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7c38jクレーム、補修、補償等和文

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クレーム、補修、補償等

クレーム、補償   01)
各当事者は、補償する当事者、その被雇用者、代表者又は副販売店の行為又は不作為を原因として第三者による請求に起因して相手方当事者が負担し又は被る、弁護士報酬に含むあらゆる請求、要求、損失、費用、経費、責任及び損害賠償について、相手方当事者に対して補償し、防御し及び損害を与えないようにすることに同意する。

クレーム、補償   02)
ABCは、ABCがXYZに対して販売した契約品の瑕疵についてすべての責任及び損失を負担するものとし、並びにABCは、ABCがXYZに対して販売した瑕疵ある契約品を、XYZに対していかなる費用又は経費も請求することなく直ちに交換することに同意する。ABCは、ABCがXYZに対して販売した瑕疵ある契約品に関してXYZが負担し又は被るあらゆる請求、要求、損失、費用、経費、責任及び損害賠償について、XYZに対して補償し、防御し、且つ損害を与えないようにすることに同意する。

クレーム、補償   03)
訴訟若しくは仲裁若しくはその他の手続きが、本契約の実施に関して又は本契約の規定に関連して申立てられた紛争、違反、不履行若しくは不実表示を理由として提起された場合、訴訟若しくは優勢な当事者は、認められている他の救済方法に加えて、その訴訟又は手続きにおいて負担した妥当な弁護士報酬及びその他の費用を回復することができるものとする。

クレーム、補償   04)
買い手は、契約品の仕向港到着後直ちにすべての契約品を検査するものとし、買い手が瑕疵のある又は合致しない契約品を発見した場合、買い手は、契約品到着後( )日以内に売り手に通知するものとする。売り手がかかる通知を受領しない場合には、契約品はいかなる瑕疵もなく買い手により受諾されたとみなされるものとする。

クレーム、補償   05)
品質に関する苦情は、引渡しが行われる陸上タンク又は艀からの引渡時に買い手が採取するサンプルについて独立した研究所ができるだけ速やかに行うテストに基づかなくてはならない。このような苦情は、引渡後( )日以内に売り手又はその供給者に書面でなされなくてはならない。買い手が採取したサンプルは密封され、売り手又はその供給者の代表者の署名により識別されなくてはならない。

クレーム、補償   06)
契約のいずれかの当事者が、相手方当事者又はその被雇用者、代理人若しくは相手方当事者がその行為について法律上の責任を負担するその他の者の作為又は不作為によって、人的若しくは物的傷害又は損害を被った場合には、当該傷害又は損害を最初に知った時から( )日以内に当該相手方当事者に対して書面によって請求を行うものとする。

クレーム、補償   07)
売り手が買い手のクレームが妥当であると判断する場合、売り手は、瑕疵のある又は合致しない契約品を売り手の費用にて取替え又は売り手の裁量によりあらゆるその他の処置をとるものとする。但し、売り手の全責任は、買い手のクレームが行われた契約品の価格を、いかなる場合にも超えないものとする。

クレーム、補償   08)
コントラクターがその申し入れの受諾後撤回した場合は、コントラクターは、他の受諾したより高い入札とコントラクターの入札間の差額に対する損害につき責任を負う。

クレーム、補償   09)
請負人は、第( )条の規定を遵守するために同人により行われる作業の過程において発生した工事に対するいかなる損害についても責任を有するものとする。

クレーム、補償   10)
契約品の効能が仕様より低い場合には、供給者は、効能の主成分プール計算により差額を保証するものとする。この場合、両当事者により合意される公的機関若しくは試験所による効能分析の結果が、最終的なものとする。かかるクレームの通知は、契約品の目的地への到着後( )日以内に提起されるものとする。

クレーム、補償   11)
請負人による本件契約規定の違反の結果として請負人より発注者に支払われるべき債務は、本件契約に基づいて発注者が利用できるその他の手段に加えて、( )年第( )号政府債務の徴収に関する法律又はその他の代替法に従って償われるものとする。

