ正確な帳薄を保持するものとする。当該期間のいかなる年度に関する記録も、関係暦年度の終了後少なくとも( )年間、XYZの主たる営業所に保存されるものとし、ABCは又はその正当に授権された代理人は、上記帳薄をロイヤルティが支払われる全期間中及びその後の( )年間のすべての合理的な時間に、本契約第( )条( )項に従って送付されるロイヤルティの計算書の正確さを確認するために検査することができる。

支払条件、利子   05)
1.本契約に基づく販売に対するいかなる支払いも、船積実行月又は船積予定月のいずれか早い方の翌月末までに、買い手から売り手の銀行口座に送金により行なわれるものとする。売り手は、上記と同一の日を期日とする買い手により船積日に発行された約束手形により支払いを行うことを、買い手に要求することができる。
2.買い手は、本契約第( )条に述べられた代理店を通じて売り手に支払いを行うことができるが、但し、買い手は、代理店が、売り手に支払われるべき金額を全額支払うまでは、その支払義務から免責されないものとする。

支払条件、利子   06)
コントラクターは、監督官の証明書により、( )パーセントの保留金(本書中にて以下保留金と称する)を条件として月々以下の額の支払いを受ける。前月末までに施工された恒久部分工事の見積もり契約金額に付きコントラクターに支払うべき金額。これと共にコントラクターにより現場に搬入された恒久工事部分の材料に付き監督官が適当と思う金額(若しあれば)、並びに更に仮設工事に対し監督官が公平で合理的と思う金額。

支払条件、利子   07)
買い手は、本契約第( )条に基づいて合意された価格の支払いを、次の方法で行うものとする。
a)前払い金として、付属書( )のとおりの売り手の銀行保証状の呈示時に合意価額の( )%。
b)( )の( )銀行での取消不能、分割不能、確認付荷為替信用状により合意価額の( )%。
c)検査手続に従った据付及び本件技術の最終検収から( )日以内に( )%。

支払条件、利子   08)
第( )条に規定された要件に加えて、各支払申請書中に、請負業者は、当該支払申請書が本契約の条件に基づき請負業者に支払われるべき金額の公正な概算を表わすものであることを証明するものとし、且つまた、以下のとおり証明するものとする。
「本工事に関するすべての支払期日が到来し支払われるべき請求書は、今日までに支払済み又は現在の申請書中に請求されている金額に含まれており、並びに、上記の如く未払いであるが合算された請求書を除いては、本工事に対し職人又は資材供給者の先取特権を提起するための知れたる根拠は存在せず、並びに当該申請書の有効日までに行われた本工事及び供給された資材に対するすべての下請業者及び資材供給者からの権利放棄書は(当該支払要求に含まれた金額を除いては)( )法に基づき先取特権の有効な権利放棄を構成する形式にて取得済みであり、従って、本申請書の日現在未解決の知れたる職人又は資材供給者の先取特権は存在しない(或いは、当該先取特権を列挙し、発注者を受益者とする保証状が、保証人に対し請求された金額にて、発注者が満足する形式により差入れられたことを述べる)。」

支払条件、利子   09)
当事者が書面で別途合意しない限り、化合物の支払条件は、約束手形の日付から正味( )日とする。売り手は、独自の判断で、自己の利益を守るために変更が必要か又は適切であるとみなす場合、本契約に規定される信用条件をいかなる点でも改変、中断又は変更する権利を留保する。買い手が本契約に基づいて支払期限の到来した金額を時宜を得て売り手に支払わない場合、売り手は、本契約に基づいて支払期限の到来しているすべての金額を直ちに支払うよう宣告することができ、買い手の勘定が完全に支払われるまで、買い手からの注文すべてに対する製造、船積み及び引渡しを中断することができる。いかなる時でも支払うべき全支払いより少ないものについて売り手が受領することは、全支払いに対する売り手の権利又はいかなる他の権利に関する権利放棄でないものとする。

支払条件、利子   10)
本契約第( )条に従った( )のイニシャル・ペイメントは、( )政府及び( )政府による本契約の認可の日で且つその旨両当事者に通知がなされた日から( )日以内に( )でなされるものとする。本契約第( )条に従って、ABCに支払われるべきランニングロイヤルティは、( )カ月毎に計算され、各( )カ月間の引渡し、インボイス送付又は使用時のうち、いずれか一番早い時をもって支払期日が到来するものとし、当該期間の最終日から( )日以内に支払われるものとする。但し、( )銀行が承認を与えることを条件とする。

支払条件、利子   11)
1.総額の( )パーセントは、第( )条( )項に言及の検収証明書発行日後( )日以内に振替えられることとし、ABCの指定銀行口座へ商社の子会社を通し支払われる。
2.総額の( )パーセントは、商業生産ベースでのプラント開始後( )カ月以内に、商社の子会社を通し、ABCの指定銀行口座に支払われる。

支払条件、利子   12)
引渡された機器の価額の( )パーセントは、機器の運転開始及び保証期間の満了後に支払われる。但し、機器が運転にかかる性能及び品質保証を達成することを条件とするが、引渡日から( )カ月を超えないものとする。この金額の支払いは、保証期間の満了後売り手のインボイス及び買い手の工場で発行された、運転開始報告書の受領から( )日以内になされるものとする。支払いは、完全に引渡された機器に対してのみなされるものとする。

支払条件、利子   13)
コントラクターは、サブコントラクターに受諾可能な( )にある一流銀行を通じて、全下請金額の一覧払為替手形に対して支払われるサブコントラクター又はサブコントラクターの被指名者を受益者とする取消不能信用状を、本契約署名後( )日以内に開設するものとする。

支払条件、利子   14)
分割払いの支払いには、( )日の通知が与えられるものとする。追加金額の支払いには、同様の通知が与えられ、両当事者間で合意されるものとする。

支払条件、利子   15)
オーナーの代理人の証書は、建造業者により実施された工事の全額が建造業者に分割払いの支払いを受ける権利を与えるべきものであることの唯一且つ最終的な証拠である。

支払条件、利子   16)
売り手及び/又はその銀行が発行する取立状には、買い手が本契約第( )条及び第( )条に従って取立金額から控除をなす権利を有する旨を述べた規定が設けられるべきものとする。

支払条件、利子   17)
この合計額の( )パーセントは、ABCに対し銀行小切手の形で、商社の子会社へ第( )条( )項、付属書( )及び( )に言及の文書、図面及び技術仕様の引渡時にABCに支払われることとする。

支払条件、利子   18)
( )パーセント保留金の半分は、監督官が書面にて本工事が実質的に完了したことを認証したとき、支払い時期が到来したことになり、コントラクターに支払われるものとする。

