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7c35j役務保証和文

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役務保証

役務保証   01)
請負者は、上述のすべての仕事に関連する仮検収証明書の発行日付から( )カ月の期間前記工事を保証する。

役務保証   02)
1.施主は、その要員又は施主により雇用された助手及び据付、工場の操業開始、試運転並びに保証の証明に関連する第三者の誤った行為による事故損害又は損害については、その損害が施主要員の監督者の指示に従わなかった又はその指示に不注意で従わなかったことに起因する場合は、責任を負う。
2.施主は、据付、工場の操業開始、試運転及び保証の証明による直接及び間接の人の損害に対しては、責任を負わない。

役務保証   03)
1.請負者は、施主の要員又は施主により雇用された助手並びに据付、工場の操業開始、試運転及び保証の証明に従事した第三者の誤った作業により引起されたすべての事故損害又は損害については、その損害が監督者により与えられた不適当な又は軽率な指示に起因し、且つそれが証明できる場合、責任を負う。
2.請負者は、据付、工場の操業開始、試運転及び保証の証明から生じた人に対する直接及び/又は間接の損害に対しては責任を負わない。

役務保証   04)
コントラクターは、入札中のものと類似の加工処理プラントについて類似の実行でそれまでに行った工事に関する報告書を、満足できる方法で提出するよう要求されるものとし、発注者が、入札者が技術的にも、金融上も及び実行方法においてもかかるプラントを施工する能力があると納得することができるように、入札を提出する時に、発注者に対して、その証拠を提供するものとする。提供された証拠は、以前に実行したプラントの詳細、雇用者の詳細及び監督を行った技術者の証明書を明示するものとする。

役務保証   05)
1.請負者は、配管取付け設計を除き、詳細エンジニアリング設計が国際的エンジニアリング会社により慣例的に採用される健全なエンジニアリング慣行及び技術に準拠していること、並びに設計された施設が本契約に定める要件に合致していることを保証する。当該保証は、最終検収証明書の発行まで引続き有効とする。
2.配管取付け設計を除き、基礎設計(義務仕様書)における欠陥の場合、請負者の責任は、適切な時期に施主に欠陥設計の通知を与えることにまで拡大されるものとする。

役務保証   06)
1.請負者は、本契約に基づく建設に欠陥がなく、仕様書及び添付された書類に含まれるその他の要件又は相互に合意されたその他の仕様書に合致し、これらを遵守するよう実施されることを保証する。
2.仮検収証明書の日付後( )カ月の期間、請負者は、施主からの書面通知の後、自身の経費及び費用で請負者又はその下請者により提供された、仕様書から逸脱したか又はその他の点で欠陥があることが発見された資材又は仕上りを修理し又は取替えるものとする。請負者が上記に表示された当該欠陥工事を規定の期間内に取替え又は修理しない場合、施主は、当該取替え又は修理を手配し、請負者から経費を取戻すことができる。
3.本保証に従って修理又は取替えられたすべての工事は、各場合毎にその満足な操作に置かれる日から( )カ月の期間、請負者により同様に保証されるものとする。請負者は、通常の/正常の損耗により又は施主の人員による不適切な操作により必要になる場合には、合意の上定められるところにより修理又は取替えを行う義務を負わないものとする。
4.請負者が仮検収証明書発行前に施主により必要とみなされる保存又は保守工事を実施しない場合、施主は、書面による通知を請負者に与えた後で、請負者が前記工事をその後( )日以内に開始しない場合、当該保存又は保守工事を施主が適当と考える方法で実施するか又は実施させる権利を有するものとし、これに関連する経費、料金、費用及び間接費は、施主により証明されるところにより、直ちに請負者により支払われるものとする。

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