クレーム、補償   12)
1.本契約第( )条の履行において修理が現場において行われる必要がある場合、請負人の従業員の旅費又は生計費並びに必要なあらゆる材料又は設備を運搬する費用及び危険の負担については、当事者間で合意が得られないときは、仲裁人が公正で合理的であると決定する方法で解決されるものとする。
2.本条に従って交換された瑕疵ある部品は、請負人の処分に任されるものとする。
3.請負人が本条に基づく義務を履行することを拒み又はそうすることを要求された後において十分な誠実さをもって進捗させることを怠った場合、購入者は、必要な作業を、合理的な方法で行うことを条件に請負人の危険と費用において進めることができる。

クレーム、補償   13)
1.サブコントラクターはコントラクター及びすべてのその代理人と被雇用者を、サブコントラクターによる本契約の履行から発生し又は起因していかなる者がこうむるすべてのクレーム、訴訟、損失、又は損害から及びこれらに対し、保護し、補償し、損害を与えないようにするものとする。
2.クレームがコントラクターに対していかなる者、会社又は法人により本契約に関連してサブコントラクターにより供給された労務、材料、機器又は役務について行われた場合、コントラクターは、当該クレームを調査するためにその代行者を雇用し、かかる調査のすべての経費をサブコントラクターに請求する権利を有するものとする。

クレーム、補償   14)
供給者から購入した何らかの契約品が、購入者の構内に到着時に何らかの点で瑕疵がある場合、購入者は、迅速に供給者に通知するものとし、供給者は、当該契約品を無料で直ちに取替えることに同意する。供給者は、本項に基づき受領したいかなる通知の日付から( )カ月以内に、瑕疵のある契約品を破棄させるか、又は本船渡し条件で供給者に送返させるか、いずれかの選択権を行使することができる。供給者は、瑕疵のある契約品の破棄又は瑕疵のある契約品の供給者への返送に関連する費用から生ずるすべての費用及び経費について購入者に補償することに同意する。

クレーム、補償   15)
請負人は、エンジニアが書面にて要求する場合、エンジニアの指図に基づいて瑕疵、欠陥又は欠点の原因を検索するものとする。当該瑕疵、欠陥又は欠点が本件契約に基づいて請負人の責に帰すべき場合を除き、上記に従った検索をなすにあたって請負人が実施した作業の費用は、発注者がこれを負担するものとする。但し、当該瑕疵、欠陥又は欠点が上記に従って請負人の責に帰すべき場合、上記に従った検索をなすにあたって実施した作業の費用は、請負人がこれを負担するものとし、同人は、かかる場合、本条の規定に従って同人の費用で当該瑕疵、欠陥又は欠点を補修、修正及び改善するものとする。

クレーム、補償   16)
本契約に基づく損害、瑕疵、エラー又は不足に対するクレームは、買い手が問題の化合物の受領後( )日以内に、売り手に書面で行わない限り、権利放棄される。買い手がクレームをしなかったことは、化合物の取消不能の受諾、並びに本契約の諸条件及び仕様に従っていることの認知を構成する。売り手は、買い手のクレームの受領後、クレームを認めるか又は拒否する前に化合物を再検査する選択権を有する。売り手は、買い手のクレームを受諾する場合、再検査及び/又は再引渡しに生じた輸送費用を買い手に償還する。売り手は、化合物の代替のために必要とみなす時間を有する。買い手が損傷した化合物に関するクレームは、認められず、売り手は、化合物のエラー若しくは瑕疵を修正するために買い手又は第三者が行ったいかなる作業についても責任を負わないが、但し、当該作業が売り手により書面で認められている場合を除く。

