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7c48j価格の変更和文

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価格の変更

価格の変更   01)
契約価格とスケジュールは、以下のいずれかの結果として必要な範囲内で調整されるべきことを合意する。
a)請負者の工事が施主により遅延され又は中止された場合。
b)施主により与えられ又は承認された付属書( )に定める基本条件からの変動の結果として追加工事が要求された場合。
c)第( )条に詳述されている不可抗力事由が発生した場合。
d)図面、データ及び付属書( )に規定される事項に従った特別資材リストの引渡しに、施主の側で遅延した場合。

価格の変更   02)
コントラクターが契約の履行について負担する費用が、コントラクターがある国において入札を行った日の後に、法律の制定により、或いは工事に対して適用される、法律の効力を有する命令、規則又は条例により増加し又は減少した場合には、かかる増加又は減少は、場合に応じて、契約価格に加算され又は契約価格から控除されるものとする。

価格の変更   03)
請負人の書面による同意を得たうえで、本条の規定に基づいて命じられたすべての変更の合計価額が契約価格の( )パーセントを超える場合、契約価格は、エンジニアと請負人とが合意する金額に修正されるものとする。合意に至らない場合、エンジニアが、請負人の間接費及び諸経費を含むすべての重大且つ関連する要素を考慮したうえで、同人の意見として合理的且つ適切とする金額を決定するものとする。

価格の変更   04)
契約金額が( )パーセント超減少した場合、他の契約が締結されないということを条件に、当該( )パーセントを超えて契約金額が減少した金額の( )パーセント以下の額がコントラクターに支払われるものとする。

価格の変更   05)
上記で述べた監督官の指図に従うことが、本契約によって合理的に意図された範囲を超えて費用又は損失を伴った場合には、当該指図がコントラクターによる本契約のある違反のために発行されたのではない限り、上記費用又は損失の額は、監督官により確認され、契約金額に追加されるものとする。

価格の変更   06)
請負者の制御不可能な事由によって据付け及び工場の開始が、本契約第( )条に規定の総期間及び/又は人数を超えて延長された場合、施主は、上記確定数字に比例して監督者の超過した人数及び超過した期間に対し補償を支払う義務を負う。この目的のために施主及び請負者は、( )の総額を留保することに同意する。

価格の変更   07)
契約価格の追加又は完了期限の延長は、以下の場合を除く変更については請負人に許容されないものとする。
a)当該変更がエンジニアにより命じられ、且つ
b)関連の作業が追加費用を請負人に生ぜしめ、且つ
c)当該変更の対象となる作業が請負人の錯誤、過失又は懈怠によらない場合。

価格の変更   08)
請負人が本条及び本条件書第( )条の規定に従って適時に書面にて通知した場合を除き、請負人は、変更、余分若しくは追加作業の結果として時間の延長又は契約価格の増額を請求することができないものとする。

価格の変更   09)
請負人は、毎月1回、エンジニアが命じた余分若しくは追加作業で請負人が前月の間に実施したすべてのものについて同人が権利を与えられているとみなす追加費用に関するすべての請求の明細(可能な限り完全且つ詳細に)を記載した計算書をエンジニアに送付するものとし、かかる作業に対する支払請求で当該計算書に記載されていないものは考慮されない。エンジニアは、当該請求を評価し、確認するものとし、同人の意見としてそれらが正当とされる場合、同人は、当該変更に対して請負人に支払うべき支払額のうち当該作業の進捗状況に応じて請負人の月間請求書の記載されるその費用の正当部分についてこれを承認するものとする。

価格の変更   10)
1.請負人は、本契約に基づき下請人が遂行した下請工事の価格を下請人に支払うものとする。価格、支払い及びそれらの調整は、本下請契約の一部として本契約に添付の付属書( )に規定の記述に従うものとする。
2.付属書( )に規定の終了、中断、省略及び/又は銀行の追加料の決済の場合、請負人は、勘定書と共に請負人によって受諾された下請人の決算報告にある日付から( )日以内に下請人が指定した銀行に、下請人に対して支払われるべき報酬金額を送金するものとする。

価格の変更   11)
据付開始前及び/又は監督者の( )滞在中に( )における生活費に変動があった場合、上記の日単位の金額に必要な調整を行う。上記金銭は、免税であるが送金はできない。