支払条件、利子   19)
オーナーが本契約を変更する権利を行使した場合、合意されたいかなる追加金額も、各船舶の造船所からの出帆時又はそれ以前にオーナーから支払われるものとする。

支払条件、利子   20)
発注者は、請負者に対して、一流銀行により開設され、請負者が満足する確認付取消不能信用状に基づき契約価格の金額について次のとおり支払いを行うものとする。当該信用状は、本契約の締結日後( )日以内に開設されるものとする。
a)第1回支払い:契約価格の( )が資材及び設備の船積みに対して振出される。
b)第2回支払い:契約価格の( )が船積貨物の到着に対して振出される。
c)第3回支払い:契約価格の( )が建設の完成に対して振出される。

支払条件、利子   21)
契約金額の未払残高の全額を構成する最終支払いは、工事が完了され、契約が十分に履行され、並びに最終的な支払認証書が建築家によって発行された時に、オーナーからコントラクターに対して支払われるものとする。

支払条件、利子   22)
施主は、上記料率に従い監督者の建設現場到着の際、前払いを行う。その後の支払いは、毎月末に行われる。

支払条件、利子   23)
本条件書第( )条に基づいて請負人に支払われる金額の支払いが発注者及び/又はエンジニアの不履行により契約上の期限を超えて不当に遅延した場合、請負人は、発注者及びエンジニアの両者に対して( )日の通知をするものとし、同人等は、当該遅延を是正するため共同で行為するものとする。

支払条件、利子   24)
発注者が、本条で定められた支払いを行わない場合には、コントラクターは、他の救済方法を侵害されることなく、第( )条で定められた救済方法と同様の救済方法を有するものとする。

支払条件、利子   25)
購入者は、供給者を受益者として開設される一覧払取消不能信用状に基づいて、契約された契約品に対する支払いを行うものとする。

支払条件、利子   26)
本契約に基づくXYZに対するいかなる支払いも、上記第( )条に述べられたものを除き、( )通貨で、XYZのインボイス受領後( )カ月以内に、XYZの( )銀行、( )国( )店の銀行口座番号( )に対し電信為替にて行われるものとする。

支払条件、利子   27)
購入者は、供給者が組立て、購入者に引渡され、購入者が受諾したすべての良好なユニットに関し、本契約の付属書( )において各製品類型につき略述されている価格で供給者に支払うものとする。すべての価格は、F.O.B.( )渡条件にての( )によるものであり、支払いは、購入者による供給者の送り状及び船積みの証拠の受領から( )日にて期日到来となる。価格及びその他の特定の条件は、本契約期間中、購入者と供給者により書面にて互いに合意されることにより随時変更され得る。変更は、付属書( )の改訂を行うことによりなされる。

支払条件、利子   28)
本契約に基づく購入者によるすべての支払いは、( )の( )銀行本店の売り手の口座、又は売り手が指示するその他の場所へ( )で資金の電信送金により行われるものとする。

支払条件、利子   29)
XYZは、ABCの要請がある場合、商社の援助の下、技術情報及び運転資金のための合法的なABCへの支払いをABCの政府により確保し、( )通貨にて所要金額を送金する政府の正式許可を取得するようすべての必要な又は可能な方法を講じる。

支払条件、利子   30)
1.コントラクターは、オーナー-コントラクター契約において設定されたそれぞれの出来高払いの期日の少なくとも( )日前までに、要求される場合には証明され、並びにオーナー又は建築家が要求するコントラクターの支払いに対する権利を実証するデータによって裏付けられ、並びに若しあれば契約書のどこかで定める留保金を計上した、項目別に記された支払申込書を建築家に提出するものとする。支払申込みは、月に一度を超えてなされないものとし、また合意された期日以外に行われないものとする。
2.契約書類に別段の定めがない限り、支払いは、工事に組入れられていないが現場で引渡され及び適切に保管されている資材又は設備のためになされ、またオーナーが事前に承認している場合には、支払いは、書面によって合意されたその他の場所で適切に保管されている資材又は設備についても同様になされることができる。現場において又は現場以外の場所で保管されている資材又は設備に対する支払いは、コントラクターによる売渡証の提出に基づいて、或いは当該資材若しくは設備に対するオーナーの権原を確立するための又は現場以外の場所で保管されている資材及び設備のための適用保険及び輸送を含むオーナーの利益をその他の方法で保護するための、オーナーの満足のいくその他の手続きに基づいて決定されるものとする。

支払条件、利子   31)
第( )条に基づいて支払期日が到来した時に、かかる支払いの申し出がなされた工事の部分に瑕疵が存在する場合には、発注者は、かかる支払いの全部を保留することができる。但し、かかる瑕疵がごく小さなものであり、重大な危険がなく、予定された目的に関し工事又は工事の前記の部分の使用に影響を及ぼさない場合には、発注者は、かかるごく小さな瑕疵を修補するために要する費用に相当する金額を超える金額を保留しないものとする。本項の規定に従って発注者が保留する金額は、前記の瑕疵が修補された場合に、コントラクターに対して支払われるものとする。

支払条件、利子   32)
引渡された機器に対する支払いは、取立てのために送付された書類と引換えに( )において( )により以下の方法に従ってなされるべきこととする。
完全に引渡された機器の価額の( )パーセントは、( )の、( )銀行が以下の書類を受領してから( )日以内に支払われる。
a)荷受人毎に別の、詳細インボイスの原本及びその写し2通。
b)付属書( )に定める荷受人の名義で仕向先を( )の( )港として発行された「無故障船積」船荷証券1式。
c)梱包明細書( )通。
d)船積適合証明書写し。
e)機器の品質に関する試験報告書又はその他の書類。
f)本契約第( )条に従った技術書類の送付に関する売り手の書簡の写し。
g)若し必要ならば、輸出ライセンスの写し。

支払条件、利子   33)
( )に定める対価は、買い手が売り手に対し次のとおり支払う。
a)2セットの( )、( )プラント
U.S.$( )を、本契約の発効日に、一覧払取消不能、確認信用状にて
b)農業輸送機器
U.S.$( )を、本契約の発効日に、一覧払取消不能、確認信用状にて
c)エンジニア及び技術者用の費用
c)-i)支払金額;U.S.$( )
c)-ii)U.S.ドルによる分割払い、支払条件及び方法
第1回:U.S.$( )を、本契約発効日に現金で
第2回:U.S.$( )を、( )における第1セットの到着日に現金で
第3回:U.S.$( )を、第2セットの積込日に現金で
d)臨時費
d)-i)支払金額;U.S.$( )
d)-ii)U.S.ドルによる分割払い、支払条件及び方法
第1回:U.S.$( )を、第1セットの積込日に現金で
第2回:U.S.$( )を、第2セットの積込日に現金で