クレーム、補償   17)
1.その作業に応じた材料及び仕上りに関するすべての事項についての検査及び試験の通知、証明書、報告書及びそれに類するものの通知を含む下請契約に含まれる下請工事に対するすべての返答及び通知並びに契約価格の調整又は新しい価格比に関する請求通知は、明記又は合意された時間を厳守して行われるものとする。
2.下請人による本条1項の規定の違反を理由として、請負人が主工事に関して主契約に基づきオーナーからいかなる金額でも回復することを妨げられた場合、当該違反に対する請負人の他の救済権を損うことなく、請負人は、本下請契約に基づき下請人に支払うべきはずの金銭から当該金額を控除できるものとする。

クレーム、補償   18)
かかる瑕疵又は損害が、相当な期間内に救済されない場合には、発注者は、コントラクターの危険及び費用で工事を進めることができる。

クレーム、補償   19)
エンジニアは、その見解にて本件契約に従っていない材料の命令に定める期間内における現場からの撤去及びその適切且つ適当な材料との交換を書面にて命じる権限を有するものとし、請負人は、直ちに当該命令を遵守するものとする。

クレーム、補償   20)
万一メンテナンス期間の満了前のいずれかの時点で工事のいずれかに仕上り若しくは材料に関する又は本件契約に従っていない若しくは安全なエンジニアリング慣行に従っていないという傷害があることが発見された場合、請負人は、工事を全体であろうと一部であろうとエンジニアが指示したところに従って修正し、改善し、撤去し又は再建設するものとする。かかる修正、改善、撤去又は再建設から生じる費用又は遅延は、請負人がこれを負担するものとする。

クレーム、補償   21)
1.交換又は取替えが、工事又はその部分の効率に影響を及ぼす性質を有するものである場合には、発注者は、かかる交換又は取替えから( )日以内に、コントラクターに対して、完成に関する試験を行うよう要求する書面による通知をすることができ、その場合、かかる試験は、第( )条(完成に関する試験)の定めに従って実行されるものとする。
2.本一般条項は、コントラクターが本条に従って実行する、すべての検査、調整、交換及び取替え、並びにそれらによって引起こされるすべての試験に適用されるものとする。

クレーム、補償   22)
オーナーは、欠陥の生じた契約機器供給に関するクレームを当該欠陥のオーナーによる発見後( )日以内にファックスにより請負者に対し行うものとし、ファックスは、発信されたファックスの日付より( )日以内に欠陥のある契約機器についての十分な詳細を与える航空便の書状にて確認されるものとする。

クレーム、補償   23)
1.いずれかの当事者が相手方に対して損害につき責任を負う場合、これらは、本契約の成立時において不履行当事者が合理的に予見することができた損害を超えないものとする。
2.本契約の違反を申立てる当事者は、発生した損失を軽減すべくあらゆる必要な手段をとる義務に服するものとする。但し、不合理な不便又は費用を被ることなくそうすることができることを条件とする。違反を申立てる当事者がそのようにしなかった場合、違反をおかした当事者は、損害額の削減を請求することができる。

クレーム、補償   24)
1.屋根の防水工事及び塗装工事に対する保証に関する仕様書の条項を条件として、本条件書の付属書に規定されている瑕疵担保期間内に又は何も記載していなければ本工事の完了から( )カ月以内に本工事の他の部分にいかなる原因からにせよ生じるどのような瑕疵、収縮又は他の欠陥は、監督官の書面による指図を受けた後合理的な期間内にコントラクターによりコントラクターの経費にて監督官に満足のいくように修理されるものとする。
2.コントラクターが、前項に規定されている監督官のそのような指導を、命令に記載された合理的な期間内に実施できない場合には、そのように影響をうけた材料又は工事は、監督官の選択により監督官が適当と思う方法にて修理されるものとし、そのような場合それにより発生した経費は、コントラクターに支払われるべき残りの金額から支払われるものとし、当該残額がない場合には、当該経費は、確定金額の債務支払請求として金銭で回収されるものとする。
3.そのような瑕疵が、監督官の意見によりその瑕疵を治すのが非現実的か又は不都合な場合には、監督官は、当該瑕疵の存在により本工事の価値の減少を確認し、そのような減少額をコントラクターに支払われるべき残りの金額から控除するものとし、当該残額がない場合には、当該減少額は、確定金額の債務支払請求として金銭で回収されるものとする。