価格の変更   12)
主契約第( )条に規定の最終検収後、施主及び請負者は、暦日に基づいた監督者の実人員及び実滞在期間に応じて上記価格を調整する。

価格の変更   13)
前記の損害、損失又は損傷が本条件書中にて以下に定義される除外危険のいずれかにより生じた場合、請負人は、エンジニアが要求する場合その範囲において、前述のものを発注者の費用負担で、発注者と請負人との間で合意される価格にて又は合意に至らなかった場合には、仲裁による解決を条件としてエンジニアにより決定される価格にて、修理し、修復するものとし、かかる費用は、契約価格に加えられるものとする。

価格の変更   14)
1.コントラクターが契約金額の増額を請求したいと考える場合には、コントラクターは、当該請求の原因となる事由の発生後( )日以内に、建築家に対して、その旨の書面による通知を行うものとする。コントラクターは、工事の遂行を開始する前に本通知を行うものとする。但し、生命又は財産を危険にさらすような非常時の場合にはこの限りでない。その場合には、コントラクターは、第( )条の定めに従って行動するものとする。いかなる請求も、上記に従ってなされない限り、有効とはならないものとする。オーナー及びコントラクターが第( )条又はその他において定められた方法の中のひとつに従って調整された金額に同意できない場合には、その金額は、第( )条の定めに基づいて、独立した専門家としての資格で行動する建築家によって決定されるものとする。当該請求による契約金額の変更は、変更命令書によって承認されるものとする。
2.コントラクターが、追加費用がa)第( )条に基づく書面による解釈、b)コントラクターに過失がない場合に、第( )条に基づくオーナーによる工事の中止命令、c)第( )条に基づいて発行された、工事の軽微な変更のための書面による命令、或いはd)第( )条に基づくオーナーによる支払不履行を含むがそれに限定されない事由を原因として必要とされる旨主張する場合には、コントラクターは、第( )条の定めに従って当該請求を行うものとする。

価格の変更   15)
コントラクターが、工事の完成について契約が定めた期間内に又はかかる期間の延長期間内に又はもし期間の定めがない場合には相当な期間内に、[第( )条(引取り後の瑕疵)に基づく義務に関する場合を除いて及び第( )条(完成に関する試験)に従って行われるべき試験に関する場合を除いて]、契約に従って工事を完成しない場合には、並びに発注者が、かかる不履行によって損失を被った場合には、契約価格は、完成期間中のそれぞれの週について、かかる不履行の結果、予定された使用ができない工事の部分のみの契約価額の付属書で指定されたパーセンテージを控除されるものとするが、その控除された金額は、いかなる場合にも、工事のかかる部分の契約価額の付属書で指定された最大パーセンテージを超過しないものとし、かかる控除は、前記の不履行に対するコントラクターの責任を十分に満足させるものとする。

価格の変更   16)
変更経費の決定は、数量明細書及び/又は価格一覧表に記述される料率が施主の意見で適用できる場合は、この料率で設定され、本契約が適用できる料率を含まない場合には、下記規則により、施主と請負者との間に適切な価格が合意されるものとする。
a)場合により原「価格リスト及び数量明細書」の料率が、類似の条件に基づき施工される類似の性格の工事の変更の評価について判断するものとする。
b)実施される変更が、数量明細書及び/又は価格一覧表が適用される以前の変更に類似していない場合、請負者は、付属書( )の規定に従って当該変更の構成を明記した新価格のリストを提供するものとする。
これらの価格は、施主により点検され、承認される。

価格の変更   17)
1.下請工事のすべての認められた変更は、本条に規定された方法により評価されるものとし、その価格は、場合により本下請契約の付属書( )に明記の最初の価格に追加されるか又はそれらから控除されるものとする。
2.すべての認められた変更についての価額は、それと同様又は類似する作業のため、本下請契約に添付の付属書( )の価格調整その他に明記されてあるならばその比率及び価格を参照することにより確定されるものとするが、当該比率及び価格がない場合、又はそれらが適当でない場合には、当該価額は、請負人と下請人間で事前に合意されるとおりとし、請負人と下請人が当該価額について合意できなかった場合は、請負人が自らの意見で合理的かつ正当とする暫定的価額を決定するものとする。当該不一致にもかかわらず、下請人は、遅滞なく変更命令を履行するものとする。

