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7c39j賠償金の計算、支払い等和文

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賠償金の計算、支払い等

賠償金の計算及び支払い   01)
1.付属書( )を構成する引渡計画の中で示された日付に関して、契約機械の引渡しが遅延する場合には、コントラクターは、買い手に対して、下記の遅延違約金を支払わなければならない。
a)最初の完全な( )週間は、( )完全週につき( )%。
b)次のすべての完全な( )週間については( )%。
c)但し、一部が遅延した設備となっている、付属書( )による品目の価格の( )%を超えることはない。
2.本契約第( )条において示された日付に関して、技術文書の引渡しが遅延する場合には、コントラクターは、買い手に対して、付属書( )において明示されている技術文書の金額に基づいて計算された、それぞれの場合ごとの遅延違約金を下記のとおり支払わなければならない。
a)最初の完全な( )週間における遅延した完全週につき( )%。
b)次のすべての完全週における遅延した完全週につき( )%。
c)但し、本契約の付属書( )において明示されている技術文書の金額の( )%を超えることはない。
3.遅延違約金は、仲裁によって増減されることはできない。

賠償金の計算及び支払い   02)
遅延の場合、建造業者は、建造業者の敷地における検収のための船舶の引渡遅延1日につき1隻あたり1日( )の金額の予定損害賠償金を当該遅延に対する補償としてオーナーに支払うものとする。1隻あたりの予定損害賠償金の総額は、正味契約金額の( )パーセントを超えないものとする。当該賠償金があれば、これは、受領時支払いから減額されるものとする。

賠償金の計算及び支払い   03)
( )カ月を超えて引渡しに遅延があった場合、買い手は、売り手が当該解除に関連して被ることのある損失を賠償することなくして本契約を全体的に若しくは部分的に解除する権利を有する。この場合、売り手は、遅延にある機器の価額の( )パーセントの料率で違約金(合意確定損害賠償)を買い手に支払い、本契約の解除前の買い手から受領したすべての金額、プラス年率( )%の利息を直ちに返還するべきこととする。

賠償金の計算及び支払い   04)
1.本契約に定める引渡日が遵守されず、商品の船積みが遅延された場合、売り手は、遅延の最初の( )週間については1週が開始する毎に遅延にある機器の合計価額の( )パーセントの料率で且つその後については1週が開始する毎に( )パーセントの料率で違約金(合意確定損害賠償)を支払う。但し、違約金(合意確定損害賠償)の合計額は、遅延にある機器の価額の( )パーセントを超えない。
2.売り手が本件設備が船積準備を完了したことを、買い手に通知したにもかかわらず、現場が適正に整備されていない場合、本条の上記1項と同一規定が買い手に適用されるものとする。

賠償金の計算及び支払い   05)
サブコントラクターが本契約第( )条に示された引渡時期の必要条件を満たすことができない場合、サブコントラクターは、遅延1日につき下請契約金額の( )の割合で、損害賠償予定額を違約金としてコントラクターに支払うものとし、違約金の総額は、下請契約金額の( )パーセントを超えないものとする。

賠償金の計算及び支払い   06)
特別手当及び/又は違約金の総計は、生産高、熱消費量及び比電力消費量に対して適用される各々の特別手当及び/又は違約金を合計して計算されるものとするが、但し、違約金の総額は、本報酬の( )%を超えないものとする。

賠償金の計算及び支払い   07)
第( )条、第( )条及び第( )条に基づく責任のために支払いを行うか又は金銭を支出するXYZの責任は、契約価格の( )%を超過しないものとする。

賠償金の計算及び支払い   08)
下請人は、下請工事計画に記述の下請工事の一部が各完了日又は本第( )条に従って請負人が許容した延長期限に間に合わなかった場合には、以下の予定損害賠償額を請負人に支払うものとする。
金額:( )
但し、上記の予定損害賠償額の支払いは、本下請契約に基づく下請人の義務を免除するものではないものとし、請負人は、下請人が差入れた銀行保証又は他の保証から予定損害賠償額の金額を回復する権利を有するものとする。