クレーム、補償   25)
1.オーナーによる最終検収以前に一つ以上の契約機器が部分的、全体的を問わず付属書( )の仕様若しくはそれぞれの内容に合致しないことが判明した場合、又は欠陥があることが判明した場合、又は直接、間接を問わず、当該契約機器と不可分のいかなる若しくは全契約機器の規格外れの部分及び/又は構成部分における傷害により当該欠陥に結果として生じる拡張障害であるとみなされる場合、オーナーは、いつにてもかかる欠陥/障害について詳細を記した通知を請負者に与えるものとし、請負者は、当該機器を本契約に合致せしむるために必要な場合、直ちに欠陥を除去若しくは修正し又は交換するものとする。上記修正に要する追加又は変更は、請負者の費用で行われるものとする。
2.請負者が、相互に合意した妥当な期間内に上記の措置を行わなかった場合、オーナーは、請負者の費用で、欠陥を取り除き又は欠陥のある部分を取り替える措置をとることができる。

クレーム、補償   26)
請負者に起因する、当該クレームの場合、請負者は、遅滞なく自己の費用にて、修正及び/又は修繕するか若しくは状況に応じ、C&F( )港条件で交換することを引受けるものとする。当該すべての修復され、修繕され及び/又は交換された部品、構成部分若しくは機械及び機器も、本契約第( )条により支配されるものとする。

クレーム、補償   27)
1.本条における権利を利用できるようにするため、購入者は、生じたいかなる瑕疵をも、請負人に書面にて遅滞なく通知するものとし、請負人にそれらを検査し且つ矯正するあらゆる機会を与えるものとする。
2.当該通知を受領次第、請負人は、直ちに且つ本契約第( )項に述べられているものを除き自己の費用で、瑕疵を矯正するものとする。瑕疵の性質が現場で修理を行うことが適当である場合を除き、購入者は、本条の対象となる瑕疵があらわれたいかなる部品も、請負人による修理又は交換のために、請負人に返還するものとし、その場合、適切に修理された当該部品又は当該部品の替わりの部品の購入者に対する引渡しは、当該瑕疵ある部品に関する本項に基づく請負人の義務の、請負人による履行とみなされるものとする。
3.別途合意されない限り、購入者は、瑕疵ある部品及び修理された部品又は当該瑕疵ある部品の替わりに供給された部品の、本工事が位置する場所と以下の地点の一つの間の、運送の費用及び危険を負担するものとする。
a)本契約が工場渡条件又は鉄道渡条件である場合、請負人の工場
b)本契約が本船渡条件、船側渡条件、運賃保健料込条件又は運賃込条件である場合、請負人が本プラントを発送した港
c)他のすべての場合、請負人が本プラントを発送した国の国境

クレーム、補償   28)
購入者は、自己の現場において、契約設備の受入検査を、それぞれの設備の現場到着後( )日以内に、商社の専門家立会いの下で、付属書( )に記載された商社の受入検査基準に従って行うことができる。現場に到着したそれぞれの設備は、商社の専門家の現場訪問まで雨のかからない倉庫に梱包されたまま、付属書( )に記載された保管条件に従って保管されなければならない。購入者が受入検査中に発見された瑕疵を書面により商社に通知する場合には、商社は、合理的な期間内に、但し、書面による修理の通知受領後( )日以内に、かかる瑕疵を修正するための適切な処置をとる。設備の瑕疵のある部分が、購入者の現場において修理できない場合には、商社は、交換部品を可及的速やかに無料で船積みし、その引渡しのための運送費用、並びに瑕疵のある部分の返送のための運送費用を支払う。購入者による受入検査の完了次第、すべての設備は、直ちに据付けに取りかかるものとする。付属書( )の詳細な受入検査基準は、本契約の発効日から( )カ月以内に、書面により購入者に通知されるものとする。