価格の変更   18)
発注者が、請負業者には過失がないにもかかわらず、契約書類に定められた日から( )日以内に支払いを行わない場合には、請負業者は、さらに( )日間の発注者に対する書面による事前通知をもって、未払金額の支払いが受領されるまで、本工事を中止することができる。契約価格は、工事停止、遅延及び工事再開にかかわる請負業者の合理的な費用の金額だけ増額されるものとし、増額は、第( )条に従って適切な変更命令書により実行されるものとする。

価格の変更   19)
本工事の変更の結果生ずる発注者に対する費用又は貸記は、一又はそれ以上の下記の方法により決定されるものする。
a)追加又は削除に対し適正に項目分けされた総計金額の相互受諾により。
b)元請業者に対しては、原価プラス( )パーセントにより、或いは下請業者の場合には、元請業者の下で働く下請業者に支払われた若しくは支払われる実際の金額に、間接費及び利益を填補する( )パーセントを加算して。
c)本工事の変更を記述するため設計作業が必要とされる場合、下記の1時間あたりの料率で請求されるものとする。建築士( )、技師( )、製図工( )、管理助手( )。

価格の変更   20)
万一本工事の履行にあたり直面した地表下の隠れた状態が、契約書類に示された状態と相違している場合、或いは万一通常考えられるような、且つ本契約に規定された性格の工事に内在すると一般に認められるものとは著しく異なる異常な性質の地表下の未知の物理的状態に直面した場合には、本項の最後の文の場合を除き、契約金額は、その状態を最初に観察後( )日以内に提起されたいずれかの当事者によるクレームに基づき、変更命令書により公正に調節されることができる。元請業者は、追加補償が正当化され得る隠れた状態に該当すると元請業者がみなすことのできるいかなるかかる事態発生の詳細な日々の記録を維持するものとする。実際の地耐力が請負業者が予想した数値よりも少ないことが判明した場合には、請負業者は、新しい地耐力により基礎を再設計し、また自らの費用により工事を遂行するものとする。

価格の変更   21)
元請業者が契約金額の増額の請求を行うことを希望する場合、発注者が元請業者に対し価格変更見積りを作成せずに着手することを要求しない限り、元請業者は、かかる請求のもととなる事態の発生後( )日以内に、書面による価格変更見積りと共に、その旨の書面による通知を発注者に対し与えるものとする。この通知は、本工事の施工に着手する前に元請業者により与えられるものとするが、生命又は財産を危険に陥らせる緊急事態の場合、或いは発注者により別途指示される場合は例外とし、かかる場合には、元請業者は、工事に着手するものとする。かかる請求の結果生ずる契約金額のいかなる変更も、変更命令書により正式に承認されるものとする。

価格の変更   22)
1.本契約第( )条に述べられた作業の範囲に関して何らかの変更が必要となった場合、本報酬は、当事者の相互の合意により変更することができる。
2.本契約第( )条に規定の作業スケジュールが、XYZの責に帰さない理由で遅延し、結果として本契約第( )条に規定の人日を上廻る増加が生じた場合には、増加した人日に掛かる追加報酬は、1人1日あたり( )の割合でABCにより負担されるものとする。
3.本プロジェクトの実施が、XYZの責にのみ帰すべき理由以外の何らかの理由で、本契約第( )条の作業ケスジュール及び派遣スケジュールより( )カ月超遅延した場合(本プロジェクトの中止を含む)には、本報酬は、相互の合意によって調整されるものとする。

価格の変更   23)
本契約日以後、a)(i)本契約、(ii)本契約の対象とする契約品目又はその成分、(iii)前記契約品目又はその成分の生産、製造、貯蔵、販売、使用、輸出、輸入、輸送、引渡し若しくは取扱い、或いは船舶、( )又はそれらに使用される設備、以上に賦課され又はこれらにより評価される新規の又は追加の政府の税金、手数料、関税若しくは課徴金(価格に特定して含まれない又は別途買い手により支払われる)の金額、並びにb)( )産出国の政府との取決めによって売り手若しくはその供給者に発生する新規の又は追加の財政的負担は、購入価格に加算され、買い手が売り手に支払うものとする。