支払条件、利子   34)
コントラクターは、開始命令が出された時に、動員前払いとして契約金額の( )パーセントの支払いを定額払いで受けるものとする。その後、コントラクターが建築家に対して提出する支払申込書及び建築家が発行する支払認証書に基づいて、オーナーは、コントラクターに対して、月の日に終了する期間について、契約書類の定めに従って、契約金額のために以下のとおり出来高払いを行うものとする。
支払申込書の対象となる期間の終了後( )日以内に、工事に組入れられた労働、資材及び設備に対して適正に割当てられた契約金額の部分の( )パーセント並びに支払申込書の対象となる期間中、現場で又は書面によって合意されたその他の場所で適切に保管された資材及び設備に対して適正に割当てられた契約金額の( )パーセントから、オーナーがそれまでに行った支払いの総額を減じた額。毎月のそれぞれの支払いは、さらに、コントラクターが動員前払いを払戻すために、毎月の支払いの( )パーセントの金額分について減額されるものとする。工事全体の事実上の完了時に、契約金額の( )パーセントまで支払総額を増加させるに十分な金額から、建築家が契約書類の定めに従って不完全な工事及び未解決の請求と判断したすべての金額を減じた額。
(契約書類のどこにも定めがない場合には、ここに、工事が一定の完成段階に到達した後に取得できる金額の制限又は減額に関する条項を挿入する。)

支払条件、利子   35)
契約金額は、オーナーから建造業者へ以下のように支払われる。
a)契約署名時-オーナーが同意した銀行からの且つオーナーにより承認された条件による取消不能の保証状に対して正味契約金額の( )%。各船舶毎に、当該船舶に適用される正味契約金額の部分につき以下の百分率が、指示されたときに支払われるものとする。
b)船舶の主要構造用のすべての鋼材が建造業者の構内に搬入され、当該船舶に割り当てられたとき;( )%
c)主要構造が100%据付けられ且つ溶接されたとき;( )%
d)主要エンジンが建造業者の構内に搬入されたとき;( )%
e)主要エンジン、シャフト及びプロペラが恒久的に船舶に取り付けられたとき;( )%
f)船舶が建造業者の構内で受け取られたとき;( )%
g)(保証事項の解決を除き)保証期間が終了したとき;( )%

支払条件、利子   36)
1.建築家は、以下のものを含むがそれに限定されない、建築家が適切であると考える根拠に基づいて、オーナーを保護するために合理的に必要な範囲で、建築家の認証書の全部又は一部を保留することができる。
a)矯正されない瑕疵のある工事、
b)提起された第三者の請求又は当該請求の提起可能性を指摘する相当な証拠、
c)コントラクターによるサブコントラクターに対する正当な支払いの不履行又は労働、資材若しくは設備に関する正当な支払いの不履行、
d)契約金額の未払残高にかかる工事を完成することができないという相当な証拠、
e)オーナー又は別の請負業者に対する損害、
f)工事が契約期間内に完成しないという相当な証拠、或いは
g)契約書類に従った工事遂行の継続的不履行。
2.上記本条1項の根拠が除去された場合には、支払いは、その除去された根拠に基づいて保留されていた金額について行われるものとする。

支払条件、利子   37)
1.最終支払いの実行は、オーナーによるすべての請求の権利放棄を構成するものとする。但し、以下に起因する請求はこの限りでない。
a)未決の先取特権。
b)事実上の完成後に発生した欠陥のある又は瑕疵のある工事。
c)工事が契約書類の要件を遵守していないこと。或いは
d)契約書類が要求している特別保証の条件。
2.最終支払いの受入れは、コントラクターによるすべての請求の権利放棄を構成するものとする。但し、最終支払申込書の時点で決済されないとしてコントラクターによって予め書面にてなされ、明示された請求についてはこの限りでない。

支払条件、利子   38)
工事の事実上の完成後、その最終的な完成が、コントラクターの不履行によらずに又は最終的な完成に影響を及ぼす変更命令書の発行により著しく遅延し、並びに建築家がその旨確認する場合には、オーナーは、コントラクターの申込み及び建築家による認証に基づいて、契約を終了させることなく、完全に完成され及び引渡された工事の部分について支払うべき残額の支払いを行うものとする。完全に完成され又は矯正されない工事に関する残余額が、契約書類で明記された留保金を下回り、且つ保証金が第( )条の定めに従って提供されている場合には、完全に完成され及び引渡された工事の部分について支払うべき残額の支払いに対する保証人の書面による同意が、当該支払いの認証以前に、建築家に対して、コントラクターによって提出されるものとする。当該支払いは、それが請求の放棄を構成しない場合を除いて、最終支払いを支配する諸条件に基づいて行われるものとする。

支払条件、利子   39)
最終支払いも、残余の留保割合も、コントラクターが、以下のものを建築家に対して提出するまで、支払期日が到来することはないものとする。a)オーナー又はその財産が何らかの点について責任を負担するすべての給与総額、資材及び設備に関する請求書、並びに工事に関連するその他の債務が支払われ又はその他の方法で履行された旨の宣誓供述書、b)保証人がいる場合には保証人の最終支払いに対する同意書、並びにc)オーナーの請求がある場合には、オーナーが指定する範囲及び書式の、契約に起因する先取特権の受領証、譲渡証書及び権利放棄証書等の義務すべての支払い又は履行を確証するその他の資料。サブコントラクターが、オーナーが要求する譲渡証書及び権利放棄証書の提出を拒否する場合には、コントラクターは、当該先取特権についてオーナーを補償するために、オーナーの満足する保証金を提供することができる。当該先取特権が、すべての支払いがなされた後にも依然として存在したままである場合には、コントラクターは、オーナーに対して、すべての費用及び相当な弁護士費用を含む、オーナーが当該先取特権を排除するために支払わざるを得なかったすべての金銭を払戻すものとする。