クレーム、補償   29)
1.本工事のいかなる部分が、発注者の要請又は本契約中に特に明示された要件に反して被覆された場合、発注者により書面で要求されたならば、当該部分は、発注者の観察のため除覆されなければならず、請負業者の費用により復旧されるものとする。
2.発注者が被覆される前に観察することを特に要求しなかった本工事のいかなる他の部分が被覆された場合、発注者は、当該本工事の検分を要請することができ、当該部分は、請負業者により除覆されるものとする。当該本工事が本契約に従ったものと判明した場合、除覆及び復旧の費用は、適切な変更命令書により、発注者に請求されるものとする。当該本工事が本契約に従ったものでないと判明した場合、請負業者は、当該費用を支払うものとするが、この状態が発注者又は別の請負業者により引起されたものと判明したときはこの限りではなく、その場合には、発注者が、当該費用の支払いに責任を負うものとする。
3.請負業者は、発注者により瑕疵がある又は本契約に合致しないとして拒絶されたすべての本工事を、実質完了の前又は後に観察されたかを問わず、また組立て済み、据付け済み又は完了したか否かを問わず、迅速に補正するものとする。請負業者は、かかる拒絶された本工事を補正するすべての費用を、発注者が被りそれにより必要となった追加役務に対する補償を含め、負担するものとする。

クレーム、補償   30)
契約品に関するいかなる瑕疵についても、売り手は、無料で買い手の作業場においての瑕疵修理のための代替部品を買い手に供給するものとする。瑕疵ある部品が容易に修理できる場合には、買い手は、修理をし、必要な費用を売り手に請求することができる。但し、買い手が事前にその旨を売り手に通知することを条件とする。瑕疵部品が代替部品によって取り替えられる場合、この瑕疵部品は、要望があれば売り手に返却されるものとする。

クレーム、補償   31)
本件契約に基づいて請負人がそれにおいて及びそれに関し責任を有すると定められている事項に起因して発注者に対して請求がなされた場合、請負人は、その旨を直ちに通知されるものとし、自らの費用にて当該請求及びそれより生じた訴訟の解決のためのすべての交渉を行うことができるものとする。発注者は、請負人が交渉又は訴訟行為を引き継がなかった場合を除き、交渉又は訴訟行為に不利となるような認容をしてはならないものとする。請負人によるかかる交渉又は訴訟行為は、まず第一に発注者が責任を負う可能性のある補償、損害賠償、費用及び原価の、事案に応じて、確認、合意、又は予定される額を償うために随時発注者が要求する合理的な担保を請負人が発注者に与えることを条件とする。発注者は、請負人の請求により、かかる目的のためにすべての可能な援助を与え、そうすることにあたって生じた費用の払い戻しを受けるものとする。

クレーム、補償   32)
1.買い手は、契約品が仕向港に到着後直ちに、すべての契約品を検査するものとし、また、買い手が、瑕疵のある又は適合していない契約品を発見した場合には、買い手は、売り手に対して、かかる契約品の到着後( )日以内に通知するものとする。
2.売り手が、買い手のクレームを正当であると判断する場合には、売り手は、売り手の費用でその瑕疵のある又は,適合していない契約品を交換又は売り手の裁量で他の措置を講じるものとする。但し、売り手の責任の総額は、いかなる場合にも、買い手のクレームがなされた契約品の価格を超えないものとする。

クレーム、補償   33)
監督官から( )日以内の遵守を要求した書面通知を受領後、コントラクターが追加図面及び/又は監督官の指図に従わない場合、監督官は、上記指示を実施するために必要ないかなる工事をも施行させるため他の者を雇用し、これに支払うことができるが、本件に関連して発生するすべての経費は、監督官によりコントラクターから債務として回収されるか、或いはコントラクターに対し支払われるいかなる金額から又は支払い期が到来することになるいかなる金額から監督官により差し引かれ得る。