賠償金の計算及び支払い   09)
いずれかの当事者による船積又は船積受領の遅延の場合、当該当事者は、最初の( )日を超える1カ月ごとに当該遅延船積に対するインボイス金額の( )パーセントを、確定損害賠償額として相手方当事者に支払うものとする。かかる確定損害賠償額は、相手方当事者に対するすべての救済方法であるものとし、相手方当事者は、遅延した当事者に対しいかなる追加請求権又はその他の権利を有しないものとする。

賠償金の計算及び支払い   10)
XYZが本契約に規定の期限以内にXYZの供給品の引渡しができない場合、ABCに直ちに書面にて当該不履行の原因と範囲を書面により通知しABCに引渡しの予想日を連絡するのは、XYZの責任であるものとする。XYZに起因する事由によりXYZの供給品の引渡しが遅延した場合、ABCは、本契約に規定の引渡日後の( )日目以降の遅延に対し各暦日に付きXYZの供給品の遅延した部分の請求金額の( )パーセントの割合による確定損害賠償額を、XYZに請求する権利を持ち、XYZは、ABCにこれを支払うものとする。但し、本条に基づくXYZの総債務額は、契約金額の( )パーセントを超えないものとする。

賠償金の計算及び支払い   11)
1.役務が上記保証と異なることが明らかとなった場合、XYZは、自己の費用でそれを再検討すると同時に、当該役務に相当する額の( )%を限度として、ABCが被った損害(結果損害及び間接損害を除く)を補償する責任を負うものとする。上記責任は、当該役務の完了後( )カ月有効とする。
2.XYZ側の本契約に関する責任限度は、第( )条( )項に規定した契約価格の( )%とする。

賠償金の計算及び支払い   12)
引渡予定日が、売り手の過失により遵守されない場合、売り手は、(i)遅滞した物品の価額、及び(ii)本件設備の引渡遅滞により運転がどうしても不可能となった売り手により引渡済部分の価額につき、遅滞の最初の( )週間は1週間につき( )パーセント、その最初の( )週間以後は1週間につき( )パーセントの率で、引渡遅滞のために合意した確定損害賠償額を買い手に支払うものとするが、但し、合意した予定損害賠償額の総額は、当該価額の( )パーセントを超えないことが了解されている。合意した予定損害賠償額の支払いは、売り手による設備の引渡遅滞に関して買い手が取得するその他のいかなる救済手段又は権利を排除する。引渡予定日のかかる不遵守が( )週間を超えて継続する場合、当事者は、適当な解決策を講じるため、相互に協議するものとする。買い手は、かかる遅滞が( )週間を超えて継続する場合、本契約を解除する権利を有するものとする。

賠償金の計算及び支払い   13)
1.請負者が、猶予期間中に行われた保証テストでこれらの要件を証明することができなかった場合、又は両当事者の相互の合意により設定された妥当な期間中に行われた当該テスト及びその他のテストでそれができなかった場合、問題のプラントのユニットを全プラントの構成部分として受諾するのは、オーナーの責任である。その場合請負者は、下記詳述の条件に従ってオーナーに違約金を支払うものとする。生産量及び歩留りの不足が保証要件の( )%以内である場合には、違約金は、支払われないものとする。
2.生産量及び歩留りの不足に対する違約金、並びにその計算方式は、本契約の一体部分を形成する付属書( )に述べられている。
3.課せられる違約金の総額は、請負者よりオーナーに( )又は( )で支払われるものとする。請負者より支払われる違約金の総額は、本契約総額の( )%を超えないものとする。

賠償金の計算及び支払い   14)
買い手は、コントラクターが支払うべき遅延違約金に関するインボイスを発行し、コントラクターに対して送付する。コントラクターは、書留郵便の切手の日付から( )日以内に、買い手に対して支払うべき違約金を外国貿易銀行に送金する義務を負い、さもなければ買い手は、本契約の付属書( )に従って最初の船積時にコントラクターが発行した銀行保証状から当該違約金を得る権利を有する。

賠償金の計算及び支払い   15)
違約金(合意確定損害賠償)の料率は、仲裁による変更を受けない。違約金額(合意確定損害賠償の金額)は、買い手によって支払いがなされる時に売り手のインボイスから控除されるべきこととする。何らかの理由により買い手が売り手のインボイスから違約金額(合意確定損害賠償の)を控除しなかった場合、売り手は、買い手の最初の請求があり次第それを支払う。