価格の変更   24)
1.コントラクターは、コントラクターが特別な支払いを受ける権利があると考えるいかなる工事又は状況に対し、そのような工事の開始又は状況の発生から( )週間以内に請求書を提出するものとし、すべてのこのような請求は、十分な明細を添付しなければならず、本契約のどの規定に基づき支払い請求がなされるのかを述べなければならない。
2.変更と特別追加に関し、いずれかの側に認められた金額は、上記に記載されたように確認された後、場合により契約金額に加えられるか又はこれから減じられるものとする。
3.本工事の評価及び査定は、本条件書の付属書に規定されている「最終評価期間」内に完了するものとし、又はそのように規定されていない場合には、本工事の完了から( )カ月以内になされるものとする。監督官が本書第( )条に基づく証明書を発行できるようにするため、中間評価と査定は、必要なときはいつでも行われるものとする。
4.本書中に明確に規定してある場合を除き、管理委員会からコントラクターに本工事の施工と完了のために支払われる金額に変更はないものとする。コントラクターに発生した金額でコントラクターの入札日以降に( )又は他の地域のどのような法律又は、命令、規則、若しくは法律の効力を持っている条例が制定されたことを理由とする、或いは労働者へ支払うべき賃金料率の又は材料費若しくは運送費の、或いはその他入札の日に支配的であった上記当該費用の上昇を理由として増加した金額は、管理委員会により考慮されないことが了解される。

価格の変更   25)
変更により本契約は、無効とはならないものとする。本書に規定されているよう認められた又は今後監督官により書面にて是認されるすべての変更と特別追加は、監督官により評価されるものとし、コントラクターは、その評価中、立会い、コントラクターが必要とするメモをとり、評価をする機会を与えられるものとする。コントラクターは、監督官のそのような変更及び特別追加についての証明書の日付又はそれ以前に、評価調書の写しを提供されるものとし、その時までに又は他に合意がなければ、それらの査定価格は、以下の規則により決定される。

a)本書第( )条に規定される料率表にある料率での調整が必要な場合は、調整後の料率がそのなかで値決めされた工事と同様の状況下で施工される同様の性格の特別工事の査定価格を決定するものとする。
b)前記料率は、特別工事が前述の工事と同様の性格でなく又は同様の状況下においてなされたのでない場合は、それが合理的である限り特別工事の料率の基礎とされるものとする。それができない場合は、その公平な査定は、特別工事が施工された時点で行われているその地方の同様な工事の料率に基づきなされるものとする。
c)特別工事が適切に評価又は査定できない場合、コントラクターには、一日工事価格にその( )パーセントを加えた価格が許可され、これには通常の設備、道具、足場の使用、監督業務及び利益が含まれるものとするが、但し、費やした時間と材料を明記した証憑が確認のため、その工事が行われた週の次の週の終わりかそれ以前に監督官に引渡されているものとする。本契約の目的のため一日工事価格とは、関係作業についてのコントラクターの材料、運送及び労働者のコントラクターに対する実際の仕入原価を意味し、監督官から要求があれば、コントラクターは、これを支持するコントラクターの領収書と賃金台帳を提出するものとする。
d)料率表の前記料率は、省略された項目の査定を決定するものとするが、但し、省略が工事の残りの項目の施工状況を変える場合、当該残りの項目の料率は、本項b)号により査定されるものとする。

価格の変更   26)
請負人は、入札前に工事に関する同人の入札及び料金と価格の正確性及び十分性について確信しているものとみなされるものとし、当該料金と価格又は契約価格は、本件契約に特段の定めある場合を除き、本件契約に基づく請負人の義務及び工事の適切な完了及び保守に必要なすべての事項と物にわたるものとする。但し、工事の施工期間中に、請負人が熟練した請負人によっても合理的に予見し得なかったであろう物理的状況(気象条件以外)又は人為的障害に直面した場合には、請負人は、直ちにエンジニアの代理人にその旨を書面にて通知するものとし、エンジニアの見解にても、そのような状況又は障害が、熟練した請負人によっても合理的に予見し得なかったであろう場合には、エンジニア(その代理人ではない)は、認証するものとし、発注者は、以下の適正且つ合理的な費用を含め、かかる状況のために請負人が支出を余儀なくされた追加費用を支払うものとする。
a)かかる状況に関連してエンジニアが請負人に発した指示を遵守するための費用、及び
b)かかる状況又は障害に直面した結果、エンジニアからの特定の指示がない場合に請負人がとりうる方法として予めエンジニアより承認されている適切且つ合理的な方法のための費用。
本条の規定は、プラントが設置されるべき現場だけを適用対象とするものとする。

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