クレーム、補償   34)
1.第( )条(引渡し及び据付遅延)の規定を条件として、請負人は、可能な限り迅速に瑕疵ある設計(発注者が作成、供与又は特定した設計で、請負人が発注者の指示受領後合理的時間内に書面にて責任を放棄したものを除く)、材料若しくは仕上げから生じた瑕疵又は請負人の作為若しくは不作為から生じた瑕疵で、保守期間中に本件契約に定める条件及び工事若しくはその一部の適正な使用のもとで現れたものを改善する責任を負うものとする。本条の規定は、プラントの運転過程における通常の摩損には適用されないものとする。
2.かかる瑕疵が生じた場合、エンジニアは、当該瑕疵の性質を記載した書面にて請負人にその旨通知するものとする。請負人が工事のいずれかの部分を交換又は更新した場合、本条の規定は、当該交換若しくは更新日に引取りがなされたものとして交換若しくは更新された工事の部分に適用されるものとする。
3.瑕疵が合理的期間内に改善されなかった場合、発注者は、請負人の危険と費用で工事を進めることができる。但し、請負人が当該瑕疵を改善しなかったことに関して発注者が請負人に対して持つことのあるその他の権利を損なうことはない。
4.交換若しくは更新が工事又はその一部の効率に影響を及ぼす性格のものであった場合、発注者は、当該交換又は更新から1カ月以内に、試験を行うことを求めた通知を書面にて請負人に与えるものとし、この場合、当該試験は,第( )条に定めるところに従って実施されるものとする。

クレーム、補償   35)
1.本工事又はその指定部分の実質完了日から( )カ月以内に、或いは本工事の指定設備又は部分の発注者による受諾から( )カ月以内に、或いは本契約により設けられたいかなる適用特別保証の条件により規定され得るより長い期間内に、本工事のいかなるものが、瑕疵があるか又は本契約に従っていないと判明する場合、請負業者は、発注者がかかる状態の書面による受諾を請負業者に以前に与えていない限り、当該工事部分を、発注者からその旨の書面による通知受領後速かに、発注者に費用負担をかけずに補正するものとする。この義務は、本契約の終了にもかかわらず存続するものとする。発注者は、その状態の発見後速やかにかかる通知を与えるものとする。
2.請負業者は、撤去が発注者により放棄されない限り、瑕疵があり又は合致せず、且つ補正されなかった本工事のすべての部分を現場から撤去するものとする。

3.請負業者が、瑕疵のある又は合致しない本工事を、本契約中に規定されたとおり補正しない場合、発注者は、第( )条及び( )条に従ってそれを補正することができる。
4.請負業者が、かかる瑕疵のある又は合致しない本工事の補正を、当時者間で実質完了日に影響しないように合意された合理的期間内に着手しない場合、発注者は、それを撤去することができ、資材又は設備を請負業者の費用で倉庫に保管することができる。請負業者が、その後( )日以内にかかる撤去及び保管の費用を支払わない場合、発注者は、更に( )日間の書面による通知をもって、当該工事を競売又は相対売買により売却することができ、発注者がこうむりそれにより必要となった追加役務に対する補償を含め、請負業者により負担されるべきであったすべての費用を控除後その正味手取金を計上するものとする。かかる売却代金が請負業者が負担すべきであったすべての費用を填補しない場合、差額は、請負業者に請求されるものとし、適切な変更命令書が、発行されるものとする。そのとき又はその後の請負業者に支払われるべき支払いが、当該金額を填補するために十分でない場合、請負業者は、差額を発注者に支払うものとする。
5.請負業者は、かかる補正又は除去により破損され又は損傷された発注者又は別の請負業者のすべての工事を修復する費用を負担するものとする。