支払条件、利子   40)
1.建築家が支払認証書を発行した後に、オーナーは、契約書類で定められた方法で及びその定める期間内において支払いを行うものとする。
2.コントラクターは、直ちに、それぞれのサブコントラクターに対して、オーナーから支払金を受取ったことに基づいて、当該サブコントラクターの工事のためにコントラクターに対して支払われた金額の中から、サブコントラクターの工事を理由とするコントラクターに対する支払金から若しあれば、実際に確保された割合に応じて、当該サブコントラクターが権利を有する金額を支払うものとする。コントラクターは、それぞれのサブコントラクターとの適切な契約により、それぞれのサブコントラクターに対して、以上と同様の方法でその孫請けに対して支払いを行うよう要求するものとする。
3.建築家は、請求により及び自己の裁量で、実行可能な場合には、サブコントラクターに対して、コントラクターにより申請された完成割合又は金額に関する情報、並びに当該サブコントラクターが行った工事のために建築家がそれに基づいて取った行動に関する情報を提供することができる。
4.オーナーも建築家も、法律に別段の定めがある場合を除いて、サブコントラクターに対して支払いをし又はサブコントラクターに対する金銭の支払いの準備をする義務を負わないものとする。
5.出来高払認証書も、出来高払いも、オーナーによるプロジェクトの部分的若しくは全体的使用又は占有も、工事又は資材の承諾を構成しないものとし、また工事又は資材が契約書類に従っているという指摘、或いは工事又は資材のために支払われ又は認証された金額が工事又は資材の正確な費用又は価格を表示するという指摘、或いは当該金額が実際に又は法律上コントラクターに対して支払われるべきであるという指摘として解釈され又は信頼されないものとする。
6.オーナーは、工事の( )%が完成した後及びオーナーが満足のいく業務の進行が行われていると考えた後にはいつでも、完成された工事の部分に関して、第( )条で列挙する項目の内でオーナーが要求するもののコントラクターによる提出が行われたことに基づいて、コントラクターに対する留保割合の一部を解除することができる。

支払条件、利子   41)
1.コントラクターが上記の支払申込をした場合には、建築家は、当該申込書を受取った後( )日以内に、オーナーに対して、第( )条に基づいて天引きされなければならない金額を控除した後、支払申込書の金額の( )%についての支払認証書を発行し、またその写しを1通コントラクターに対して発行する。追加報酬に関する未済の請求に基づく報酬申込みは、建築家がこれを認証することができるが、同人が留保金とともに契約に基づいて未だなされていない支払額がオーナーを保護するために十分であると判断する範囲に限られる。本書のいかなる定めも、建築家に対して、当該申込みを認証し又は留保金の価値を低下させるよう要求するものとして解釈されないものとする。未済の請求に基づくものを含むすべての認証及び支払いは、暫定的且つ条件付のものとし、また建築家がその旨の何らの説明をすることも必要とされないものとする。
2.支払い、天引き、留保金及び支払認証書に関する条項は、ただオーナーの利益のためだけのものであり、また(コントラクターの保証人を含む)他のいかなる当事者も、オーナー、建築家又は同人等のいずれかに代って行為する者に対して当該条項を放棄し若しくは誤用することについて過失又はその他の行為を行わないものとする。建築家は、支払認証書を発行することによって、建築家が工事の質又は数量をチェックするために徹底的又は継続的な現地調査を行ったこと、或いは建築家が建設手段、方法、技術、手順又は手続きを審査したこと、或いは建築家が、コントラクターがどのようにまた何の目的のために契約金額のために以前に支払われた金額を使用したかを確かめるための調査を行ったことを表示したものとはみなされないものとする。

支払条件、利子   42)
発注者は、コントラクターに対して、本条件の中で定められる、契約価額に対する加算及び契約価格からの控除を実行するために調整された契約価格を、以下の方法で支払うものとする。
a)それぞれの中間証明書が提示された時から( )カ月以内に、その証明書で証明された金額の( )パーセントに相当する金額、
b)引渡し証明書の中で証明された日から( )カ月以内に、上記の通り調整された契約価格の( )パーセント、
c)最終証明書の提示後( )カ月以内に、上記の通り調整された契約価格の残高。但し、コントラクターが、発注者に対して、かかる残高の請求に基づく支払いに関して、発注者にとって受入れ可能な保証を提供している場合には、コントラクターは、本条b)号によって定められた支払いと共に又はその支払い後のある時に、その支払いを受けることができるものとする。
工事のある区画又は部分が、第( )条に基づいて別々に引取られる場合には、引取り時における又は引取り後における本状に定められた支払いは、引渡された区画又は部分に関して行われるものとし、契約価格の指示は、契約が存在しない場合には、技術者がその区画又は部分に割当てる契約価格の部分を意味するものとする。工事の部分に関して、本条に基づく支払いの金額を決定する場合、本条に基づくか第( )条に基づくかを問わず、その部分に関して以前になされたすべての支払いについて、正当な配慮が行われるものとする。

支払条件、利子   43)
所要の書類は、次のとおりとする。
a)前払い
i)送り状:原本( )通及び複本( )通
ii)銀行保証:原本( )通及び複本( )通銀行保証は、( )の銀行から入手されるものとし、銀行の原文は、施主により承認される。
b)月次出来高払い
送り状:原本( )通及び複本( )通
送り状は、現場及び/又は事前加工ヤードの施主の代表者により承認されるものとする。

支払条件、利子   44)
1.本契約発効日後、但し、( )年( )月( )日前に、製造業者が、契約地域向け輸出のための契約品製造のため、第( )条に従って機械料金が支払われていない、追加の本機械を稼動させる場合、製造業者は、各当該追加の本機械が稼動状態に置かれた後( )日以内に、機械製造者、型式表示及び通し番号を購入者に書面にて通知し、各当該追加の本機械毎に( )の額を、購入者に対して支払うものとする。製造業者は、いかなる追加の本機械をも、それが証明書に表示され本契約の第( )条又は第( )条から第( )条に従って機械料金が支払われた本機械に使用される限り、追加の支払いなしに置換できる。
2.第( )条から第( )条に従った何らかの支払いを受領すると同時に、購入者は、第( )条から第( )条に従って支払いがなされた各本機械を示す、本契約に添付の付属書( )の書式での新しい証明書を、製造業者に対して提出するものとする。
3.以下の本機械により製造された契約品又はその本機械自体については、第( )条から第( )条に基づき、何ら料金が支払われない。
a)購入者により製造されたもの、
b)当該本機械により製造された契約品を契約地域に輸出する権利を有効に含む、購入者により付与された書面による実施権に従って、第三者により製造されたもの、
c)購入者が、契約地域向け輸出のための契約品を製造するためにその本機械を使用する権利を第三者に事前に付与した本機械。

支払条件、利子   45)
1.設備分[基礎:約( )]:
a)最初の( )%:契約発効日から( )日以内に電信送金により。
(※商社は、返金に対する銀行保証状を差入れるものとする。)
b)次の( )%:契約上の船積時期から( )日の船積有効期間をもって各船積みより( )日前に開設される一覧払取消不能信用状により。
[※( )銀行は、信用状の遅滞のない開設に対し、契約発効日から( )日以内に順当に発行される銀行保証状を発行するものとする。]
c)残額の( )%:( )回半年賦で年率( )パーセントの金利を加算した( )年間の延払いにより。
[※金利を含む上記金額は、契約発効日から( )日以内に( )銀行により発行される銀行保証状により担保されるものとする。]
d)船積時期の計算は、電信送金による( )%の対価と、( )銀行により発行される銀行保証状による( )%の対価の双方を受領した日から起算するものとする。
2.ノウハウ分:
a)最初の( )%:契約発効日から( )日以内に電信送金により。
b)次の( )%:ノウハウ文書の船積時期より( )日前に開設される一覧払取消不能信用状により。
[※( )銀行は、信用状開設に対し、契約発効日から( )日以内に順当に発行される銀行保証状を発行するものとする。]
3.技術援助料分:
商社要員の契約地域向出発及び購入者要員の( )到着より( )日前に、それぞれの派遣団の割当料金を賄う電信送金により。割当料金は、商社要員及び購入者要員の派遣より( )カ月前に計算され、購入者に通知される。
4.第( )条に記載された契約品及び( )組立用部品の分:船積みより( )日前に開設される( )%分の一覧払取消不能信用状により。