賠償金の計算及び支払い   16)
特別手当の支払いは、最終検収日より( )日以内に行われるものとする。

賠償金の計算及び支払い   17)
1.コントラクターが、その能力が最高級の契約品と理解されるべきプラントの能力を証明するために、第( )条( )項に従って性能テストを実行する権利を有する期間がすべて終了した後に、付属書( )に基づいて第( )条( )項において保証された結果が得られない場合には、コントラクターは、買い手に対して、下記の表に従って、本契約第( )条において規定された価格について得られない能力の百分率又は百分率の一部について計算された違約金を支払う。
a)( )%から( )%までの範囲において得られた能力については、( )%の違約金が、得られない能力のそれぞれの百分率又は百分率の一部のために支払われるべきである。
b)( )%から( )%までの範囲において得られた能力については、( )%の違約金が、得られない能力のそれぞれの百分率又は百分率の一部のために支払われるべきである。
c)( )%から( )%までの範囲において得られた能力については、( )%の違約金が、得られない能力のそれぞれの百分率又は百分率の一部のために支払われるべきである。
d)( )%を下回って得られた能力については、( )%の違約金が、得られない能力のそれぞれの百分率又は百分率の一部のために支払われるべきである。
2.第( )条( )項に従った能力及び品質に関する性能テストの間にコントラクターによって証明されなければならない、本契約の付属書( )において保証された消費割合及びその他の割合が達成されない場合には、コントラクターは、買い手に対して、下記の記載において示された違約金を支払う。
**以下の記載は、「原材料/保証数量/違約金の割合」の順となっている。**
( )/( )/( )
( )/( )/( )
( )/( )/( )

賠償金の計算及び支払い   18)
1.コントラクターが、契約書類で定めた期間内に又は変更命令書によって延長された期間内に工事を完成しない場合には、コントラクターは、オーナーに対して、場合に応じて、契約書類で定めた期間又は変更命令書によって延長された期間と、工事の事実上の完成日との間で経過するすべての日又はその日の一部についての違約金としてではなく、当該不履行に対する予定損害賠償を支払うものとする。
2.予定損害賠償は、契約金額を(契約書類によって要求される工事の全体を完成させるために合意された日数として確定された)契約期間によって除することによって算出された工事の平均的な1日の費用を基礎として計算されるものとする。その場合予定損害賠償は、以下の通り賦課されるものとする
a)遅延期間の最初の部分については、遅延期間が( )暦日に達するか又は契約期間の( )%のうち、より長期の方の期間まで、遅延しているそれぞれの日について平均的な( )日の費用の( )分の1の割合の予定損害賠償。
b)遅延期間の2番目の部分については、遅延期間の2番目の部分が( )暦日に達するか又は契約期間の( )%のうち、より長期の方の期間まで、遅延しているそれぞれの日について平均的な1日の費用の( )分の1の割合の予定損害賠償。
c)遅延期間の3番目の部分については、本条2項b)号で明示した2つの期間のうち、より長期の方を超えて遅延しているそれぞれの日について平均的な1日の費用の( )に達する予定損害賠償。
d)以上のようにして賦課される予定損害賠償の総額は、契約金額の( )%を超過しないものとする。

3.オーナーは、他の権利回復方法を侵害されることなく、コントラクターに対して支払うべき又は支払うべきことになるオーナーの所有にかかる金銭から、当該損害賠償額を控除することができる。コントラクターは、当該損害賠償額の支払い又は控除によって、工事完成義務又は契約に基づくその他の義務及び責任から解放されることはないものとする。
4.工事全体が完成する以前に、工事のある部分が、第( )条に従って完成されたと建築家によって認証され及びオーナーによって占有され又は使用された場合、遅延に関する予定損害賠償は、当該認証後の遅延期間のついては、その認証された部分の価額が、工事全体の価額に対して占める割合において減額されるものとする。