クレーム、補償   36)
未だ引渡しがなされていない工事の区画又は部分について、技術者が、何時にても、
a)コントラクター又はサブコントラクターが行った工事又は供給したプラント又は使用した材料が、瑕疵あるものであり又は契約に従っていないとの決定を行い、或いは工事のかかる区画若しくは部分が瑕疵あるものであり又は契約の要件を満たしていないとの決定を行う場合(本条にて以下にかかるすべての事項を「瑕疵」と称する)、並びに
b)合理的に実行可能な限り速やかに、コントラクターに対して、申立てられた瑕疵及びそれが存在すると申立てられた場所又は生じたと申立てられた場所の詳細を明示した、前記の決定の書面による通知を行う場合、並びに

c)必要とされる限り、プラントを、コントラクターが自由に使用できるようにする場合には、
コントラクターは、迅速に及び第( )条(引渡し)において定められている場合を除いて、自己の費用で、明示された瑕疵を修補するものとする。コントラクターが、以上の行為を行わない場合には、発注者は、不当に遅延することなく行うことを条件として、コントラクターの費用で、すべての状況において、かかる瑕疵を修補するために相当であると思われる措置を講ずるものとする。瑕疵あるプラントと交換するために発注者が提供したすべてのプラントは、契約を遵守するものとし、相当な価格で取得されるものとし、合理的に実行可能であれば競争状況の下で取得されるものとする。コントラクターは、発注者がコントラクターの費用で交換したすべてのプラントを除去し、保持することができるものとする。本条に含まれるいかなる定めも、第( )条(完成の遅延)に基づいて発注者が行う請求に影響を及ぼさないものとする。

クレーム、補償   37)
1.工事の完了前に、請負者又はその下請者による工事の施行部分に欠陥があり又は本契約の仕様に合致せず、或いはこれらの者の施行が何らかの点において不完全であり、請負者が、下記行為を行わない場合(但し、それに限定されない)、
a)誠実且つ迅速に工事を遂行すること、
b)工事の欠陥を修正し又は修正させること、
c)本契約のその他の規定を遵守すること。
上記の場合には、施主は、請負者に工事の当該不完全部分を矯正し又は矯正させることを要求することができる。請負者が当該不完全の矯正を直ちに引受け、誠実に進めない場合、施主は、前記不完全につき請負者に通知を与えることができる。
2.請負者が当該不完全を修正しないことは、施主による「拒否」と題する第( )条に基づく権利の行使を伴うことがある。

クレーム、補償   38)
1.工事が「保守期間」の満了後できるだけ速く,「保守期間」の開始の時点と同様な良好且つ完全な状態(妥当な損耗は除かれる)で施主に引渡される意図をもって、請負者は、「保守期間」の満了前に施主により又は施主に代ってなされた検査の結果として、「保守期間」中又は「保守期間」満了後( )日以内に施主により書面で要求される欠陥、不完全、収縮又はその他のきずの修理、修正、再建、矯正、修復のすべての当該工事を施行するものとする。
2.すべての当該工事は、その必要性が、施主の意見で本契約に従っていない資材又は仕上げの使用、或いは本契約に基づく請負者側における明示又は黙示の義務の請負者における遵守の無視又は不履行に起因する場合、請負者により自身の費用で実施されるものとする。施主の意見で、当該必要性が請負者の責任を超えるその他の理由に起因する場合、当該工事の価格は、当該工事が追加工事であったかのように確認され、支払われるものとする。
3.請負者が上記の及び/又は施主により要請された工事を実施しない場合、施主は、当該工事を自身の作業者又は他の請負者により実施することができるものとし、当該工事が施主の意見で本契約に基づき請負者が自身の費用で実施する責任がある工事である場合には、その結果としての若しくはそれに付随するすべての費用は、施主により請負者から取戻しできるものとし、或いは請負者に支払うべき又は請負者に支払うことになる金銭から施主がこれを控除することができる。請負者は、通常及び正常の損耗又は施主の人員による不適切な操作により必要となる修理又は取替えを行う義務はないものとする。

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