支払条件、利子   46)
別段の合意ある場合を除き、発注者は、本条件書に定めるところに従った契約価格への追加及び契約価格からの控除を実施するように調整された契約価格を以下の方法で請負人に支払うものとする。
a)発注者が以下のものを受領した遅い方の日から( )日以内に契約価格の( )パーセントに相当するダウンペイメント。
i)本条件書第( )条にいう履行保証状、
ii)ダウンペイメントと同一の金額及び通貨の、本件契約に添付のフォームによる( )銀行の銀行保証書。前記保証書は、第( )条( )項に定める全プラントに関する引取証明書の発行時まで有効であり、その時に発注者が責任解除するものとする。
b)契約価格の( )パーセントは、月間出来高払いの形か又は工事の予定に関する合意に基づき工事の進捗状況に応じて支払われるものとする。この支払いは、以下の区分に分割することができ、( )のパート( )にて詳述されるものとする。
i)エンジニアリング、管理及び調達。
ii)材料及び設備の供給及び引渡し。
iii)土木工事。
iv)建設及び据付作業。
c)全プラントに関する完了及びコミッショニング準備済証明書の発行時に契約価格の( )パーセント。
d)全プラントに関する引渡証明書の発行時に契約価格の( )パーセント。
e)最終検収証明書の発行から( )カ月以内か又は本件契約の実施から生じるすべての未決事項が解決された時点かいずれか遅い方の日に契約価格の( )パーセント。

支払条件、利子   47)
1.本条件書第( )条( )項の規定にかかわらず、発注者は、発注者に代って請負人に支払期日のきた支払いをなす権限をエンジニアに与えることができる。この権限は、それが与えられた場合でも、本件契約に基づく発注者、エンジニア及び請負人の権利又は義務を損なうものではないものとする。
2.本件契約が、工事が区画別に引渡されるべきことを規定し、( )通超の引取証明書が発行される場合、本条件書第( )条( )項の( )号、( )号及び( )号の支払額は、工事全体に対するその区画の費用割合に応じて支払われるものとする。
3.支払いは、エンジニアが必要な書類により支持された支払請求を受領した後( )カ月以内に請負人に対してなされるものとする。但し、発注者が本件契約のいずれかの規定に基づいて行う権利を与えられたすべての控除を条件とする。
4.エンジニアが請負人のクレームにおいて請求した金額を争う場合、同人は、請負人に対して支払うべきとみなす金額だけを証明するものとする。

5.外国通貨で支払われるすべての金額は、請負人との間で合意された銀行に開設された請負人の口座に( )中央銀行が直接振込むものとする。
6.請負人は、契約書類に従って同人の支払額から控除され又は延期された金額に関する利息の請求を行う権利を持たないものとする。
7.材料及び機器に関する出来高払いに要する書類は、以下のとおりである。
a)各船積みに関する請負人の商業送り状原本1通及び写し( )通。
b)製造業者又は輸出業者が発行し、原産国の商業会議所及び( )外交代表部が証明した原産地証明書( )通。
c)無故障船積船会社船荷証券又は鉄道貨物運送状若しくは航空貨物運送状の( )式。
d)商品がブラックリストに載った船舶又は「( )」のいずれかの港に立寄る船舶に積込まれていない旨の船会社の申告書。
e)( )国営保険会社からの保険証明書。
f)包装明細書( )通。
g)検査証明書。

8.最終支払いは、以下の書類が請負人により提出される前にはなされないものとする。
a)所得税局からの清算証明書。
b)労働者の社会保障及び年金に関する国家機関からの清算証明書。
c)統計局からの清算証明書。
d)関税及び物品税当局からの清算証明書。
9.本条件書の第( )条及び/又は第( )条が適用される場合には、請負人は、本件契約に基づいて発注者に支払うべきとなる金銭に加えて、第( )条( )項に基づいて請負人が受領したダウンペイメントの額の年( )パーセントに相当する課徴金を発注者に支払う責任を有するものとする。課徴金は、ダウンペイメント受領の日から前記第( )条及び/又は第( )条の規定適用の日まで計算されるものとする。

支払条件、利子   48)
本契約第( )条に定める契約金額は、コントラクターの一覧払為替手形に対して、一流銀行が発行し、コントラクターが満足する取消不能且つ確認済信用状にて、オーナーからコントラクターに支払われるものとする。当該信用状は、本契約発効日後( )日以内に、( )で開設されるものとする。但し、当該信用状は、本契約に定める機械装置の船積時期の遅くとも( )カ月前に開設され得る。
オーナーは、コントラクターが計算したコントラクターの人日料の請求書を受領してから( )日以内に、( )の( )のコントラクターの口座に、本契約第( )条に定める人日料を送金するものとする。人日料は、コントラクターの手取り額とし、課されるいかなる税金も、オーナーの勘定とする。オーナーは、前記コントラクターのエンジニアに関して、( )法に基づいて課されるすべての税金、公課及び費用を負担するものとする。

支払条件、利子   49)
1.支払いは当事者間で合意された方法及び時期になされるものとする。
2.購入者によってなされるあらゆる前払いは、内金であり、その放棄によりいずれかの当事者に本契約を解除する権利を与えるような手付金ではない。
3.本契約のもとに支払われるべき総額の支払いの前に引渡しが行われた場合、引渡された本プラントは、本プラントが引渡しの後設置される国の法律によって許容される限り、当該支払いが行われるまで、請負人の資産であるものとする。当該法律が、請負人が本プラントの所有権を保持することを許容しない場合、請負人は、当該法律が保持することを許容する本プラントに関する他の権利の利益を享受する権利を有するものとする。購入者は、請負人に、請負人の所有権又は上述の他の権利を保護するために必要な手段を取るにあたり、あらゆる援助を与えるものとする。