賠償金の計算及び支払い   19)
請負人が完了期限又はエンジニアが許可した当該期限の延長期間内に[但し第( )条( )項(瑕疵)に定めるところに従ったその保守の場合を除き、この場合には、上記の工事完了期限と実際完了日との間について、契約価格から金曜日及び公的休日を含む遅延1日につきパート( )(特別適用条件書)に定める金額を控除するものとするが、控除される金額は、いかなる場合もパート( )(特別適用条件書)に定める契約価格の最高パーセンテージを超えないものとする。]本件契約に従って工事を完了しなかった場合で、且つ、第( )条に定めるところに従ってプラントの試運転を成功裡に完了しなかった場合、発注者は、その他の救済手段を損うことなくして、前記違約金額を同人の手元にあり請負人に支払うべき金銭又は請負人に支払うべきとなる金銭から控除することができる。当該控除は、完了期限以内に工事を完了しなかったことに関する請負人の責任の完全な賠償であるものとするが、本件契約に従って工事を完了する同人の義務を免除するものではないものとする。

賠償金の計算及び支払い   20)
1.コントラクターが本工事を本条件書の付属書に記載の期日又は本書第( )条の規定による延長期日までに完了することができず、監督官が書面にて自己の意見で本工事は、合理的に見て期日までに完了されるべきであったと認証した場合には、コントラクターは、本条件書の付属書に記載された料率によって計算された金額を本工事が完了せずに残っている又は残っていた日曜日と公的祭日も含めた期間の、約定の及び確認された損害賠償金として管理委員会に支払うか又は管理委員会に認めるものとする。監督官は、コントラクターが管理委員会にそのように支払うべき当該金額又はそのいかなる部分を本書( )条にいう保証金から及び本契約に基づきその時点でコントラクターに支払うべき又はその後支払い時期が到来する若しくは支払われるすべての金額から控除し、且つそのように控除されなかった金額若しくはその一部を直ちにコントラクターに請求し、コントラクターから回収することが自由にできるものとする。当該金額の支払い又は控除は、コントラクターを本工事の完了義務又は本契約に基づく他の義務と責任から免除するものではない。
2.本工事の全体が完了する以前に、本工事のいずれかの部分が監督官により本書第( )条の規定に従って完了し、管理委員会により占有され使用されているものと証明された場合には、遅延に係る約定の及び確認された損害賠償金は、当該証明の後の遅延期間、本工事全体の価格に対してそのように証明された部分の価格が占める割合にて減額されるものとする。

賠償金の計算及び支払い   21)
保証運転において実際の数値の保証数値に満たない場合、XYZは、違約金として以下の金額をABCに対し支払うものとする。
a)生産高
( )部門に対し;保証数値に対する不足( )%ごとに本報酬の( )%
新施設部門に対し;保証数値に対する不足( )%ごとに本報酬の( )%
b)熱消費料
新施設部門に対し;保証数値の超過( )%ごとに本報酬の( )%
c)比電力消費量
( )部門に対し;保証数値の超過( )%ごとに本報酬の( )%

賠償金の計算及び支払い   22)
保証運転において実際の数値が保証数値を超えた場合、ABCは、当事者間で合意された本報酬に加えて、特別手当として以下の金額をXYZに対し支払うものとする。
a)生産高
( )部門に対し;保証数値の超過( )%ごとに本報酬の( )%
新施設部門に対し;保証数値の超過( )%ごとに本報酬の( )%
b)熱消費量
新施設部門に対し;保証数値の下廻り( )%ごとに本報酬の( )%
c)比電力消費量
( )部門に対し;保証数値の下廻り( )%ごとに本報酬の( )%

賠償金の計算及び支払い   23)
付属書( )に記載された設備、付属書( )に記載された文書、並びに付属書( )に記載された契約品及び組立用部品が、商社の責任に帰する原因により本契約の付属書( )に規定された期間内に船積準備完了にならない場合には、商社は、遅延した設備、文書、契約品及び組立用部品の価格に対し1日当り( )パーセントの率にて、遅延違約金を購入者に支払うものとする。但し、当該違約金の総額は、遅延した設備、文書、契約品及び組立用部品のインボイス価格の( )パーセントを超えないものとし、当該金額は、商社により購入者に( )にて支払われるものとし、当該金額は、購入者の商社への支払いとは相殺されないものとする。本項は、本契約に規定された購入者の義務不履行に起因した遅延、或いは本契約の第( )条に規定された不可抗力の理由に起因した遅延には適用されないものとする。

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