4.請負人による義務の履行を条件とする支払いは、請負人の不履行が購入者の作為又は不作為によらない限り、当該義務が履行されるまで支払時期が到来しないものとする。
5.購入者が支払いを行なうことを遅延した場合、請負人は、購入者の不履行が請負人の作為又は不作為によらない限り、当該支払いが行なわれるまで、請負人自身の義務の履行を延期することができる。
6.購入者による支払いの遅延が第( )条に述べられた状況の一つによる場合、請負人は、支払い時期が到来した額につきいかなる金利をも受取る権利を有さないものとする。
7.上述を除き、購入者が何らかの支払いを行なうことを遅延した場合、請負人は、合理的期間内に書面で購入者に通知を行なって、支払時期が到来した額につき付属書( )項で定められた率により当該額の支払時期が到来した日から、金利の支払いを受ける権利を有するものとする。付属書の( )項で定められた期間の終了時に購入者がなお支払時期が到来した額を支払わなかった場合、請負人は、購入者に対する書面の通知によりいかなる裁判所の同意をも要することなく本契約を解除し、その結果、付属書の( )項に記載された金額まで、請負人の損失額を購入者から回収する権利を有するものとする。

支払条件、利子   50)
1.第( )条の供給物に関して合意に達した最終価格、FOB( )渡条件での金額( )及び海上運賃( )は、次のようにオーナーにより請負者に対し支払われる。
a)機械及び設備FOB( )( )
i)承認された銀行から請負者のために、発行された上記分割払い金額の付属書( )による前払金保証書のオーナーによる受領を条件として、本契約発効日後( )日以内にFOB価格の( )%
ii)各船積時における船積書類と引換えに、FOB価格の( )%
iii)すべての保証事項の履行及びプラントの最終検収後FOB価格の( )%
iv)海上運賃
各船積時船積書類と引換えに各船積の運賃金額の( )%

b)予備部品FOB( )( )
i)承認された銀行から請負者のため発行された当該分割払い金額の付属書( )による様式の前払金保証書のオーナーによる受領を条件として、本契約発効日後( )カ月以内に、( )条に規定の見積り付き予備部品リスト受領後FOB価格の( )%
ii)各船積時、船積書類と引換えに、FOB価格の( )%
iii)海上運賃:
各船積時船積書類と引換えに各船積みの運賃金額の( )%

c)付属品FOB( )( )
i)承認された銀行から請負者のため発行された上記分割払い金額の付属書( )による様式の前払金保証書のオーナーによる受領を条件として、本契約発効日後( )カ月以内に、第( )条に規定の見積り付き付属品リスト受領後FOB価額の( )%
ii)各船積時、船積書類と引換えに、FOB価格の( )%
iii)海上運賃:
各船積時船積書類と引換えに各船積みの運賃金額の( )%
d)構造用鋼材FOB( )( )
i)承認された銀行から、請負者のためオーナーに対し、発行された上記分割払い金額の付属書( )による様式の前払金保証書のオーナーによる受領を条件として、本契約発効日後( )日以内にFOB価格の( )%。
ii)各船積時船積書類と引換えに、FOB価格の( )%
iii)海上運賃:各船積時船積書類と引換えに各船積運賃金額の( )%

2.支払いは、請負者を受益者として契約発効後( )日以内に契約金額の一部である( )の取消不能確認付信用状の開設により行われるものとする。当該金( )の信用状は、( )に関する第4次及び第5次( )協定の規定に従って開設されるものとする。
3.契約金額の残額( )は、( )政府、( )政府及び( )の間で、締結されるべき( )協定によって充当されるものとし、オーナーは、当該( )協定が締結された時は、当該協定に基づき得られた金額に関し、前項の規定と同様な方法でできるだけ早く取消不能確認付信用状を開設するか、或いは、( )協定に従った措置をとるものとする。

支払条件、利子   51)
本契約の第( )条で示した価格は、買い手によって、コントラクターに対して、( )によって以下のとおり支払われる。
a)契約が発効した時から( )日以内に銀行口座振替によって、下記の文書の提示と引換えに、ダウンペイメントとして支払うべき、契約金額の総額の( )%、すなわち、( )。
i)本契約の付属書( )の文案に従って、( )外国貿易銀行(本契約中にて以下「外国貿易銀行」と称する)とコルレス関係のある( )の一流銀行が買い手宛に発行した、無条件で取消不能の銀行保証状。
ii)受取った金額に関する、コントラクターの3通のインボイス。
iii)機械類、設備、スペアパーツ及び技術文書の総引渡しに関する輸出許可書の写真複写。

b)本契約第( )条( )項に従って、来たるべき船積みに関するコントラクターの通知後最大で( )日以内に、下記の文書の提示と引換えに、外国貿易銀行とコルレス関係のある( )の一流銀行を通してコントラクター宛に銀行が開設し、その開設後( )日間有効な継続的で取消不能の信用状によって、部分引渡し及びそれに相応する部分支払いを認める一覧払いの荷為替手形と引換えに支払うべき、買い手に対して託送された設備のそれぞれの引渡しの価額の( )%。
i)コントラクターの( )通の明記されたインボイス。
ii)( )通の梱包リスト。
iii)発送される製造設備の品質を保証する工場によって発行されたテスト証明書。
iv)買い手又はその貨物取扱人「( )」の名で発行された国際鉄道委託貨物運送状/国境持込み渡し/の写し、或いは商品が、本契約の第( )条に従った適切な梱包によって及び自由に輸出されるよう及び本契約の第( )条に基づいて買い手又は( )の貨物取扱人「( )」の船積指示に従って引渡されたことを意味する( )沿いの港である( )又は( )を仕向地とする、買い手の指図人宛に発行された「完全本船積」船荷証券の全セット、或いは第( )条( )項が適用される場合には、( )の( )が発行する証明書。最後の場合には、倉庫保管費用は、買い手がこれを負担する。

v)商品が、本船内に船積みされた/本船渡しによる引渡し/、或いは国境を横断した/国境持込みによる引渡し/、対象国の買い手に託送された旨が記載してある、( )の「( )」とコルレス関係のある貨物取扱人の証明書。
注1:
買い手は、コントラクターに対して、信用状の日付、番号及び金額について、ファックスによって知らせる。
注2:
買い手は、原則として、ファックスによって、信用状の起こりうべき修正を行う。
c)本契約第( )条( )号で定める仮受入れ議定書の日付後( )日以内に、銀行口座振替によって支払うべき契約価額の総額の( )%、すなわち( )。当該議定書が、契約発効後遅くとも( )カ月以内に提示されない場合には、買い手は、本契約の付属書( )の文案に従って外国貿易銀行とコルレス関係のある( )の一流銀行が発行した、契約価格の総額の( )%に達する、履行保証に関する銀行保証状の提示と引換えに、コントラクターに対して、上記の金額を支払う。
d)契約価格の総額のうち延払いとして、信用供与期間( )年で、最初の支払期日が契約発効の( )カ月後に到来する、為替手形により担保された( )回均等半年賦払いで、その支払いスケジュールが本契約の付属書( )のとおりである、契約価格の総額の( )%、すなわち( )。

e)以上の為替手形は、契約が発効した時から( )日以内に、コントラクターによって発行され、買い手の受託銀行を通して買い手に対して送付される。コントラクターは、為替手形の提出時に、買い手に対して、受託者として行動する、外国貿易銀行とコルレス関係のある( )の一流銀行の名称を通知する。買い手は、その通知の受領後( )日以内に、為替手形を引受けて、上記の号においてコントラクターが提案した受託銀行に返還し、また、それぞれの為替手形は、実行された船積みの( )%の価額が、それに相当する為替手形の価額を償うに足りる場合に、その手形の日付順に、自動的に、受託銀行からコントラクターに対して譲渡され、実行された船積みの価額が、契約価額を完全に償うに足りる時点になり次第、手形の譲渡が完了したことになる。コントラクターが、受託銀行に対して、本契約第( )条( )項に従って船積書類を提出することが、コントラクターが問題の設備を買い手に船積みしたということの必要な証拠となる。引受けがなされたそれぞれの為替手形がコントラクターに対して譲渡された後、それぞれの為替手形は、受託銀行に寄託され、支払いのために外国貿易銀行に提示される時まで、その寄託されたままの状態におかれる。それぞれの為替手形は、その満期の( )週間前に、受託銀行を通してコントラクターから、買い手に対して、外国貿易銀行を通して、支払のために提示されるものとする。いったん、為替手形が提出された時には、その為替手形は、( )からの輸出の金融を取扱う( )の受託銀行、公的機関及び銀行を除き、( )の国内又は国外の第三者又は銀行に対して譲渡され、売却され/買取られ/、質入れされ又は裏書譲渡されない。為替手形が買い手による引受けのために送付されると同時に、受託銀行は、引受けがなされた為替手形の受領を条件として、上記で述べた為替手形の制度を遵守することを約し及び為替手形を寄託された状態に保持し、それらを売却し、質入れし、譲渡し、裏書きしないことを記載した宣言書を、外国貿易銀行に対して送付することを約する。

支払条件、利子   52)
1.各送り状を受領次第、施主は、それを点検し、支払要件が本契約に従っているとみなされる場合には、施主は、前記送り状を承認し、支払いは、送り状受領後( )暦日以内に( )の請負者の銀行口座になされるものとする。
2.送り状(原送り状)の全部又は一部が施主により異議を申立てられた場合、施主は、異議を申立てた項目及び当該異議の理由を明記して改訂のため送り状を請負者に返却するものとする。請負者は、直ちに( )通の送り状を作成し、施主に返送するものとする。この送り状は、( )通は、原送り状の異議を申立てられない部分に関する送り状(異議を申立てられない送り状)で、他の( )通は、原送り状の異議を申立てられた部分に関する送り状(改訂送り状)である。異議を申立てられない送り状に関する支払いの時期は、原送り状の施主による受領の日から始まり、改訂送り状に関する支払いの時期は、改訂送り状の施主による受領の日から始まるものとする。改訂送り状の全部又は一部が異議を申立てられた場合には、上記手順は、当事者が合意に達するまで繰返されるものとする。

3.施主によりなされるいかなる支払いも、そのように支払われた送り状に異議を申立てる施主の権利の放棄とは解釈されないがそれにもかかわらず、その受領に続く( )カ月以内に施主により異議を申立てられない送り状は、施主により最終的に受諾されたとみなされるものとする。逆に、施主は、関連工事又は関連償還対象費用債務の現金化後( )カ月以内に、請負者により交付された送り状を拒否する権利を留保するものとする。但し、当該送り状が改訂された送り状でない場合に限られ、この場合、施主は、原送り状又は以前に改訂された送り状が異議を申立てられてから( )カ月を超えて提出された場合には、引渡しを拒否する権利を有するものとする。但し、実施された工事の最終部分と対照される最終支払い及び最終測定が完結された後必要とされる総契約価格の調整についてはこの限りでない。本号において言及される支払手順は、本契約の変更又はその他の条件の結果として請負者に支払うべきものとなる金額の支払いに準用されるものとする。
4.施主は、本契約に基づき請負者に支払うべき総額から、本契約に関連すると否とを問わず請負者により施主に支払うべき債務の金額を控除することができる。

支払条件、利子   53)
工事の計算は、設備区別及び経費分類に関する限り施主の要求を考慮して実施される。必要な指示は、契約の発注後( )カ月以内に施主により与えられる。
a)単位料率により支払われる工事
計算作業は、結果的に承認された最大の修正を加えたうえで、建設用に有効な図面により実施される正味数量のため、並びに付属書( )に基づき引用される技術仕様書に明記された測定方法を考慮して原則的に行われるものとする。当該工事の測定点検は、施主及び請負者の代表者間の討議に基づき定期的に行われる。測定簿、記録簿及び工事の最終状態は、請負者により作成され、施主の代表者に点検のため提出されるものとし、両当事者により副署され、他方計算進捗報告書は、施主のみにより署名されるものとする。上記に使用されるすべての様式は、施主により指定される様式に基づくものとする。
これらは次のとおりとする。
-測定簿
-作業員及び機器のリスト
-会計簿の要約
-勘定元帳
-月次工事進捗状況報告書(W.P.R.)
-最終工事進捗状況報告書(F.W.P.R.)
施主は、コンピュータ用に印刷された様式を使用することができる。施主は、( )日以内に書類を検査するため立会いこれを承認するものとし、そのように検査された場合、当該書類に署名するものとする。
b)時間料金で施工される工事
時間料金で施工される工事に対しては、計算は、以下の書類を使用して実施される。
i)作業命令書
ii)要した作業員及び機器の毎日の記録。

支払条件、利子   54)
1.本工事が最終検査及び検収のための準備ができた旨の書面による通知を受領次第、且つ最終の支払申請書を受領次第、発注者は、迅速に検査を行い、発注者が、本工事は本契約に基づき受理可能であり、本契約が完全に履行されたと判定するときには、発注者は、その知識、情報及び確信の及ぶ限りでは、その観察及び検査に基づいて、本工事が本契約の諸条件に従って完了されたこと、並びに請負業者に支払われるべきものと判定され、当該最終証明書に示された残金全額が支払期日が到来し支払われることを述べる最終の支払証明書を速かに発行する。発注者の最終の支払証明書は、請負業者が最終支払いの権利を与えられるための前提条件が、履行された旨の追加的表示を構成する。
2.最終支払い又は残りの保留割合部分のいずれも、請負業者が次の書類を発注者に提出するまでは、支払期日が到来しないものとする。すなわちi)すべての給料支払債務、資材及び設備に関する請求書、並びに本工事に関連し、それについて発注者又はその財産がいかなる方法でも責任を負うことになり得るその他の負債が支払われ又は別途弁済された旨の宣誓供述書、ii)発注者により要求された場合、本契約から発生する領収証、先取特権の免除証明書及び権利放棄証書など、発注者により合理的に指定され得る範囲及び書式により、すべてのかかる債務の支払い又は弁済を立証するその他のデータ。下請業者が発注者により要求された免除証書又は権利放棄証書を提供することを拒否する場合、請負業者は、かかる先取特権に対して発注者に補償するための発注者が満足する保証状を提供することができる。かかる先取特権がすべての支払いが行われた後でも弁済されずに残っている場合、請負業者は、発注者に対し、後者が当該先取特権を解除するために支払いを余儀なくされ得るすべての金銭を、すべての費用及び合理的な弁護士報酬を含めて、償還するものとする。

3.最終支払いを行うことは、下記から発生するクレームを除き、発注者によるクレームの権利放棄を構成するものとする。
a)未解決の先取特権、
b)実質完了後に現れる欠点のある若しくは瑕疵のある工事、
c)本工事の本契約の要件不遵守、或いは
d)本契約により要求されたいかなる特別保証の条件。
4.最終支払いの受諾は、それ以前に書面により行われ、最終の支払申請の時点において未解決であると請負業者により識別されたクレームを除き、請負業者によるすべてのクレームの権利放棄を構成するものとする。
5.本契約に基づき存在する特別保証、並びに本工事の設計又は施工上の請負業者の過失から発生する請負業者に対する発注者のクレームを除いては、上記の3項に記載されたとおり最終支払いにより権利放棄されなかったすべての保証に対するクレームは、実質完了から( )カ月以内、或いは工事の部分の占有(適用され得る場合)から( )カ月以内の、いずれか最初に起る方までに、仲裁請求により又は訴訟により主張されなければならない。本工事の設計又は施工上の過失から発生する請負業者に対する発注者のクレームは、( )法により別途規定された期間内に、主張されるものとする。

支払条件、利子   55)
1.本契約に述べられ、それに対する承認された調整を含む契約価格は、本契約に基づく本工事の設計及び施工を含め、本プロジェクトについて発注者により請負業者に支払われるべき総計金額である。
2.支払いは、支払申請書を構成する現場と日付における発注者の観察に基づき、本工事が表示された段階まで進行した旨、発注者の知識、情報及び確信の及ぶ限りでは、本工事の品質は、本契約に従っている旨(実質完了時における本契約に従った本工事の鑑定、本契約により要求される若しくは基づいて行われるいかなるその後の試験の結果、完了に先立ち補正できる本契約からの僅かな逸脱、並びに発注者の証明書に述べられたいかなる特定の留保条件を条件とする)、並びに請負業者は、証明された金額支払いの権利が与えられる旨の、発注者による請負業者に対する表示を構成する。
3.請負業者は、発注者からの支払いを受領次第、各下請業者に対して、当該下請業者の作業のために請負業者に支払われた金額の中から、当該下請業者の作業のための請負業者への支払いから実際に保留された割合が若しあればそれを反映して前記下請業者が権利を与えられる金額を、速かに支払うものとする。請負業者は、その下請業者との適切な契約により、各下請業者に対し、同様の方法でその孫請業者に支払いを行うことを要求するものとする。

4.発注者は、法律により別途要求されることのある場合を除いては、いかなる下請業者に対してもいかなる金銭を支払い、或いは支払うよう取計らういかなる義務も有しないものとする。
5.いかなる出来高払い、或いは発注者による本プロジェクトの占有建築物のいかなる部分的又は全面的使用も、本契約に従っていないいかなる本工事の受諾を構成しないものとする。
6.発注者は、次の理由により発注者を損失から保護することが必要であると発注者が考える場合には、一部の支払いに応じないことができる。
a)補正されていない瑕疵工事、
b)提起された第三者の請求、或いはかかる請求が提起される可能性を示す合理的証拠、
c)請負業者の下請業者、労務、資材又は設備に対する適正な支払いの不履行、
d)本工事が契約価格の未払残額では完成できないことの合理的証拠、
e)発注者又は他の請負業者に対する損害、
f)本工事が契約期間内に完了しないことの合理的証拠、或いは
g)本契約に従った本工事施工の継続的不履行。
7.6項の上記理由が取除かれた時は、その理由で保留されていた金額について、支払いが行われるものとする。

支払条件、利子   56)
第( )条に基づいて支払うべき金額の支払いが、発注者によって又は技術者が同条で定めた期間内に適切な証明書を発行しないことによって不当に遅延した場合には、遅延期間中における支払い遅延金額に対する年率( )パーセントの利子が、契約価格に加算されるものとする。

支払条件、利子   57)
契約書類に基づいて支払うべきとなっており且つ支払われていない支払金は、支払金が支払われるべき日から、当事者が書面によって合意する利率で又はその合意が存在しない場合には、プロジェクトの地域で一般的に認められている法定利率で利子を生じるものとする。

支払条件、利子   58)
買い手は、契約価格の総額の( )%の貸金について、コントラクターに対して、年率( )%で利子を支払い、そのパーセントには、( )における貸金についての保険及びその他に関するすべての費用が含まれる。コントラクターは、最後の引渡しを行った後に、最後の引渡しについての船荷証券[又は( )の( )(本契約中にて以下「通商代表部」と称する)が発行した証明書又は国際鉄道委託貨物運送状の写し]の日付から第1為替手形(No.A)の満期日までの、すべての為替手形の総額について支払われるべき利子を最初に計算し、それから、引き続いて、未だ支払いがなされていないすべての為替手形の総額についてのそれぞれの利子を半年ごとに計算する。上記の方法によって計算される実際の利子は、コントラクターによって計算され、最後の引渡しの時から( )カ月以内に買い手に対して送付されるものとする。未だ支払われていないすべての為替手形の総額について計算される以上の利子は、為替手形のそれぞれの満期日において、銀行口座振替によって( )で、買い手からコントラクターに対して支払われるものとする。

支払条件、利子   59)
本契約の第( )条のとおり第1回目の支払いを行った後に、購入者が当該第1回目の支払いから( )週間以内に、売り手からすべての契約技術情報を受領しない場合、売り手は、購入者からの要請を受領後( )週間以内に、すでに支払われたダウンペイメントの全額に( )における現行の利率に従って算出する利息を加算して返金するものとし、本契約の条件に基づくそれ以上の支払いに対する権利を有しないものとする。

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